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水道研発、最新の研究365編／日水協

日本水道協会の「第57回全国水道研究発表会」が5月24日（水）～26日（金）までの3日間、長崎市の長崎ブリックホールで開催される。今回の発表論文は浄水や水質など10部門、365編が発表される予定。日頃の研究成果を聞くだけでなく、最新の研究に触れる機会として絶好の場だ。また、初日に行われる水道フォーラムはテーマが「人材確保と水道技術の継承」、産官学の講師による鋭い議論が期待されている。日水協では多くの関係者が参加するよう呼びかけている。

「技術開発基本計画」を策定／下水道事業団

日本下水道事業団は「ＪＳ技術開発基本計画」を策定、公表した。平成18～22年を計画期間として、地方公共団体のニーズを踏まえた新技術の開発と商品開発や、5年を超える研究の方向性や研究テーマをまとめたもの。「ＪＳ技術開発5ヶ年計画」（平成13～17年）の後継版にあたる。これまでの5ヶ年計画では、「膜分離活性汚泥法」や「下水汚泥を燃料化する単価技術」の開発などで成果をあげている。

「日本は危険」7割／国土交通白書

国土交通省が発表した国土交通白書によると、国民の7割以上が今の日本は危険だと認識していることが分かった。
　理由としては「予想しなかった自然災害、事故及びテロが発生しているから」、「自然災害、事故及びテロへの対策や備えが十分でないから」が上位を占めた。
　上下水道事業では災害に強い施設作りを急いでいるところだが、今回の結果から改めて施設の耐震化や下水道による浸水対策等の事業の必要性が認められたことになる。

基幹浄水場をリニューアル／長崎市上下水道局

長崎市上下水道局は平成15～19年度の5ヵ年継続事業として主力施設の手熊浄水場の更新事業を進めている。今回の更新工事は、管理本館改修や薬品注入棟新設、浄水池築造などの土木・建築工事や中央監視制御設備、電気計装設備の更新、さらには太陽光発電設備設置工事など多面的な視点による抜本的なリニューアルで同市の水道事業基本計画に基づいて実施されているもの。現在は設備工事を主体に事業の進捗が図られている。

建設改良費に127億円／福岡市水道局18年度予算

福岡市は平成18年度水道事業会計予算を明らかにした。総事業費は対前年度当初比1.1％減の629億8,100万円で、引き続き水資源開発や水の有効利用など推進する。
　建設改良費は対前年度当初比7.4％減の127億4,100万円を計上し、(1)五ヶ山ダム建設事業、(2)配水施設整備事業、(3)水源・浄水場整備事業などを主要事業として実施する。
　五ヶ山ダム建設事業は、32億8,400万円の予算で、那珂川上流に福岡県が施工する同ダムに参画し、渇水時の安定供給を目指す。

工事現場から水道ＰＲ／東京都水道局

東京都水道局は先月22日、都議会議事堂内の都民ホールで平成17年度『水道工事イメージアップコンクール』の表彰式を開催した。上下水道事業に限らず、近年は公共工事の現場におけるイメージアップを睨んだ取り組みが活発化しているが、同局が当該工事のＰＲのみならず、水道工事、さらには事業全般のイメージアップに繋げていくことを目指して局内で切磋琢磨すべく立ち上げたのが『水道工事イメージアップコンクール』。今年度からは局全体に範囲を広げて実施し、最終審査に残った10件の中から選ばれた最優秀賞をはじめとする受賞案件関係者に　表彰状と記念品が授与された。

東西連絡管整備事業が完成／北九州市水道局

東西連絡管整備事業が完成／北九州市水道局
北九州市水道局は事故・災害に強い水道事業を目指して建設を進めてきた東西連絡管整備事業を完成させ、先月29日、同市八幡西区の穴生浄水場で記念式典を行った。式典には末吉興一・北九州市長をはじめ、関係者約100人が出席し、来賓挨拶や地元中学生らの演奏などを行い、完成を祝した。

