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エネルギー回収促進／下水汚泥／国交省

国土交通省下水道部は14日、下水汚泥からのエネルギー回収を進める施策を検討する「資源のみち委員会」を下水道機構会議室で行った。委員会では下水汚泥処理過程におけるエネルギー回収の明確な位置付け、地域に適合した下水汚泥と他のバイオマスの共同処理、下水道管理者が有効利用に取り組みやすい状況の整備などについて検討していく。報告を受けて国交省は新たな制度を創設する考えで自治体、企業などは動向に注目している。

指定工事事業者の実態把握／厚労省日水協

厚生労働省と日本水道協会は2月28日、東京・市ヶ谷の日水協で指定給水装置工事事業者制度に関するヒアリングを行った。2月10日に、中国・四国地方での現状を探るため、岡山市で水道事業体を対象とした1回目のヒアリングが行われたが、関東では事業体に加え、管工事協同組合の代表者も招かれ意見を述べた。

微量有害金属の除去技術／造水センターが調査

造水促進センターは13日評議員会を開き、平成18年度事業計画などについて審議した。18年度は海水淡水化事業や国際協力事業を進める一方で、「沿岸、生活廃水などに含まれる微量有害金属の除去技術に関する調査」を行う。

制度見直しの基礎資料にも／日水協・給水装置検討委

日本水道協会は3日、東京・板橋の日本ガス機器検査協会東京検査所で「第1回給水装置に関する検討委員会」を開いた。
　同委員会は平成17年度厚生労働省委託事業である「給水装置に係る国際調和推進事業調査」の一環である「逆流防止装置の選定基準策定に向けた基礎調査」を目的に設置されたもの。委員長には大村達夫・東北大学大学院教授が、副委員長には枝雅克・大阪市水道局給水課長が選ばれた。

クリプト対策の状況を公表／厚労省

平成16年度末の水道におけるクリプトスポリジウム対策の実施状況が、厚生労働省より発表された。
　表流水、伏流水、浅井戸・深井戸を水源とする浄水施設2万64箇所のうち、クリプトスポリジウムの予防対策が必要な施設は5,480施設。このうち3,076施設では、ろ過施設設置等の予防対策を実施している。しかし、残りの2,404施設については対策を検討中という結果になっている。これらの施設の78％は簡易水道を始めとする小規模な水道事業者の所有するもので、依然として高い割合を占めている。当面の措置として、「水道水におけるクリプトスポリジウム暫定対策指針」に従って必要な措置を行っている。

第41回研究発表会を開催／工水協

日本工業用水協会は8日・9日の両日、東京・平河町のルポール麹町で第41回研究発表会を開いた。
　開会の挨拶に立った並木博・工水協工業用水処理技術委員長（横浜国立大学名誉教授）は「工水を中心とした研究発表会は全国で唯一。今年も32件の発表が予定されており、内容も充実している。活発な質問・議論を期待している」と述べた。

‘下水汚泥発電’で共同調査／愛知県・中部電力

愛知県と中部電力は18年度から、下水汚泥を炭化し火力発電所のバイオマス燃料として再利用するための共同調査を開始する。県は汚泥処理コストの削減と、環境負荷低減や循環型社会形成への貢献を目指す。また中部電力は、電気事業者に一定割合の新エネルギーの利用を義務づける“ＲＰＳ法”の有効策として期待を寄せ、20年度の実用化を目指している。

浄水場運転管理を委託／和歌山市水道局

和歌山市水道局はこのほど、「加納浄水場の運転操作及び保守点検・監視等の運転管理業務」について、日本ヘルス工業(株)和歌山事務所と委託契約を締結した。委託期間は平成18年2月22日～21年2月28日までの約3年間で、契約金額は約2億5,600万円。

水道95億、下水道146億／岐阜市上下水道予算案

岐阜市上下水道事業部は平成18年度当初予算案を発表した。水道事業の予算総額は94億7,700万円で、建設改良費は24億500万円。下水道事業費は146億4,700万円で、建設改良費41億2,800万円を計上した。

3ヵ年分のＰＩ試算／横須賀市上下水道局

横須賀市上下水道局はこのほど、水道事業ガイドラインで示されている業務指標（ＰＩ）の試算結果を公表した。試算したのは平成10、15、16年度の3ヵ年分で、同局では、16年度に策定した「横須賀市上下水道事業マスタープラン2010」の政策・施策体系にＰＩを当てはめ活用し、経営目標である「お客様満足の最大化」に努めていくとしている。

“視察は無料、ご安心を”／横浜市

横浜市が8日発表した“視察有料化”が一般紙に大きくに取り上げられ、話題を呼んでいる。他の自治体からの視察や調査への回答を4月から有料にするというものだが、有料化の対象となる25項目（通称＝横浜バリュー2006）に水道・下水道関係の事業は入っていない。

2,700人対象に特別教育／東京都水道局

東京都水道局は、局内の技術・技能系職員を対象に、石綿に関する特別教育を今年度から実施している。この特別教育は、昨年7月1日に施行された「石綿障害予防規則」第27条に基づいて実施されており、同局では、規則の施行に伴って、石綿セメント管など石綿材の撤去工事に従事する職員に対して積極的に教育を行うことで、石綿による健康被害が顕在化するなか、石綿対策の周知徹底を図る考えだ。

