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水道の耐震化急務／自民党「考える会」

自民党国会議員による「水道の未来を考える会」（会長＝木村義雄議員）が11日、自民党本部で開かれた。考える会には木村会長（香川県）と大村秀章議員（愛知県）が出席し、厚生労働省の山村水道課長から水道行政の現状について説明を受け、意見交換を行った。木村会長は「水道の課題は施設と管路の耐震化など山積しており、施策を考えて解決させていきたい」と述べ、大幅に抑制されている水道予算確保に向け活動していく方針を明らかにした。水道事業の応援団として活発な活動が期待される。

公衆衛生の父に感謝／バルトン生誕150年盛大に

「Ｗ・Ｋ・バルトン生誕150周年記念講演」が13日、東京都庭園美術館で開催された。日本の上下水道創設に貢献し“日本の公衆衛生の父”と評さるバルトンの功績を讃えようと、関係者200人以上が会場に詰めかけた。
　記念講演では、記念事業の企画実行委員長を務める藤田賢二・東大名誉教授や同委員の稲場紀久雄・大阪経済大教授らが登壇。バルトンの玄孫にあたるケビン・メッツ氏らによる津軽三味線の演奏会に、バルトン撮影による写真の展示なども大盛況、参加者の誰もが、日本の近代化に尽くしたバルトンに思いを馳せた。

能勢町でクリプト検出／14日再開、被害はなし

大阪府能勢町の山辺川簡易水道の浄水から12日、クリプトスポリジウムが検出され、同町は水道の緊急給水停止を行った。13日に配水池と配水管の洗浄作業を行い、13日と14日の2回にわたり水質検査を行ったところ不検出となり、14日には給水が再開された。これまでに健康被害は報告されていない。簡易水道は同町の山辺川の伏流水から取水されており、浄水方法は凝集沈殿急速ろ過除鉄・除マンガンで、約1,200名が利用している。

公共投資削減に「待った」／北側国交相

政府の第11回経済財政諮問会議（議長＝小泉純一郎首相）が10日行われ、北側一雄・国土交通大臣が臨時議員として出席した。北側大臣は、公共投資の予算規模が既に抑制目標を達成しており、主要先進国並みの水準まで低下したことを強調。これ以上の削減は、国民の安全・安心の確保など重要な課題に影響を及ぼすことを指摘した。
　諮問会議は、来年度予算編成に影響を与える骨太の方針を、6月末にまとめることにしている。政府の予算案決定は12月だが、事実上の方針が決まる6月末に向けラストスパートとなっている。

国会議員が芝浦水再生センターを視察

国会議員が芝浦水再生センターを視察
自民党・下水道事業促進議員連盟のメンバーが10日、東京都の下水道施設を視察した。東品川ポンプ所では浸水対策や合流式下水道改善の必要性について、芝浦水再生センターでは施設の老朽化の状況や、高度化の推進などについて都職員の説明を受けながら下水道を“体感”。汐留地区での再生水供給現場も視察した。
　金子一義・衆議院議員は「浸水対策や老朽化施設の更新など、東京都が抱える問題は全国共通の問題だろう。都は厳しい財政の中でも効率的な事業運営のための技術開発に努めており、こうした努力には国としても応援していく必要がある」と感想を述べた。
脱水汚泥を手にする吉野正芳議員（中央）ら

横浜市・石川部長が講演／下水道機構技術サロン

下水道機構は11日、第240回「技術サロン」を開催した。スピーカーは横浜市環境創造局の石川智康・総合企画部長。同局の18年度事業概要について講演が行われた。
　参加した関係者約70人を前に、横浜市の取り組みを披露した石川部長。浸水対策や下水道施設の効率的な改良更新、高度処理の推進、再生水事業などを解説した。

着々と進む甲山調整池築造工事／阪神水道企業団

阪神水道企業団が平成15年8月から着手している甲山調整池（有効容量8万立方メートル）の築造が着々と進んでいる。鉄筋コンクリート造の全地下式で、地元並びに環境への配慮、耐震性および水密性確保などに重点を置いている。2池で構成し、自然流下方式で3市（神戸市・芦屋市・西宮市）に供給する。現在は調整池躯体鉄筋・コンクリート打設などを行っており、今年度中に完成予定。設計は㈱日水コン、施工は奥村・大成・大豊・真柄・新井建設共同企業体が担当し、総事業費は約66億円となっている。

