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水道管路の耐震基準を明確化／厚労省が検討会設置

厚生労働省水道課は7日、第1回「管路の耐震化に関する検討会」を省内の会議室で行った。検討会では管種や継手のデータを整理し、管路の満たすべき耐震基準をより明確にしていく方針。成果は厚生科学審議会生活環境水道部会に報告され、今年度中に水道施設の技術的基準に関する省令の改定が行われる予定。省令の耐震性管路の基準が改定されると全国の自治体は守らなければならず、今後の管路の新設、更新事業等に影響を与えそうだ。さらに成果は水道の耐震化計画策定指針の改定や管路の耐震化に関連する制度、施策にも反映される。

更新手続きを呼び掛け／日水協・配水管技能者登録

日水協では、配水管工技能講習会の受講修了者に耐震継手（ＮＳ、ＳⅡ形）管技能者として「配水管技能者登録証」を交付、「配水管技能者名簿」に登録している。平成13年度の開始以来、約1万9000人に登録証が交付された。
　登録証の有効期限は5年間のため、13年度に受講した技能者が更新時期を迎える。日水協では該当者に更新手続きを呼び掛けている。問い合わせは配管設計・配水管工技能講習会事務局（電話03―3264―2496）まで。申請書は日水協ＨＰから入手可能。

16年度簡易水道統計を発刊／簡水協

全国簡易水道協議会はさきごろ「平成16年度全国簡易水道統計」（平成16年4月1日～平成17年3月31日）を発刊した。この統計は、厚生労働省が各都道府県から収集した簡易水道統計調査データに基づいて、全国の簡易水道事業体（約8000施設）の情報を収録したもの。Ａ4判・約260ページ。
　販売価格は簡水協会員が7000円、非会員1万円（ともに送料含む）となっている。申し込み・問い合わせは簡水協事務局（電話03―3581―3751）まで。

膜ろ過施設の研修会開催／水道技術研究センター

水道技術研究センターは「平成18年度膜ろ過浄水施設維持管理研修会」を開催する。
　◇　日時・場所　宇都宮会場＝9月7～8日　チサンホテル宇都宮、高松会場＝9月28日～29日サンポートホール高松
　◇　定員　各会場とも50名
　◇　受講料　各会場とも会員1万8千円、会員以外3万円
　◇　申込期限　平成18年8月24日、ＨＰ参照

総合評価方式の導入へ／日水協常任理事会

日本水道協会の常任理事会が3日、協会会議室で行われ「水道事業における調達方式のあり方に関する検討会」を設置することが了承された。検討項目は、1.現在の入札制度における契約の検討2.総合評価方式の導入に向けた検討3.中小事業体への支援体制の検討となっている。審議期間は平成18年9月から1年間を予定している。

黒字決算（H17年度）8年ぶり／日水協

日本水道協会は3日の常任理事会で平成17年度の協会会計決算と19年度の予算編成案を報告。いずれも原案通り承認された。
　17年度決算では3948万円の剰余金を計上、8年ぶりの黒字決算となった。市町村合併による会費収入の減少、検査事業収入等が落ち込む中、業務の効率化と徹底的に諸経費の節減を図ったことが功を奏した。
　19年度の予算編成案でも収益的収入、支出ともに33億2300万円の収支均衡予算となっている。決算、予算編成案ともに9月4日の理事会で改めて討議され、秋田総会に提出される。

品質確保の取組み強化／下水道事業団

日本下水道事業団（ＪＳ）は8日、工事の品質確保に関する取り組みを強化すると発表した。平成18年8月9日以降に入札公告を行う工事について適用する。
　品質管理の強化については、1.工事規模、内容などを踏まえて必要と認めた工事については不可視部分等の出来高管理のビデオ撮影及び、モニターカメラによる工事全体の施工状況の把握を契約上義務付けることにする2.工事内容、施工期間等を踏まえて必要と認めた工事については、中間技術検査を実施する3.監理技術者とは別に、監理技術者と同一の資格を満たす品質管理の照査を担当する技術者の配置を契約上義務付けることにする、という方針を示した。