「酒田市水道ビジョン」策定／酒田市水道局

酒田市水道局はこのほど「酒田市水道ビジョン」を策定、公表した。平成18年から10年間、同市水道事業が目指すべき目標を掲げ、事業に携わる者が一致して取り組むことができるよう道筋を示した酒田市版“地域水道ビジョン”だ。

一社単独で全業務受注／スーパーウォーター

(株)スーパーウォーターは山口県の田布施・平生水道企業団浄水場の運転・維持管理の委託を受けているが、4月1日から検針・調定・収納業務（会計処理）も一括して委託を受けることになった。浄水場の第三者委託は徐々に広がりを見せているものの、大きな進展がない中で、1社単独で管路の新設・維持管理等を除く殆どの業務を受託する初のケースとして一貫した業務サービスの実現が期待される。

バルブ新シリーズ発売／キッツ

キッツは7日、小型自動操作バルブの新シリーズを発売すると発表した。新シリーズは「小型電動比例制御ニードルバルブ（ＬＤＰシリーズ）」、「システム機器向け電動比例制御アクチェータ付ボールバルブ（ＥＳＩＭＴシリーズ）」、「小型自動ステンレス鋼製ねじ込み形三方ボールバルブ（ＵＴＮＥシリーズ）」の3製品。2010年度には3シリーズ合計で2億2,000万円の売上げを目指す。

運転・保守管理を受託／関西電力

関西電力は1日から、兵庫県淡路市の浄水場12カ所の運転・保守管理業務を受託している。同社のグループ会社は水道開閉栓など一部業務に参入しているが、浄水施設の運営を受託するのは今回が初めてとなる。
　関西電力グループでは、平成16年8月に兵庫県三原町（現・南あわじ市）で開閉栓、17年4月に同県三木市で水道料金業務全般を受託している。淡路市でも17年4月から開閉栓・検針・料金収納業務を受託してきたが、電気事業で蓄積したノウハウなどを活用し、浄水施設の運営まで拡大した。

新止水栓を開発／明立

埼玉県川口市管工事業協同組合の組合員である(株)明立（本社・川口市、吉川勝社長）は10日、川口市水道局の敷地内で、同社が開発した不断水工法用止水栓「ＭＲストッパー」の性能実証試験を行った。
　ＭＲストッパーは、弁体に軟質ゴムを採用したうえで水道圧にも耐えられる仕組みを開発したことで、小さい締め付け力での完全な止水が可能になったという。

低価格水質計測装置を開発／高東電子

マイコン応用電子機器や工作機械などの遠方監視・計測・制御システムを展開する高東電子（本社：神戸市　横道弘始社長）はこのほど、残留塩素、色度、濁度などを監視する水質自動計測装置を開発、同装置を活用し水質だけでなく上水道設備の監視も同時に行なえる「水質遠隔監視システム」と併せて本格販売を開始した。色度、濁度、濁度センサーの光源には、高輝度ＬＥＤを採用し、光源の長寿命化によるコストの低減を図るとともに、データの安定性を高めたのが大きな特長。初年度は100台の販売を目指している。

鹿島建設

鹿島建設（中村満義社長）はこのほど、地震による上水道管路網の被害予測や復旧戦略、復旧期間を予測できる「上水道ネットワークの広域復旧戦略シミュレータ」を開発したことを明らかにした。
　同戦略シミュレータは、日本水道協会などが取りまとめた水道管路網の地震被害予測をもとに、管路被害を効率的に応急復旧するための人員配置や優先復旧順位などの考え方を訓練・習得するためのパソコン向けソフトウエアだ。地理情報システム（ＧＩＳ）の技術を活用することにより、解析の入出力情報を可視化情報として提供することができる。

ＶＦゴールドを増産／シーケー金属

配管機器メーカーのシーケー金属はこのほど、透明被覆継手シリーズ第3弾として昨年10月に新発売したＶＦゴールド（消火配管用外面透明被覆10Ｋ継手）が、その後受注が好調のため、生産がフル稼働に入ったことを明らかにした。
　地中埋設用に用いられる消火配管用外面透明被覆継手については、既に同社のＨＢゴールド（20Ｋ継手）が平成12年に開発され、連結送水管を中心に広く使用されてきた。