17年度施工実績まとめる／日本ＳＰＲ工法協会

日本ＳＰＲ工法協会はこのほど、ＳＰＲ工法とオメガライナー工法の平成17年度施工実績を明らかにした。両工法を併せた施工実績延長は4万9,000メートルと昨年同様だが、オメガライナー工法は前年度5,300メートルから17年度8,300メートルと顕著な伸びを示している。
　老朽管渠更生工法のひとつであるＳＰＲ工法は、硬質塩ビ製のプロファイルを、老朽化した下水道管にらせん状に製管。既設管との隙間に裏込め材を注入し、非開削で新管と同等以上に強固な複合管に更生する工法だ。

鉛フリー銅合金を開発／滋賀バルブ協同組合

滋賀バルブ協同組合（廣瀬一輝理事長）はこのほど、耐圧性に優れ、リサイクルも可能な鉛フリー銅合金の開発に成功したことを明らかにした。特許を申請するとともに、商品名「ビワライト」として商標登録した。
　同材料については19日、20日に大阪産業大学で開催される日本鋳造学会の全国講演大会で研究成果の発表と展示が行なわれる。

会員提出問題5題を審議／企業団協中四国地区

全国水道企業団協議会中国四国地区協議会第13回総会が10日、島根県斐川町の出雲空港ホテルで開催された。役員選任では現職4名が再任し、会員提出問題5題の審議などが行われた。次期総会開催地は山口県の柳井地域広域水道企業団。
　本田恭一・斐川宍道水道企業団企業長（斐川町長）、渡邉二郎・同地区協議会会長（岡山県南部水道企業団企業長）の挨拶に続き、17年度決算、18年度事業計画案・予算案などを承認した。

8議案を全国大会に／簡水協東北・北海道ブロック

全国簡易水道協議会東北・北海道ブロック会議が4月25日、福島市のホテル福島グリーンパレスで行われ、各道県提出議案8題について全国大会に上程することを承認した。次回開催地は宮城県。

【特集】拠点都市シリーズ＝阪神水道(企)

設立70周年を迎えた阪神水道企業団は、維持管理の時代に移行するなど転換期を迎えている。また、山積する課題などを解決し、サービス向上や企業団改革を推進するとしている。そこで、本紙では京都大学大学院工学研究科教授の伊藤禎彦氏、同企業団企業長の山中敦氏に事業経営の改善や危機管理対策、今後の水質管理やＰＲのあり方などを中心に語り合っていただいた。

【特集】全国水道企業団協議会第50回総会特集

全国水道企業団協議会第50回総会が5月18日、阪神水道企業団の担当で、神戸市内で開催される。総会では山積する諸課題の解決に向けた活発な議論が期待されている。本紙では三浦大助・全国水道企業団協議会会長（佐久水道企業団企業長）の挨拶、原稿「阪神水道企業団の事業概要と特徴」で、同企業団の取り組みを紹介した。

【特集】メータユニット特集・関西地区と豊中市

集合住宅などでの各戸検針・各戸徴収サービスを実施する水道事業体が増加する中で、パイプシャフト内のメーター設置条件としてメータユニットを指定したり、従来型配管との併用を許可する事業体が増加しつつある。メータユニットは、継手部の腐食がない、配管作業が簡単、省スペース化が図れる―など多くのメリットがあり、今後さらに採用の拡大が予想されている。そこで本紙では、着実に普及拡大を続けるメータユニットにスポットを当て、その第一弾として比較的普及が遅れているといわれる関西地区を対象にアンケートで各戸検針・各戸徴収の実施状況やメータユニットの許可状況などを探るとともに豊中市の事例を紹介した。
豊中市水道局は平成16年10月から、共同住宅等の各戸検針・各戸収納サービスを段階的に導入してきた。18年4月からは全国に先駆け、全ての共同住宅等にまで対象を拡大しており、効率的なサービス提供を実現するためには水道メータ回りの維持管理を容易に行えることが必須条件となる。そのため同局は、止水栓、逆止弁、水道メータがコンパクトにユニット化されたメータユニットの設置を積極的に推奨し、給水サービスの向上を図っている。そこで今回は矢野龍雄・同局お客さまセンター長兼給水装置課長に、メータユニットの有効性や普及状況などについてお話を伺った。

【特集】山陽地方の水道事業の地震対策

南海地震、芸予地震などの海溝型の巨大地震や隠れ断層も含む数々の活断層による直下型地震の懸念が持たれる山陽地域。強い揺れが3分以上継続するという予測結果もある南海地震は2050年までに約80％の確率で発生すると言われており、山口県内で存在が確認されている2つの活断層が同時に動いた場合は阪神・淡路大震災並みの大規模地震が発生する危険性もあるという。本紙キャンペーン〝地域で取り組む水道耐震化〟第5弾は山陽地域を特集。山口大学大学院理工学研究科長・工学部長の三浦房紀教授にインタビューをお願いし、地域の水道事業では、広島市、岡山市、下関市の地震対策について原稿を執筆いただいた。