静岡市企業局・部長に聞く

静岡市企業局は水道部、下水道部で構成されており、上下水道事業の一体的な運営が図られている。平成17年4月に政令指定都市へ移行。今年3月31日には旧蒲原町とも合併し、上下水道も変革の時期を迎えている。本紙では、静岡市の取り組みについて森健水道部長、若林孝明下水道部長にお話をうかがった。

おおたかの森浄水場完成／流山市水道局

千葉県の流山市水道局が平成15年度から整備を進めてきた「おおたかの森浄水場」と「水道局新庁舎」がこのほど完成した。
　同浄水場は、老朽化が著しい流山浄水場の代替施設として、またつくばエクスプレス開通による給水人口の増加など将来の水需要予測を見据えて整備した施設。機能性重視、土地の有効活用の観点から、同局の事務所機能と浄水場の中央監視機能を融合した「新庁舎・管理棟」と浄水場施設を1.3ヘクタールの敷地内に整備した。災害時対策として自家発電設備も備えている。

お客様センターを設置／運営管理は第一環境が担当

流山市水道局では、今年4月から同局業務課関連の業務を委託し、その窓口となる「お客様センター」を設置している。受託企業は第一環境㈱。

親子下水道教室を開催／神奈川県下水道公社

神奈川県下水道公社は7月9日と15日の2日間、親子下水道教室を行った。対象となったのは小学校4年生とその保護者。参加した59組121人の親子は、ビデオ上映や下水道の仕組みの説明、下水処理場の見学、顕微鏡を使った微生物の観察、簡易水質実験を通じて、下水道への理解を深めた。

創立70年で記念講演会／阪神水道企業団

阪神水道企業団は10月6日午後1時から、創立70周年記念講演会をニューオオタニ神戸ハーバーランド（神戸市中央区）で開催する。
　参加費は無料で、先着順に300名を受け付け、定員に達し次第締め切る。参加希望者は団体名、職名（または所属名）、氏名を明記し、ＦＡＸ（078-431-2664）あるいはメール（pureline＠hansui.or.jp）で申し込む。問い合わせは同企業団庶務課庶務係（078-431-4351）まで。

大学委託案件報告会を開催／東京都水道局

東京都水道局はさきごろ、「平成17年度東京都水道局大学委託案件報告会」を同局水運用センターで2日間に分けて開催した。調査・研究を受託した東京大学、東海大学、浄水処理の高度化に関する調査委員会（委員長＝眞柄泰基・北海道大学創成科学共同研究機構特任教授）から新たな知見が報告され、出席者と活発な討議を展開した。同局浄水部と水質センターの主催による報告会は今回で最後。平成17年度に研修・開発センターが開所したことで、今年度からは同センターを舞台にした共同研究・委託研究が始まっている。

ナノろ過膜実験が始動／東京都水道局

東京都水道局は7月11日、三園導水ポンプ所内に完成した「ナノ（ＮＦ）膜による浄水処理についての共同研究」の実験施設を関係者に公開、本格的に実験をスタートさせた。産官学連携によるこの共同研究は、次世代の高度浄水処理として期待されるＮＦ膜の能力を検証するもので、その成果に大きな期待が寄せられている。

日本管路更生工法品質確保協会が発足／会長に鈴木宏氏

管路更生事業の品質確保とさらなる技術の向上を―。日本管路更生工法品質確保協会が8月4日発足し、同日、東京都文京区の東京ドームホテルで設立総会・懇親会を開いた。これまでは管路更生分野の12工法協会で構成される管渠更生工法技術協会が、同技術の「健全な発展と技術の向上」を目的に技術用語の統一や性能試験の標準化などの活動を行ってきた。しかし、昨年4月に「公共工事の品質確保の促進に関する法律（品確法）」が施行されたため、協会もこれに対応した体制を構築する必要があるとして、新たに材料メーカーや施工者などの企業を加えて改組・改名することにしたもの。会長には日本ＳＰＲ工法協会の鈴木宏会長が就任した。