フレックスモール工法を上下水道分野に／大成建設

大成建設はこのほど、昨年末に開発した誘導式自在ボーリング技術を用いた地盤改良技術「フレックスモール工法」を上下水道分野にも展開していく方針を明らかにした。地中で削孔方向を変えられる誘導式自在ボーリング技術と、小型で複数箇所の同時注入が可能な薬液注入技術とを合体した同システムは、これまで手の届かなかった稼動中の既存構造物直下の地盤改良を可能としている。

拝見！！技術最前線／シンク・エンジニアリング(株)総合研究所

シンク・エンジニアリング（本社＝東京都目黒区、岡村國弘社長）は昭和53年の創業以来、水位計や流量計などの計測機器、テレメータ・テレコン装置を主とする伝送装置や監視制御システムを独自で設計・開発し、多様化するニーズに応えてきた。近年、同社では、長年培った技術・ノウハウにより携帯電話ｉモードを利用した遠隔監視システムや衛星を利用した水源監視システムの開発や浄水場の委託管理も行っている。そこで今回は同社の技術力を支える総合研究所と同社のヒット商品である遠隔監視制御システム「Ｔ―ＬＯＧ　ｆｏｒ　ｉ―ｍｏｄｅ」などを紹介する。

ロンドンで散水・洗車禁止令／罰金は1千ポンド(20万円)

1932年以来、最大の渇水に見舞われている英国、特に南東部では、水道の使用制限が厳しくなり、ロンドンでは2006年4月3日から住民の庭への散水、洗車が禁止され、違反者には1,000ポンド（約20万円）の罰金が課せられることになった。これに対し民間水道会社テームズウォータ社には、市民からの苦情、非難が集中している。
　この禁止令に先立ち、ロンドン市長は3月21日記者会見し「ロンドンの水不足は天災ではなく、現在でも30％を超える漏水問題」だと語り、テームズウォータと大論戦になった。

【特集】全国水道企業団関西地区協議会総会

全国水道企業団企業団協議会関西地区協議会の第11回総会が14日、滋賀県長浜市で開催される。水道事業は、市町村合併の推進、維持管理時代の到来など激変期にある。また水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題も抱えており、総会での活発な議論に期待が集まっている。そこで本特集では、開催地・長浜水道企業団の清水新一企業長に課題や今後の取組み、総会の意義などをインタビューするとともに同企業団の概要を紹介する。

【特集】都水道局砧膜施設を語る（眞柄、御園氏）

東京都水道局の砧浄水場と砧下浄水所にそれぞれ日量4万トン、合計8万トンの膜施設の建設が進められている。浄水処理における大規模膜時代の到来を示すものとして注目されている。膜処理の導入を図ってきた眞柄泰基北大教授をお招きし、御園良彦東京都水道局長と語り合っていただいた。

【特集】横須賀市上下水道局の料金業務

横須賀市上下水道局では「上下水道事業マスタープラン」を策定し経営目標として〝お客様の満足度を最大化する〟ことを掲げ各種施策を展開している。その中で特に料金業務には力を注いでおり、5月には「上下水道料金お客様サービスセンター」を開設、利用者サービスの更なる拡大を図る方針だ。料金業務は包括的に民間事業者に委託されており、先ごろ同局では初めてプロポーザル方式による事業者選定を実施している。4月に上下水道事業管理者・上下水道局長に就任した林功二氏に料金業務における〝お客様の満足度〟の観点からお話を伺ったのをはじめ、委託者・受託事業者双方の担当者に原稿執筆をお願いした。

【特集】着々と進む上下水道施設の安全対策

全国の上下水道事業体の施設や工事現場では、転落や資機材の落下など安全にかかわる事故が相変わらず発生している。事業体には安全に対する強い意識やハード面での安全管理対策が求められている。特に施設開口部からの転落落下事故は人命にもかかわることから、早急な対策が必要となっている。そこで、本紙では施設開口部の安全対策を先進的に推進されている事業体に、ルポやアンケート、原稿依頼などを行い、その取り組みを紹介した。