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長崎市で水道研究発表会/日水協

長崎市で水道研究発表会/日水協
日本水道協会は第57回全国水道研究発表会を24日から３日間、長崎市のブリックホールを主会場に開催した。同発表会には全国の水道関係者約１７００人が参加し、発表数は10部門の３６５編と過去最高。また、注目の水道フォーラムは『人材の確保と水道技術の継承』をテーマに楠田哲也・北九州市立大学大学院教授が座長を務めて開催された。人材の確保と技術の継承は、水道界を挙げて取り組むべき緊急の課題であることを確認し、さらに官民一体となって克服すべき今後の方向性などについて熱心な議論を行った。
技術の継承は緊急課題

下水汚泥利活用/ＪＳ民間研修

下水道事業団は民間研修として1.下水汚泥バイオマスエネルギーの利活用戦略2.新しい下水道経営戦略を開催する。1.の研修はテキストとして「下水道ビジョン２１００」（当社発刊）を使用するので事前購入が必要。テキスト申込みは当社東京出版部へ。TEL＝０３（５２５１）０３００
　◇日時・会場　1.平成18年７月14日（金）2.７月19日（水）、埼玉県戸田市ＪＳ研修センター
　◇講義内容　1.下水汚泥バイオガス技術開発戦略のみち（国交省那須下水道技術開発官）、下水汚泥バイオガスの天然ガス自動車（神戸市竹中工務課長）など2.地方財政措置の見直しなど
　◇申込み　平成18年６月６日（金）まで、受講料３万円、詳しくはＪＳホームページ参照

道路陥没事故、年５千件/国交省が対策検討

老朽化した下水管きょによる道路陥没事故が00年から04年までの間、年平均で約５千件発生しており問題となっている。
　国土交通省はこうした状況を踏まえて、道路陥没事故を未然に防ぐ対策について下水道政策研究委員会で検討している。対策としては自治体が社会的影響の大きい鉄道・幹線・避難路の埋設管、大量の事業場排水流下管、浸水常襲地域の排水管の点検を早急に実施した上で計画を策定し、必要な対策を緊急に実施する案が出されている。国は基本方針を示し、補助金による支援を検討する方向だ。

新会長に濱田・早大教授/土木学会総会開く

(社)土木学会は26日、東京都内のホテルで第92回通常総会を開催。名誉会員称号・土木学会賞の授与式を行ったのに続き、18年度の事業計画や新役員の選任などについて審議した。総会後の理事会で新会長には濱田政則・早大教授が選任された。

百蔵浄水場本格通水へ/東部地域広域水道(企)

山梨県の東南部を給水区域とする東部地域広域水道企業団が平成11年から整備してきた百蔵浄水場がさきごろ完成し、６月末の本格通水に向け、試験通水、水質検査などを行っている。同浄水場の施設能力は１万８千立方メートル／日で、処理方式は急速ろ過方式。電気・薬注棟の中央監視室には、最新の遠隔監視制御システムを配備。同企業団が管理する他の４つの浄水場や配水池についても同浄水場で監視制御していく予定で、現在他の浄水場とシステムを繋ぐ作業を進めている。

雨水浸透ますの普及促進へ/横浜市環境創造局

横浜市環境創造局はこのほど、宅内雨水浸透ますの設置促進を図るため、「横浜市雨水浸透ます設置要綱に係る雨水浸透施設設置基準」を改訂したほか、新たな助成制度の検討を行っていくことを明らかにした。
　平成17年度には、新たに約１８９０個の雨水浸透ますを設置し、総数で約８８００個に達した。今年度は目標として１千個前後を設置していきたいとしている。

市民意識調査の結果公表/横浜市水道局

横浜市水道局は、２月23日から３月９日にかけて行った市民意識調査の結果を公表した。今回新たに調査した水道水のおいしさの認識については、「おいしい」、「おいしくない」、「どちらともいえない」と答えた市民が約３分の１ずつとなった。
　水道水の安全性を「不安」、「どちらかといえば不安」と答えた市民は合計44％で、前回（53％）に比べ９ポイント改善した。不安と思う要因については、「カルキ臭」を挙げる市民が最も多い63％、次いで「水源の水質」の47％となっている（複数回答）。