山形工場増築で鉛フリー化／東亜ディーケーケー

東亜ディーケーケー（東京都新宿区、山﨑正知代表取締役社長）はこのほど、生産関連子会社である山形ディーケーケーの工場（新庄市）を増築すると発表した。
　増築の目的は1.科学分析計・センサーに使用されるＰＣ基盤について、ＥＵの有害化学物質に関する規制「ＲｏＨＳ指令」に対応するための関連設備の導入2.現在大和市の東京エンジニアリングセンターで生産している環境用大気分析計と水質分析計の生産移管―の2点。
　同工場の現在の敷地面積は約6千坪、工場の延べ床面積は約１千坪だが、増築により生産面積を1500坪、1.5倍に拡張し、東亜ディーケーケーの主要生産拠点としてリニューアルする。
　ＲｏＨＳ指令への対応については、具体的には鉛フリー化に対応した生産ラインを新設し、東亜ディーケーケーグループの全てのＰＣ基盤を生産する予定だ。

豪州技術調査団の団員募集／非開削協・日推協

日本非開削協議会と日本下水道管渠推進技術協会は10月にオーストラリアのブリスベーンで開催される国際会議・展示会「ＮＯ―ＤＩＧ２００６ブリスベーン」への参加と豪州非開削技術調査団の団員を募集している。旅行費は35万円。会議登録料は1日約3万9千円、5日約10万9千円。展示会登録料は約3万5千円。詳細はＨＰ（http://www.jstt.jp）まで。

発注方式などテーマに講演会／浄水技術研究会

浄水技術研究会（森田豊治会長）は7月21日、東京都港区の虎ノ門パストラルで第3回講演会を開いた。水道における新技術の導入や公共工事の発注方式などをテーマに新田晃・厚生労働省水道課課長補佐、羽根田卓一・日本水道協会調査課長、小澤一雅・東京大学大学院社会基盤学専攻教授の３名が講演し、約120名の参加者が熱心に聴講した。

雨水貯留浸透製品工業会

雨水貯留浸透製品工業会（江端祐亨会長）は7月20日、東京・上野の東天紅で第9回定時総会を開き、17年度事業報告や18年度事業計画案について審議、承認した。
　18年度は販売促進資料の作成や研修会・勉強会を開催するほか、講演会の開催、製品の開発・改良に注力していく方針。また、規約を全面的に改定し、副会長制の導入や運営委員会を廃止することも決議した。

バルブ・継手を10月から値上げ／東洋バルヴ

東洋バルヴは4日、10月1日よりステンレス鋼バルブやステンレス鋼アバカス継手付きバルブを5～20％値上げすると発表した。
　弁種別改定率は一般弁（Ｕシリーズ15％、Ｖ・ＶＮシリーズ15％、ウイングチャッキ15％）、ねじ込みボール弁（ＵＺ・ＵＸ10％、ＵＭＺ・ＵＭＯ２・ＵＭＵ5％，10ＵＢ―Ｎ15％）、フローティングボール弁（10Ｋ・20Ｋ0～10％、１５０lb・３００lb0～10％）、バタフライ弁（ＬＵＴシリーズ15％）、自動弁（ＭＸ・ＭＴ・ＦＤ・ＦＳシリーズ本体ＵＰ分）、アバカスバルブ15％、トラニオンボール弁（10Ｋ・１５０lb0～20％）。

秋田水道展概要決まる／水団連

日本水道工業団体連合会はこのほど、10月18日・19日の2日間、秋田県立武道館で開かれる秋田水道展の概要を明らかにした。

90ハッチ500基を達成／阿南電機

阿南電機（長尾正信社長）が開発した安全柵一体型バランスウェイト式機器搬入開口用ハッチ「90ハッチ」がさきごろ、納入実績500基を達成した。同製品は平成2年12月以来、国内外の発電所や上下水道施設などで採用され、最新実績は597基（平成18年8月4日現在）。4日には記念祝賀会が大阪市北区の中央電気倶楽部で開催され、関係者ら約40名が出席した。

水道コース研修が終了／ＪＩＣＡさよならパーティー開く

今年度のＪＩＣＡ水道コース研修が終了し、7月26日、さよならパーティーが市ヶ谷のホテルで開催された。パーティーには開発途上国からの研修生を始め、関係者70人が出席し交流と親善を深めた。研修生はマレーシア、アフガニスタン、モルジブ、カンボジア（2人）、ニジェール、インドネシア、シリア、ネパール、タンザニアの9カ国10人。5月9日に来日して以来、全国各地で研修を受けた。