「中期経営計画」を改訂／広島県企業局

広島県企業局はこのほど、「広島県営水道事業中期経営計画」（第1次計画）を改訂した。基本理念は継承しながら、進捗状況や評価を踏まえ、計画期間（平成14年度～19年度）を18年度～22年度の新たな５年間に設定。多様化・高度化するニーズ、市町村合併に伴う受水団体数の大幅な減少（35↓14）などに対応するため、計画目標や事業実施方針を見直すとともに、客観的な観点・評価が可能となるよう、数値目標を設定した。

研究報告会で取り組み披露／川崎市建設局

川崎市建設局はさきごろ、「業務研究報告会」を開催。下水道事業編では▽計画・調査▽設計・施工▽施設の維持管理と改善▽高度処理▽測定・試験▽派遣報告―の各分野で計15件の発表があった。

「セキュリティ」に初の取り組み／電気学会公共施設技術委

電気学会公共施設技術委員会は1日、東京・市ヶ谷の本部で『公共施設におけるセキュリティ・マネジメント技術』をテーマに研究会を開催し、古米弘明東大教授が講演すると共に、技術調査専門委員会が活動の中間報告を行った。公共施設に対するセキュリティについては、その重要性が指摘されているものの、上下水道施設の取り組みは遅れており、事業体毎の格差が大きい分野だけに、電気学会における今後の活動が期待されるところである。

最新の燃料電池を紹介／ＦＣＥＸＰＯ2006

第2回国際水素・燃料電池展（ＦＣＥＸＰＯ2006）がこのほど、東京・有明の東京ビッグサイトで開かれ、400社以上が出展し、基調講演、招待講演を含む専門技術セミナーが行われた。本紙関連では、富士電機システムズの100ＫＷの燃料電池を用いた下水汚泥消化ガスなどが紹介され、多くの来場者の関心を集めていた。

3部門で事業基盤確立を／積水化学工業

水環境インフラ事業など3事業を収益基盤に　　。積水化学工業（大久保尚武社長）は6日、平成18年度から20年度までの新中期経営ビジョン「ＧＳ21―Ｇｏ！Ｆｒｏｎｔｉｅｒ」を発表した。同ビジョンでは、同社の3本柱である住宅、環境・ライフライン、高機能プラスチックスの3つのカンパニーを事業の基盤にして、さらに高収益化を図るとともに、高成長を狙える市場を開拓していく。同ビジョンの最終年度にあたる20年度には、売上高1兆円、営業利益750億円を目指す。

【特集】拠点都市シリーズ・横浜市＝300回記念

昭和56年にスタートした定例対談「拠点都市シリーズ」が300回を迎えた。今回は特別企画として「地域水道ビジョン」の策定を提言する厚生労働省の山村尊房水道課長と、わが国近代水道のパイオニアである横浜市の金近忠彦水道事業管理者に、「トップランナーとして走り続けるために」「安全でおいしい水道水供給へ向けての取り組み」などをテーマに語り合っていただいた。

【特集】座談会・横浜市水道局の技術力

我が国で最も長い近代水道の歴史を誇る横浜市水道局の取り組みが近年、活発化している。学校への直結給水化などを進める〝水道の復権〟に向けたアプローチや耐震性貯水槽の全市的な配置、いち早く水道事業ガイドラインのＰＩ公表など、その多様な取り組みは我が国水道界におけるリーダーシップを発揮するものと言えよう。その前向きな施策展開を根底から支えるのが技術力であることは改めて強調するまでなく、同局の広汎かつ高度な技術力は全国水道関係者の注目を集めている。本紙では、同局の技術展開の最新動向を紹介することを目的とした技術特集を企画、同局水道技術管理者の篠武夫・理事を中心に若手技術系課長による座談会を掲載した。

【特集】特集・ＨＡＣＣＰ（横浜市と日立製作所の共同研究）

横浜市水道局は、食品管理分野等で実績のあるＨＡＣＣＰシステムの水道水質管理部門への適用に向け、日立製作所と共同研究を進めいる。この共同研究は水道事業の水質管理分野における革新的な試みとしてその動向が注目されているばかりではなく、水道事業における新たな時代の官民連携のあり方としても画期的な取り組みといえる。本紙では、横浜市と日立製作所によるこの共同研究をテーマとする技術特集を企画、関係者による座談会を実施した。

【特集】下水道地震対策特集

阪神大震災、新潟県中越地震など近年の地震被害を受けて、国民の安全への要望は高まっている。下水道事業にとっても施設の被害予測や耐震化など、着実に進めなければいけない課題が存在する。国土交通省が設置した下水道地震対策技術検討委員会は昨年、新潟県中越地震の被害状況を踏まえて報告書をまとめた。報告書では管路施設、処理場・ポンプ場などの地震対策を計画的に進めるべきとしている。国交省は報告を受けて、来年度予算案で下水道地震対策緊急整備事業を創設した。そこで本紙では、下水道施設の耐震対策が進むことを目的に、耐震対策に関する動きを紹介することにした。