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下水道／未整備解消に新展開／国交省下水道部

国土交通省下水道部は、概ね10年程度を目標に下水道未整備区域を解消していく考えがあることを明らかにした。流総優先地域や三大湾地域、水道水源上流域が対象。具体的には計画の見直し、住民参画、多様な連携、新技術の活用、行財政支援制度など総合的に進めていく方針。改築更新の需要や機能アップの投資が増大するまでに整備の目途をつけたい考えだ。

水道事業管理者に大谷氏／横浜市

横浜市水道事業管理者・水道局長に4月1日付で大谷幸二郎・同市総務局長が就任する。
　大谷氏は、昭和46年に同市入庁。
　企画局政策部長、交通局総務部長、保土ヶ谷区長を経て平成15年4月から現職。中央大学法学部卒。昭和21年7月生まれ。

理事長、専務理事は再任／給水財団理事会

給水工事技術振興財団（理事長＝藤田賢二・東京大学名誉教授）は23日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で理事会を開いた。任期満了に伴う理事長と専務理事の選任が行われ、藤田理事長と入江登志男専務理事が再任された。また、人事異動等に伴い、新たに木村昌民・全国管工事業協同組合連合会副会長、藤成德・全管連副会長、花村真一・全管連副会長が新たに評議員に選出された。
　平成17年度の事業経過と収支補正予算についても報告された。17年度の給水装置工事主任技術者試験は受験票交付数2万3,078名、受験者数1万9,609名、合格者数5,3454名という結果になり、合格率は27.3％だった。

18年度予算と計画／本紙調査

本紙が毎年この時期に実施している「上水道事業予算と計画」の平成18年度調査を集計した。
　今年はピックアップした上水道262事業から回答を得た。前年度に比べて予算を増額しているのは全体の50.4％にあたる132事業。減額は118事業45％だった。前年度と比べて増額が3.1ポイントアップしているのが目立つ。景気の回復と歩調を合わせるように、予算を増額する事業体が増えている。ただし中には市町村合併・統一会計により予算が増額となっているケースもある。
　一方、企業債償還金が前年度より増えている事業体は全体の54.6％にあたる143事業あった。ピークは越えたとはいえ、依然として起債の償還が重くのしかかっている状況がわかる。
　事業内容では262事業の77％にあたる202事業が「導・送・配水管の整備」を重点事項にあげた。

調整委で17年度活動を総括／水道技術センターｅ―ＷａｔｅｒⅡ

水道技術研究センターは28日、東京・虎ノ門の日本消防会館で、ｅ―ＷａｔｅｒⅡの最上位委員会、調整委員会（委員長＝国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長）の2回目の会合を開いた。今年度スタートした同研究の17年度報告書案が示されたほか、今後のプロジェクトの方向性について活発な議論が行われた。
　報告書案は5つの研究委員会の活動報告と18年度の研究計画を中心に構成されている。その詳細については総合研究委員会（委員長＝大垣眞一郎・東京大学大学院教授、調整委員会副委員長）での了承を得ているため、調整委員会では内容の最終的な確認を行った。

ＪＳが新規共／　同研究者募集

日本下水道事業団は、大規模処理場の改築・高機能化等の多様な目的に適した膜分離活性汚泥法の開発など4課題について共同研究者を募集している。詳しくはＨＰを参照。

3セクの存在意義確認／都議会予算特別委で御園、前田両局長が答弁／東京都

ＴＳとＴＧＳの果たす役割を再確認―！
　東京都は27日に開かれた都議会予算特別委員会において、上下水道事業の監理団体である東京水道サービス㈱（略称＝ＴＳ）と東京都下水道サービス㈱（同＝ＴＧＳ）の業務について質疑応答が行なわれた。
　民主党の花輪ともふみ議員から、両社の業務内容や水道局、下水道局との契約内容に関して、「随意契約が多いのでは」「都のＯＢの天下り先になっていないか」といった疑問が投げかけられた。これに対し、御園良彦・水道局長、前田正博・下水道局長が答弁に立ち、専門性と高い技術力に根差した両社の存在意義を強調した。

4月1日付で組織改正／東京都水道局

東京都水道局は4月1日付で組織改正を行なう。これは、多摩地区の直営市町業務の拡大に伴う多摩水道改革推進本部や給水部での給水装置・漏水防止の両業務の集約・強化などを盛り込んだもので、課長・係長職で新設・廃止ポストが発生する。課長職を中心とした主な改正内容をみてみると、総務部に経営改革推進担当副参事を設置し、経理部では資産利活用推進担当副参事が新設。サービス推進部では徴収業務改善担当副参事が廃止となる。

“送水管耐　震調査委”が答申／和歌山市水道局

和歌山市水道局河西系送水管耐震性等調査委員会（委員長＝細井由彦・鳥取大学工学部教授）はさきごろ、耐震性や平常時の事故危険度などを評価した答申書をまとめ、2月22日の第5回委員会で谷口元・水道技術研究センター常務理事に手渡した。
　同市は東南海・南海地震対策の一環として、耐震化計画を策定する予備的調査を水道技術研究センターに委託。センターが事務局を務めた委員会では、平成16年度に河東系送水管（紀の川左岸）、今年度に河西系送水管（紀の川右岸）について、耐震性評価や現地調査などを行ってきた。

