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～給水装置の異常監視及び管理に関する研究・中間報告～／給水財団

給水工事技術振興財団は11日、東京・市ヶ谷の水道会館で「給水装置の異常監視及び管理に関する研究委員会」を開催した。同研究は、平成17年度から３ヵ年継続して行うもので、平成14年度から３ヵ年で行われた「水有効利用のための給水システム構築に関する研究」を継続・発展させた研究内容となっている。18年度は同研究の折り返し地点となることから、今回の委員会では各委員から中間報告が行われた。

管路更生工法検討委を設置／国交省

国土交通省は、下水管路の更生工法のあり方を検討する「管路施設の更生工法に関する検討委員会」（楠田哲也委員長）を日本下水道協会に設置し、11日初会合を開いた。更生工法の統一的な評価のための基準項目・確認方法の標準化や、施工管理に関する手引きの作成を目指す。年度内にさらに１～２回会合を開き、来年３月までには取りまとめたい考えだ。

持ち込み研究で中間報告／水道技術センターｅ―ＷａｔｅｒII

水道技術研究センターは８日、ｅ―ＷａｔｅｒⅡプロジェクトの研究評価委員会（委員長＝渡辺義公・北海道大学大学院教授）を同センター会議室で開き、持ち込み研究の中間報告が行われた。

乳児ボツリヌス症対策で／厚労省

厚生労働省は８日「乳児ボツリヌス症」対策として井戸水等を飲用する際は１度沸騰させるよう、都道府県や関係機関に対し注意を促した。
　生後１年未満の乳児が呼吸麻痺などを引き起こす乳児ボツリヌス症が、今年９月に１例報告された。調査の結果、患者宅の井戸が感染源とわかったための措置だ。この家庭では自家用井戸と上水道を併用していたという。患者は現在快復に向かっている。

下水道での温暖化防止対策／国交省国総研

国土交通省・国土技術政策総合研究所は６日、「平成18年度講演会」を東京・千代田区のイイノホールで開催。現在国総研が行っている各研究から最新の知見が披露された。

環境装置事業を分割／日本ガイシ

日本ガイシは11日、環境装置事業の一部を吸収分割により、同社１００％子会社のＮＧＫ―Ｅソリューション（ＮＥＳ）に承継させ、併せてＮＥＳの運転管理委託事業を分社独立させると発表した。ＮＥＳは「ＮＧＫ水環境システムズ」に社名を変更、総合水環境エンジニアリング会社を目指す。新設分割会社の名称は「ＮＧＫ―Ｅソリューション」とし、上下水設備の運転管理を受託する。日本ガイシは各社へ経営支援を行なう。

立川管理官の講演など／日水協関東支部水質研究発表会

日本水道協会関東地方支部は11月29日、東京都新宿区の新宿明治安田生命ホールで第22回水質研究発表会を開いた。
　発表会には会員ら約２２０名が参加。立川裕隆・厚労省水道課水道水質管理官の講演や12編の発表があり、参加者からは多数の質問が寄せられるなど活発な意見交換が行われた。

料金業務受託者を公募／北上市水道部

岩手県の北上市水道部は11月29日、水道料金業務の受託者をプロポーザル方式で公募した。料金業務の委託範囲は、▽窓口業務▽開閉栓業務▽検針調定業務▽滞納整理業務▽電算処理業務。委託期間は平成19年4月1日から平成24年3月31日までの５ヵ年で、予定額は５億8,500万円。
　業務提案書の期限は12月27日で、業務の理解度、提案書の的確性、実績・経験、実施手順や業務体制、見積積算の妥当性などを業務受託者評価委員会（５名）が総合的に評価し、１月下旬に受託者を選定する。

３部門で講習会開催／日水協中国四国支部

日本水道協会中国四国地方支部は事務・管理職・技術の３講習会を開催した。
　事務講習会（10月５日から２日間、鳥取市）は約50名が出席。野田英明・鳥取大学名誉教授が「環境問題の考え方」と題し、水資源確保と地球温暖化との関係などを解説した。

ポンプ場に民間広告／横浜市環境創造局

下水道施設の壁が広告スペースに変わる！横浜市環境創造局の楠ポンプ場に11月から民間広告が掲出されている。同局では今年３月から、施設内に広告を設置する民間企業を募集。今回楠ポンプ場に広告が設置された。北部第一水再生センター、栄第二水再生センターでも現在募集中だ。