ＵＦ膜ろ過施設が稼動/三次市寺戸浄水場

ＵＦ膜ろ過施設が稼動/三次市寺戸浄水場
広島県三次（みよし）市の寺戸浄水場膜ろ過施設がこのほど供用開始した。病原性微生物（クリプトスポリジウム等）対策として、限外ろ過膜（ＵＦ膜）を採用し、１日最大処理水量は１万３千立方メートルで、西日本では最大規模。機械電気設備は水道機工（株）、設計は国際水道コンサルタント（株）、土木建築は（株）加藤組などが担当し、総事業費は約12億５千万円となっている。
　４月27日に膜ろ過施設オープニングセレモニーが同浄水場内で行われ、吉岡広小路・同市長をはじめ関係者ら60人が出席。吉岡市長が「今後もより安全な水道水を市民に供給していきたい」と挨拶するなど、完成の喜びを分かち合った。
ユニットは３系列×２系統

ＣＡＤデータ仕様案を公開/東京都下水道局

東京都下水道局は、下水道管渠工事に係わる設計図および工事完了図の電子納品化を進めるため、「東京都下水道局管きょ設計ＣＡＤデータ標準仕様（案）」を作成、公開した。今年度下半期から段階的に電子納品を開始する。当面は、区部の下水道管渠工事の委託設計図と工事完了図を対象とする。

〝お客様センター〟を開設/横須賀市上下水道局

〝お客様センター〟を開設/横須賀市上下水道局
横須賀市上下水道局は23日、京浜急行線横須賀中央駅前の横須賀モアーズシティに「お客様料金サービスセンター」を開設、同日オープニングセレモニーを行った。同センターは、窓口業務とコールセンター業務を行う全国初の３６５日年中無休で営業する水道・下水道の総合サービスセンター。
　窓口業務は午前10時～午後９時（原則として年中無休）まで営業し、給水開始・廃止業務や水道料金納入受付業務、水道・下水道事業に係わる啓発、各種モニタリング業務などを行う。
　コールセンター業務は午前８時～午後９時（年中無休）まで営業し、給水開始・廃止業務や未納者に対する電話督促業務などを行う。
「水の最前線」としての役割担う

部長職を公募で採用/大阪市水道局

大阪市水道局はこのほど、公募による選考を進めていたマメジメント改革部長を決定した。採用者は（株）ＮＴＴネオメイト常勤監査役の比嘉章泰（ひが・あきひろ）氏で、経営改革の全体的な進行管理・促進などを担当する。任用予定期間は６月１日から平成20年３月31日まで。

〝水道おいしい水計画〟/大阪市水道局

大阪市水道局はこのほど、「大阪市水道おいしい水計画」の愛称・キャッチコピー・ロゴマークを決定した。４月12日から約１カ月間募集し、各部門の最優秀賞１点などを決定した。

技術重視の市場確立へ/水コン協総会

全国上下水道コンサルタント協会は25日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第23回通常総会を開いた。平成17年度事業・決算報告と18年度事業計画・予算を承認するとともに、任期満了に伴う役員改選を行い、清水慧・日水コン代表取締役社長が新たに会長に就任した。また、同協会が昨年度に発表した21世紀ビジョンの実現に向けた中期行動計画「水コン協の行動計画」も公表。清水新会長は「行動計画の着実な推進を図る」と抱負を述べ、コンプライアンスの徹底や技術力重視の市場確立に重点的に取り組む方針であることを明らかにした。

新型めっきを全国展開/シーケー金属

シーケー金属（釣谷宏行社長）は23日、鉛とカドミウムを含まない新しい溶融亜鉛めっき「ｅめっき」の施工についてタカヤマ金属工業（高山正義社長）とフランチャイズ契約を締結した。今後は配管材などを扱う下水道関連企業との連携も図る方針。

幅広い活動でＮＰＯ法人に/水道事業活性化懇話会

水道事業活性化に向けての様々な活動を展開している水道事業活性化懇話会（略称:ＡＷＣ）がこのほどＮＰＯ法人として認証された。
　水道事業活性化懇話会は、関西地区の水道関係者が集い、１９９０年11月に設立され、以来月一回のペースで例会を開きその討議内容を「提言」として専門誌に発表、さらに視察やシンポジウムの開催、陳情活動など活発な活動を展開してきた。昨年設立15周年を迎えたことから、より幅広い活動を展開するためＮＰＯ法人の認証を申請していたもの。

