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未普及解消に新手法／下水道／下水道主管課長会議

国土交通省下水道部は21日、「全国下水道主管課長会議」を開き、未普及地域解消と都市浸水対策、下水道地震対策など最近の重点事項について連絡した。会議の冒頭、挨拶に立った江藤隆・下水道部長は「財政状況が厳しい中、今後の下水道事業の進め方が課題となっている。現在、未普及地域についていつまでにどのような手法で整備を進めるべきか議論している。浸水、地震対策については積極的な取り組みを」と、都道府県や政令市の下水道担当者に呼びかけた。

品質確保へ手引き／国交省

国土交通省下水道部は21日、下水道主管課長会議において公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）に基づき、下水道工事の品質確保が進むよう都道府県、政令市の担当者などに連絡した。
　会議では日本下水道協会と作成した「下水道工事における品質確保促進の手引き」が配布された。手引きには下水道施設の土木工事、建築工事、機械・電機設備工事における技術提案の審査・評価、国などによる発注者の支援、入札の公告を行う場合の具体例などがあげられている。
　国交省は具体的な手引きを示すことで、下水道工事の品質確保への取り組みが遅れている自治体を支援する方針だ。

日水協が環境研を認定／水道GLP

日本水道協会は18日、㈱環境科学研究所に水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定証を授与した。民間企業が認定されたのは今回が初めて。認定水質検査項目は50項目、有効期限は'10年3月27日。授与式では、赤川正和・日水協専務理事が登坂長生代表取締役に認定証を手渡した。

河川愛護活動が顕著に／河川功労者決まる

平成18年度の「河川功労者」が(社)日本河川協会から発表された。表彰者数は個人52、団体32の計84で、例年に比べ個人の表彰者が多くなっている。全体の約43％にあたる36（個人10、団体26）が、河川愛護活動に関する功績が認められたもの。表彰式は5月22日の同協会通常総会で行われる。

入札に総合評価を／日本下水道施設業協会

日本下水道施設業協会は20日、国土交通省下水道部に対し「下水道処理プラント設備に対する総合評価方式入札制度に関する提案」を提出した。総合評価入札区分や下水道設備特有の重要な評価項目と配点基準、配点分類の重み付け、選抜方式の選定、発注者支援体制検討などが盛り込まれている。このところ価格重視の傾向が強かった「総合評価方式」の本来あるべき姿を求めるものでもあり、提案を受けた下水道部でも、今後の参考としていく意向を明らかにしている。

2つの水再生センターを結ぶ連絡管完成／東京都下水道局

2つの水再生センターを結ぶ連絡管完成／東京都下水道局
東京都下水道局は18日、多摩川を挟んで位置する2つの水再生センターを直径3.5メートルのトンネルで結ぶ多摩川上流・八王子水再生センター間連絡管が完成したことを受け、通水式を行った。
　2つの水再生センターを連絡管で結んだのは、わが国初めての事例。連絡管は多摩川の河床から6メートルの深さに建設され、延長は570メートル。
　連絡管内部には、内径500ミリの汚水管（管種：ＤＣＩＰ）、内径200ミリの汚泥管（ＤＣＩＰ）を2条ずつ、内径200ミリの再生水管（ＳＧＰＷ）が1条、遠方監視制御用の光ファイバーケーブルを布設し、両水再生センターの機能を補完し合うことで、施設の効率的運営、災害時のバックアップ機能の確保を図った。
市境で両市長が握手

公募による共同研究の相手方選定／東京都水道局

東京都水道局が公募していた「水道事業における環境負荷低減対策に関する共同研究」の相手方がこのほど、エンテック㈱に決定したが、ベンチャー企業が新技術開発のパートナーになったのは同局では初めて。
　エンテック㈱が企画した「浄水場発生土による多孔質セラミックスの開発に関する共同研究」が選定されたポイントとしては、発生土を焼成してつくる「連続多孔質構造を形成するセラミックス」が砂状や砕石状など複数の形状に加工することができるので、発生土の活用方法が増えることが挙げられる。

ＧＭ推進協会を設立／鉄蓋関連主要4社

旭テック、虹技、日本鋳鉄管、日之出水道機器の4社は19日、東京都千代田区の日本都市センターで、「次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会」の設立総会を開催。会長には日之出水道機器の原口康弘・取締役マーケティング統括本部長が就任した。

工法統合で新団体設立／パルテム技術協会

下水道管渠更生工法のパルテム・フローリング協会がパルテム技術協会と統合し、新たに「パルテム技術協会」として発足。19日、東京都文京区の東京ドームホテルで設立総会を開いた。会長には芦森工業の側島克信社長が就任した。

カメラ普及へ全国組織／不断水内視鏡調査協会

水道管路内部の検査・調査を不断水で行なう「不断水内視鏡カメラ」の普及拡大を目指す「全国水道不断水内視鏡調査協会」の発足式が24日、会員20社の代表を集めて明石市のホテルキャッスルプラザで開催される。水道事業は維持管理の時代を迎え、適正な管理と効率的な更新が大きな課題となっているが、同協会では内視鏡カメラの普及を通じて維持管理レベルの向上への貢献を目指す。

【特集】給水装置の安全対策特集

厚生労働省が1昨年6月に公表した水道ビジョンは、給水安全度の向上を施策目標として取り上げ、安心・快適な給水を確保するための方策として「給水管・給水装置の事故率をゼロにする」との具体的目標が掲げた。需要者と最も密着した給水管・給水用具の信頼性を向上させるためには、官民をはじめ水道界が一体となって取り組むことが不可欠といえる。住民と最もかかわりの深い給水装置にスポットを当て、「給水管・給水用具の信頼性の向上」へ向けての取り組みと方向を探った。

【特集】八戸圏域水道企業団創立20周年記念特集

我が国の末端給水型広域水道事業体の中でもとりわけ前向きな施策展開を図ってきた八戸圏域水道企業団が今年で創立20周年を迎え、来たる4月27日に記念式典が開催される。昨今、水道広域化の意義が改めて確認されているが、本紙では同企業団のこの節目を機に特集を企画、小林眞・企業長（八戸市長）にお話をうかがったのをはじめ、榎本事務局長に原稿を執筆いただき、元・副企業長の熊谷勝弘氏にインタビューをお願いした。また、関連技術特集として同企業団の管路耐震化をはじめとする地震対策をテーマとする特別対談（7面）、施設能力の拡充工事が完了した白山浄水場特集（8面）を併せて掲載した。