建築デザイナー井坂氏講師に／設備協公開講演会

東京下水道設備協会はさきごろ、東京・代々木の新宿マインズタワーで公開講演会を開いた。今回の講師は国内外の建築デザインなどの分野で活躍する建築家・デザイナーの井坂幸恵氏で、テーマは「環境とライフスタイル」。同氏がこれまで手がけた物件における環境に対するスタンスを、写真や図を交えながら解説した。

クレジット決済検討へ／都議会本会議

８日、東京都議会第４回定例会本会議で橘正剛議員（公明党）が水道料金のクレジット決済の導入、水道施設の見学の充実について一般質問を行った。

ピグ洗管の効果を検証／さいたま市水道局

さいたま市水道局と栗本鐵工所(株)は11月30日深夜、同市内でφ１００mmダクタイル鋳鉄管ピグ洗管工事（延長２３０ｍ）を実施した。
　同工事は、同局が進める「濁質対策技術に関する調査研究（ＣＵＰＩＤＳプロジェクト）」の一環で、配水管内の剥離または剥離しかかっているシールコートの除去を効率的にできるか確認するのが目的。

新会長に南野芳輝氏／ＮＵＣ工法協会第１６期総会

ＮＵＣ工法協会（南野利明会長）は７日、東京都港区の(株)Ａ・Ｃホールディングスで第16期定時総会を開き、第17期事業計画などを決めた。また、総会に先立ち理事会が開かれ、南野利明会長が退任し、新会長に南野芳輝・南野建設取締役社長室室長が就任した。

電子納品で業務効率化／東京都水道局

東京都下水道局は、今年５月に「東京都下水道局管きょ設計ＣＡＤデータ標準仕様（案）」を局ホームページで公開、11月から試験的に設計図、工事完了図の電子納品を開始した。今後は段階的に電子納品による実施設計案件を増やしていき、平成21年度を目途に本格運用を開始する見通し。電子納品によりデータリサイクルが迅速になり、局および受注者の業務の効率化、省資源化などが期待できることから、業務の流れが大きく変わることになりそうだ。

事務・技術講習会を開く／日水協関東支部

日本水道協会関東地方支部は11月22日、事務・技術講習会を横浜市のパシフィコ横浜で開き、支部内の事業体から404人が参加した。参加者は事務部門と技術部門に分かれ、各講師の話に耳を傾けた。

ボトル水「越松深水」を製造／越谷・松伏水道企業団

越谷・松伏水道企業団はさきごろ、ボトル水「越松深水」の配布を開始した。防災備蓄用や安全でおいしい水のＰＲ用として各種イベントで市民に配布している。
　同企業団は、旧越谷浄水場（深井戸）を災害用飲料水基地として利用しており、維持管理のために定期的に汲み上げている。その地下水を有効活用し、ボトル水を製造。

水の週間コンクールで表彰／東京都下水道局

「多くの人に水の大切さを知ってほしいです」―。
　これは、東京都水道局が毎年行っている「水道週間作品コンクール」の今年度入賞作文の一節。同コンクールは水道に関する理解を深め、水の大切さを広く知ってもらうために、水道週間にちなんで実施しているもの。48回目の今年は都内の小中学生からポスター2,363点、作文827点の合計3,190点の応募があった。
　10月30日には都民ホールで表彰式が行われた。ポスターの部、作文の部で特選の受賞者（各10人）に御園良彦局長から賞状と副賞が手渡された。

【特集】拠点都市シリーズ・九十九里地域(企)

九十九里地域水道企業団は、昭和46年に千葉県九十九里地域の当時の17市町村により設立、利根川を水源として用水供給を行なっている広域水道で、厳しい水源事情から質量共に苦労の絶えなかったこの地域の安定給水に大きく寄与している。今回は、同企業団企業長の石井常雄・茂原市長と利根川・荒川水系水道事業者連絡協議会会長を務める御園良彦・東京都水道局長とで広域水道の役割と方向性について語り合っていただいた。

【特集】九十九里地域水道企業団の施策展開

昭和50年代以降の千葉県東部の水需要を支えてきた同県を代表する広域水道である九十九里地域水道企業団は、受水団体が全て一部事務組合の運営する広域水道という全国でも稀に見る事業形態ということもあり、その取り組みが全国の水道関係者の注目を集めている。近年は、市町村合併の影響で我が国の水道界では広域水道を取り巻く環境が大きく変化し、その運営のあり方について関係者による議論が高まってきている。本紙では同企業団の取り組みにスポットを当てることで広域水道のあるべき姿を探った特集号を企画、宇野英雄・事務局長のインタビューを中心に同企業団の現況・課題・展望を紹介した。