新商号は安部日鋼工業/安部工業所

安部工業所（岐阜市）はこのほど臨時株主総会を開き、７月１日付で日本鋼弦コンクリートと合併することを決めた。新商号は「株式会社安部日鋼工業」で、資本金は変更なく３億円。安部工業所を存続会社とし、代表取締役社長には、現安部工業所代表取締役社長の髙橋泰之氏が就任する。

三層ますが再生資材に/三菱樹脂

三菱樹脂はこのほど、下水道用リサイクル三層公共ます・継手が、愛知県と茨城県のリサイクル建設資材認定制度に相次いで認定されたことを明らかにした。愛知や茨城、和歌山などの県ではリサイクル製品を優先的に採用し、その普及を支援するため、県独自のリサイクル製品認定制度を設けている。

長崎市で浄水膜セミナーを開催/膜協会

膜協会は23日、長崎市のメルカつきまちで第５回浄水膜セミナーを開催した。
　浄水膜の歩みや規格、実用例など幅広いテーマのセミナーとなり、〝膜〟を巡って活発な意見交換を行った。
　講師・講題は次の通り。東洋紡の熊野淳夫氏『浄水膜の種類と開発の歴史』、東レの竹内弘氏『水道用浄水膜の制度と規格、水道技術研究センター「水道用膜モジュールＪＷＲＣ仕様」について』、ダイセン・メンブレン・システムズの阿瀬智暢氏『国内外における水道用浄水膜の実用例』。

長崎で水道展を開催/水団連が水道研発にあわせ

第57回全国水道研究発表会が長崎市で開催されたことにあわせて、水団連は「長崎水道展」や厚労省の山村水道課長の講演会などを実施。また、水道フォーラムや発表会の質疑応答では坂本弘道専務理事や水団連会員企業から活発な発言が相次ぎ、発表会と水団連事業の盛り上げを図った。その一方で、水道展参加企業の数は減少傾向にあり、研究発表会併設展示会が曲がり角に来ていることも示した。

【特集】大阪府営水道・新任幹部

大阪府営水道は五十余年の歩みの中で、先進的な諸事業によって関西地方のみならず我が国の上下水道界をリードしてきた。21世紀に入り、水道事業が新たな展開を迎えた今、大阪府営水道の将来に向けた諸施策はさらに全国的な注目を集めているところである。そこで本紙では、今春就任した大阪府水道部長の近藤忠幸氏、技術管理者で大阪府水道部事業管理室長の片山隆文氏にインタビューを行い、さらに幹部職員の方々にアンケートを実施し、抱負や今後の展望などを伺った。

【特集】水道週間特集

第48回水道週間が６月１日からスタートする。今年の標語は「安全と おいしいさごくり水道水」。水道週間は国民に水道への理解と関心を高める絶好の機会だ。今年も全国で多彩な行事が予定されている。中央行事の開催地は、明治39年に給水を開始し、今年通水１００周年を迎える下関市。川崎二郎・厚生労働大臣に水道ビジョン実現への取り組みや今後の方向についてインタビューした。また、恒例の水道ベスト10とともに中央行事の開催地である下関市の水道を紹介した。
第28回水道週間中央行事「水道フェスタ＠しものせき」が６月４日、下関市の海峡メッセ下関で開催される。今年で給水開始１００周年を迎えた同市は県境を越えた北九州市と海底糧送水管による分水、緊急時連絡管の整備など広域連携、水の相互融通を図っている。本紙では松藤智晴・下関市水道事業管理者、森一政・北九州市水道局長に、これらの取り組みとともに、水道事業の方向性などを語り合っていただいた。
水道週間特集の本紙恒例企画、『水道いろいろベスト10』を今年も掲載した。集計には、主に『地方公営企業年鑑第52集』を使用し、水道普及現況に関しては厚生労働省の資料を用いた。項目は▽料金▽有収率▽給水原価▽１人１日平均有収水量－について上位10団体、項目によってはワースト10も取り上げた。

【特集】下水道管渠の改築・更新特集

下水道の機能確保とともに、道路の陥没事故、侵入水などを防止するためには、老朽化した下水管路の計画的な改築・更新が不可欠だ。国土交通省では、この対応を重点に掲げている。特集では下水道新技術推進機構の平林正行・研究第三部長に「下水道管きょ更正工法の現状と課題」について執筆していただくとともに、各都市の管渠更正への対応を執筆していただいた。