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『水道維持管理指針2006』／説明会が全国でスタート／日水協

日本水道協会は24日と25日、協会会議室で「水道維持管理指針2006」の関東ブロック説明会を行った。同指針は膜処理技術など浄水処理技術の多様化や、水道施設の耐震化など最近の動向を踏まえて改訂されたもので、管理目標を数値化して管理の達成度を分かりやすく示した点が特徴。その内容に水道関係者の関心が集まっている。日水協では関東を皮切りに、全国8ブロックで9月中に説明会を開催することにしている。

「利益と責任共有」テーマに／ストックホルムで水会議

スウェーデンの首都ストックホルム市では、毎年８月の世界水週間にストックホルム水シンポジウムが開催されている。今年の水週間は20日から26日であり、世界約140カ国から約2000人の水関係者が集まった。ストックホルム水シンポジウムは、「流域を超えて～利益と責任の共有」をテーマに21日から25日の日程で開催された。

水道ＰＩ公表が増加／今年に入り33事業体

今年に入ってから、水道事業ガイドラインに基づく業務指標（ＰＩ）を公表する水道事業体が増加している。8月25日現在、50事業体が公表した（今年は33事業体）。

汚水処理普及率80.9％

農林水産省、国土交通省、環境省の3省は22日、平成17年度末の汚水処理人口普及率が80.9％になったと発表した。前年度の79.4％から1.5％増となった。平成17年度末の全国の汚水処理施設の処理人口は16年度末から202万人増加し、1億282万人となった。しかし、大都市と中小市町村では大きな格差があり、特に人口５万人未満の市町村の汚水処理人口普及率は62.9％に止まっている。

広島県送水隧道で崩落／呉市、江田島市など

広島県営水道の送水隧道で25日、岩盤の崩落事故が発生し送水が停止されている。この隧道は呉市と江田島市、安芸灘諸島への水道用水及び呉地区への工業用水を供給するためのもの。この事故により呉市で2万100世帯、江田島市で１万1千950世帯において断水が起きている。工業用水は延べ９社に影響が出ている。27日からは自衛隊による給水支援が行われるとともに、民間の給水船を利用して一部給水の再開に向けて準備中。落盤部分は送水隧道2.9kmのうち約45m。復旧には3週間程度必要と見込まれているが、日本水道協会が職員を１名派遣し、福山市など同県支部の9都市が応急給水を行うなど支援が続いてる。

いきいき下水道フェスが９月７日に

今年度の下水道の日「いきいき下水道フェスティバル」（主催＝国土交通省、東京都、「下水道の日」実行委員会）は9月7日（木）午後１時から、東京・日比谷公会堂で行われる。一般公募者約1500人が訪れる見込み。下水道の必要性や役割、その普及促進を訴える。

行革実行へ計画策定／東京都

東京都はこのほど、「行財政改革実行プログラム」（計画期間：平成18年度から20年度）を策定した。昨年11月に策定した「行財政改革の新たな指針」を踏まえ、改革の具体的内容を示したもので、水道局や下水道局などの公営企業については、直営部門を“コア業務”に特化し、第三セクターや民間事業者を積極活用することを挙げている。さらに、水道局では事業廃止も含めた工業用水道事業の抜本的経営改革、下水道局では区部の水再生センターおける水処理業務の委託などを進めることとしている。

田口日水協工務部長が講演／日水協関東地方支部管理者協議会

日本水道協会関東地方支部管理者協議会が24日、東京都千代田区の都市センターホテルで開催され、田口靖・日水協工務部長による講演が行われた。約50人の出席者からは質問が相次ぎ、活発な意見交換が展開された。

着々と進む事務委託解消／多摩地区都営水道

多摩地区25市町の都営水道におけるいわゆる“逆委託”の解消を進めている東京都水道局は、平成19年３月31日に事務委託（徴収系業務）を廃止することを内容とした「東京都水道事業の事務を委託することに関する基本協定」を８市町（小金井市、日野市、東村山市、狛江市、清瀬市、あきる野市、西東京市、日の出町）と締結することになった。このうち24日には、小金井市、狛江市、清瀬市と基本協定を締結した。

浸水被害の軽減へ／東京都武蔵野市

浸水被害の軽減へ／東京都武蔵野市
東京都武蔵野市が緊急対策事業として今年７月から進めている雨水貯留浸透施設設置工事が最終段階に入った。同施設を設置したのは、特に浸水被害の多かった吉祥寺北町地区の第四小学校校庭（容量：500トン）と私立青葉公園内（200トン）の２ヵ所。総工費は約8千万円（設計・工事費含む）で積水化学工業㈱の雨水貯留浸透システム「レインステーション」を採用した。

浄化センターで“お勉強”／千葉市下水道局

浄化センターで“お勉強”／千葉市下水道局
夏休み最初の週末となった７月28～30日、千葉市下水道局の南部浄化センターでは「下水道教室」が開催された。3日間で271人の小学生の親子連れが参加した。

石狩市で災害応援訓練／日水協北海道地方支部道央地区協議会

日本水道協会北海道地方支部道央地区協議会（区長都市：小樽市）は７月27日、災害時相互応援訓練を石狩市で行った。参加した会員事業体らは、災害発生時における相互の連絡・応援体制を確立するとともに連携を深めた。