ダウンサイジングで水道システム再構築／給水能力は67万立方メートル/日に削減／川崎市水道局

川崎市水道局は、「（仮称）川崎市水道事業及び工業用水道事業の中長期展望」の骨子を公表した。水道事業については、将来の水需要増加が見込めないことから、給水能力を日量約67万立方メートル（現行日量98万7,900立方メートル）と大幅に見直し、それに伴い浄水場の統廃合や施設の改良・更新を計画的に進める。また、県内水道事業体との多様な広域連携を視野に入れた施設整備も行う。

広域系連絡管整備に着手／新潟市水道局18年度予算

新潟市水道局はこのほど、平成18年度予算を明らかにした。それによると、資本的支出に96億8,829万5,000円（対前年度比11.8％減）を計上。このうち建設改良費70億2,288万1,000円（同17.0％）により、大規模合併後の水運用計画に基づき編入市町村から承継した浄水場・配水場の統廃合に向けた推進と、事業創設・拡張期、さらには昭和39年の新潟地震復旧時に布設した老朽・経年配水管の布設替を重点的に進める。具体的には、統廃合に伴う広域系統連絡管整備事業をはじめ、配水管幹線整備事業、経年管更新事業、老朽管改良事業など管路整備を主体に施設整備を進める。

阪神水道企業団18年度予算

阪神水道企業団の平成18年度予算は、資本的支出に約122億5,600万円（対前年度比4.6％減）建設改良費に約39億円（同9.4％減）を計上した。
　(1)水道改良費（約20億9,300万円、同34.2％増）
　【原水施設整備（約6億5,200万円）】
　【浄水施設整備（約1億1,000万円）】
　【配水施設整備（約12億6,500万円）】
　【営業施設整備（約6,600万円）】
　(2)水道拡張費（約18億700万円、同34.1％減）
　第5期拡張事業の一環として、甲山調整池（容量8万立方メートル）の築造を継続施工し、18年度内の完成を予定している。

新協会設立し規格制定へ／グラウンドマンホール4社

長期的視野に立った安全空間・経済性の実現を―。旭テック（菊川市）、虹技（姫路市）、日本鋳鉄管（東京・千代田区）、日之出水道機器（福岡市）の4社は27日、「次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会」の設立に向けた準備会を、千代田区の日本都市センターで開いた。グラウンドマンホールに対するニーズの多様化や高度化に応える形で、従来製品の課題を総合的に解決できる製品の供給・研究開発を行っていくという。4月19日に設立総会を開く予定で、協会の正式発足後は協会規格の制定に着手する。

耐震性貯水槽を普及拡大／コスモ工機

コスモ工機はこのほど、「飲料水兼用耐震性貯水槽」の普及を強化する。同貯水槽は(財)日本消防設備安全センターの「二次製品飲料水兼用耐震性貯水槽」型式認定品に指定されており、既に全国の水道事業体で採用されている。構造は、鋼製溶接一体型で高い耐震性や水密性を確保し、独自の滞留防止機能で適切な水質を保持することが出来る。

3千トンＰＣ配水池築造へ／塩竈市

宮城県塩竈市が同市藤倉3丁目に藤倉配水池を築造することとなり、3月27日、現地で「藤倉ＰＣ配水池築造工事安全祈願祭」が行われた。施工はエム・テック（本社・さいたま市、松野浩史社長）。工期は来年1月まで。
　工事現場は容量3,500立方メートルの藤倉配水池があったが、平成15年5月の三陸沖地震により、配水池の置換コンクリートに歪みが生じ、配水池側壁にクラックが入り、中間部より漏水したため、水位を下げ配水を行っていた。しかし、配水池に水を蓄えて安定給水することや、将来予想される宮城県沖地震に備えるため、容量3,000立方メートルの「藤倉配水池」を新たに築造することになったもの。

下水道管路管理技士の果たす役割／渡部春樹・日本下水道管路管理業協会専務理事に聞く

日本下水道管路管理業協会はレベルの高い管路施設の管理技術者の証として『下水道管路管理技士資格認定制度』を平成10年からスタートしているが、昨年度から日本下水道事業団（ＪＳ）の下水道管理技術認定試験「管路施設」とタイアップし、「主任技士」の受験資格に「ＪＳ試験の合格者」であることを盛り込んだ。さらに今年度の試験では「総合技士」の受験資格にも「ＪＳ試験の合格者」を盛り込む他、「主任技士」試験には経験問題を出題する方針だ。そこで同協会の渡部春樹・専務理事に下水道管路管理技士の果たす役割や試験の変更点についてお話を伺った。

【特集】川崎市水道局第1導水ずい道完成特集

川崎市水道局が昭和63年から整備を進めてきた第1導水ずい道の抜本的なリニューアル工事がいよいよ完工する。主力導水施設のリニューアルは同局にとってまさに大きな節目であり、とりわけ主要管材として鋼管を用いた水道施設整備としては近年稀に見る大プロジェクトと言えよう。本紙では、第1導水ずい道リニューアル工事の完工を機に技術特集を企画、同局水道技術管理者の河野明良・工務部長と小泉明・首都大学東京教授との対談を実施した。

【特集】キャンペーンシリーズ特集・地域で取り組む水道耐震化

十勝沖地震、北海道南西沖地震、釧路沖地震などを例に挙げるまでもなく、大規模地震の頻発地域である北海道地方。プレート境界上に位置する特徴からも大規模地震の発生がとりわけ懸念される地域であり、水道事業体による積極的な耐震化策が求められている。本紙キャンペーン〝地域で取り組む水道耐震化〟第4弾は北海道地方を取り上げ、鏡味洋史・北海道大学大学院工学研究科教授のインタビューをお願いした。事業体の取り組みについては、札幌市、函館市、千歳市の地震対策について原稿執筆いただいた。