産官学で水利用策提言／四国水問題研究会

四国水問題研究会がさきごろ発足した。四国地方は平成16年度に洪水、17年度に渇水が発生しており、産官学が連携して水問題（治水・利水・環境）の総合的な把握とともに、水資源の有効利用、合理的な恒久的対策および実施方策について研究、提言を行う。

書き損じはがきで貧困救済／ＮＰＯ法人　緑の風船

特定非営利活動法人（ＮＰＯ）「緑の風船」では、貧困を強いられているカンボジアの子供たちを支援するため「書き損じはがき」の収集を行っている。
　カンボジアでは学校に井戸も水道もないというのが実態で、今回の収集活動は、各家庭や職場に眠っている「書き損じはがき」を換金することで、カンボジアの子供たちのための支援金にするというもの。【送り先】〒164-0001東京都中野区中野2-23-1ニューグリーンビル605詳細は（ＴＥＬ03-5385-2221）まで。

江藤部長を招き意見交換／管路協

日本下水道管路管理業協会は24日、東京都港区の虎ノ門パストラルで、江藤隆・国土交通省都市地域整備局下水道部長を招き「下水道ビジョン２１００」講演会を開いた。この中で江藤部長と参加者の間で意見交換も行われ「下水道管路管理業の法律・制度上の位置づけについて、議論をさらに進めるべき」など多くの意見・要望が出た。これに対して江藤部長は一定の理解を示したうえで「下水道管路の維持管理はこれからの下水道にとって大きな問題。皆さんが現場の状況を最もよくご存知であり、協会として意見を集約して国や地方公共団体に積極的に意見を発してほしい」と述べ、民間企業と国・公共団体が対等の関係で意見を出し合うことが重要であると応じた。

現状に即した形で見直し／下水協・レジコン製マンホール規格

日本下水道協会は23日、東京・大手町の同協会会議室で、下水道用資機材規格調査委員会の第１回レジンコンクリート製マンホール小委員会を開いた。この日は委員会の審議方針を決定し、レジンコンクリート製マンホールの協会規格であるＪＳＷＡＳ・Ｋ―10について現状に即した形で見直しを検討していくことを確認。規格改正案の審議に着手した。

各社の新製品一堂に／第38回管工機材・設備総合展

東京都管工事工業協同組合が10月18～20日の３日間、東京・浜松町の産業貿易センターで開く「第38回管工機材・設備総合展」への出品者がこのほど確定した。出品企業は159社、413.5小間で、管工機材と住宅設備機器の新製品が一堂に揃う。
　今年度のテーマは「人に優しさ　環境に配慮　住まいの祭典」。同組合は来場者増に向けた取り組みを展開する。

ＩＷＡ北京会議に出展／愛知時計電機電磁式メーター

愛知時計電機は、9月10日から14日までの5日間、中国・北京市で開催される第５回ＩＷＡ（国際水協会）世界会議に併設される展示会に出展する。
　この展示会には、同社の主力製品である電磁式水道メーターが出展される。国内においては、全国の水道事業体等に年間2千台以上の販売を行っている。一方、中国においては3年程前から引き合いを受け、これまでに大連市はじめ周辺都市などに１千台近くを納入している。中国では経済発展とともに水資源対策などの水行政施策の重要性が増しており、なかでも、水道事業の運営、経営の安定化を図るため、高精度・高耐久性の水道メーターが求められている。
　同社では、こうした中国の水市場への期待感を高めており、今回の展示会では同社製品が注目されるものとみている。

ＵＦ膜ろ過を製品化／ワセダ技研

ワセダ技研はこのほど、ＵＦ膜ろ過システムの供給体制を整えた。膜は中空糸型限外ろ過（ＵＦ）膜を使用。膜モジュールは口径165mm・310mm・452mmの3タイプを用意し、来年度から本格的に販売していく。

下水道の日を強力ＰＲ／設備協

下水道の日を強力ＰＲ／設備協
東京下水道設備協会は24日、9月10日の「下水道の日」に合わせ、協会事務所にバナーサインを設置した。「地球環境を守り育む下水道：9月10日は下水道の日です」と書かれたバナーサインは1.5ｍ×4ｍとかなり大型で、道行く人々の注目を集めている。

太陽電池でエコマーク取得／シャープ

シャープは21日、太陽電池モジュールとして業界で初めて、日本環境協会（東京都港区、加藤陸美理事長）が運営する国内唯一のタイプ環境ラベル“エコマーク”を取得した。

中国向けにＲＯ膜開発／日東電工

日東電工（大阪市）と同社の100％子会社Ｈｙｄｒａｎａｕｔｉｃｓ社（米国カリフォルニア州）はこのほど、99.75％の脱塩率を実現した純水製造用逆浸透膜エレメント「ＰＲＯＣ10」を新規開発し、本格的な量産を開始した。同製品は、水不足が深刻な中国で工業用の純水を確保するために使用される。

【特集】水道事業の地震対策特集

国民生活や産業活動に欠くことのできないライフラインである水道は、地震等の非常時でも施設への被害を最小限に抑え、断減水による需要者への影響を最小にするための施設構築と態勢整備が求められている。厚生労働省が一昨年６月に明らかにした「水道ビジョン」では、地震・災害対策が最重要課題として取り上げられ、具体的な施設目標が示された。地震や災害に強い水道施設を構築するには、ソフト、ハード両面にわたる総合的な対策が必要だ。山村尊房・厚労省水道課長に「水道における地震対策の現状と方向」について執筆していただくとともに、有識者に水道の地震対策のポイントを聞いた。