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２００６年（平成１８年）１２月２５日（第４２８８号）

本号の特集

水質改善へ短期目標／国交省

国土交通省下水道部は汚水処理施設の高度処理化を着実かつ迅速に推進するため、流域別下水道整備総合計画（流総計画）に水質改善への短期目標を新たに定め、下水道事業計画との整合性を高める案をまとめた。また改善状況を表すアウトカム指標として、閉鎖性水域に流入する総汚濁負荷量のうち汚水処理で削減した割合を表す『水域別汚濁負荷削減率』等4項目を設定するという。19日開催の社会資本整備審議会第3回下水道小委員会（委員長＝松尾友矩・東洋大学長）で発表。同委員会では『次期社会資本整備重点計画』における下水道の整備方針について検討を重ねている。

技術支援事業を拡大／水道技術センター

水道技術研究センターは来年1月1日付で技術支援事業規程を改定する。主な変更点として、新たに「水道施設等の機能診断に関する規程」と「水道施設等の技術評価等に関する規程」が設けられる。

本紙が選ぶ2006年10大ニュース

◎水道ビジョン視野にＰＩの公表進む
◎長期計画策定へ社整審に下水道小委
◎３協会が公庫の機能維持でスクラム
◎ＩＳＯ／ＴＣ２２４で日本が賛成
◎調達方式のあり方で議論と検討進む
◎「安全でおいしい水道水運動」展開
◎下水道協会が耐震対策指針を発刊
◎事故防止へ上下水道管路を緊急点検
◎水関連企業の合併と組織再編相次ぐ
◎水道管路の耐震基準明確化へ検討委
▽横浜市で水道技術国際シンポ
▽下水道の未普及解消へ支援
▽ポリ管・継手連合会が発足
▽水道工業団体連合会が４０周年
▽広島県送水隧道で崩落事故

簡水検査技術で研発開催／給衛協

全国給水衛生検査協会の『簡易専用水道検査全国技術研究発表会』が21～22日の両日、東京都大田区の大田区産業プラザで開催された。同研究会には会員ら約70人が参加するなか、全15題の多様な研鑽成果が披露された。

引当金は一時的に新組織へ移管／公庫の機能維持で

平成20年の廃止が決まっている公営企業金融公庫の損失引当金が、一時的に全額が新組織に移管されることになった。18日の財務相、総務相による閣僚折衝で合意したもの。公庫が積み立ててきた引当金は、廃止時には3兆6000億円に達する見通し。

下水道技術検定の合格者を発表

ＪＳは22日、第32回下水道技術検定（第2、3種）と第20回下水道管理技術認定試験の合格者を発表。第2種技術検定は414人、第3種は1203人が合格した。第１種技術検定の合格発表は来年2月9日に行われる。発表はＪＳホームページ（http://www.jswa.go.jp）で。

赤川専務が2006年を総括／日水協

日本水道協会の赤川正和専務理事は19日、同協会会議室で職員を対象に「水道界の課題と日本水道協会の取り組み～2006年を振り返って～」と題して講演を行った。この1年を総括するこの講演は一昨年から行われているもので、今回が3回目となった。
　赤川専務は、市町村合併、施設更新問題、アスベスト問題、人材の確保と技術の継承、経営形態の多様化・最適化など水道事業が抱える課題を提示した上で、これらの課題に対する日水協の取り組みを紹介した。

局初の共同研究実施へ／千葉県水道局

千葉県水道局は平成19年度から産学官で実施する「印旛沼原水の凝集改善に関する共同研究」の共同研究企業を公募している。公募期間は平成19年1月19日までで、3月に選定する予定。同局が共同研究を行うのはこれが初めて。
　同共同研究は、産学官が協力して、印旛沼原水を用いて実験を行い、低廉かつ効率的な凝集処理技術とその導入の可能性を検討するもの。最終的な目標として、凝集剤注入率および汚泥処理への負荷を大幅に低減できる技術の開発を目指す。詳細は同局ホームページhttp://www.pref.chiba.jp/suidou/suisitsu/sangakukan/koubo.htmlを参照。提出・問い合わせ先は、同局技術部浄水課水質管理室（ＴＥＬ043-211-8673、ＦＡＸ043-274-9805）。

地山劣化が進行し崩壊／広島県送水施設事故調査委

第2回広島県送水施設事故調査委員会（委員長＝中川浩二・山口大学名誉教授）が18日、広島市中区の鯉城会館で開催された。今回は崩落の原因および発生メカニズム、今後のトンネル点検について意見交換した。原因は地山劣化が進行した突発性崩壊とし、突発性崩壊、その他の変状原因に分類して、原則5年に1回の点検や新技術導入の必要性などを指摘した。

技術職員研修会を開く／仙台市水道局

仙台市水道局はこのほど、平成18年度技術職員研修を開き、局職員45人が参加した。
　江戸哲・同局給水部長の挨拶の後、吉田望・東北学院大学教授が「地盤の液状化に伴う地中構造物の被害と将来の地震に対する備え」をテーマに講演。その後、岸野加州・ｅ―Ｗａｔｅｒ浄水処理委員会委員が「浄水処理の現状と将来」、渡辺修・仙台市太白区建設部道路課主幹が「仙台市視覚障害者誘導用ブロック設置基準について」それぞれ講演した。

官学連携し日韓交流／東京都水道局の施設見学も

官学連携し日韓交流／東京都水道局の施設見学も
官学一体で“日韓交流”―！
　『水環境工学に関するソウル―東京国際シンポジウム』が19日、首都大学東京の国際交流会館で開催された。同シンポは姉妹校関係にある同大学とソウル市立大学の関係者が、水環境工学に関する研究成果を披露し、情報交流を行うもの。第5回目となる今回は東京都水道局とソウル市水道局の職員が初参加。日韓の首都を支える官学の関係者による活発な意見交換が行われた。
　翌20日には東京都水道局の関連施設を舞台に交流。ソウル市立大学の一行５人が朝霞浄水場、水運用センターなど同局主要施設を見学した。朝霞では高度浄水施設や太陽光発電設備、ＰＦＩ事業による次亜製造施設などに高い関心を示したほか、「職員手作りの展示模型がとてもわかりやすく、印象的でした」などと感想を漏らしていた。
朝霞浄水場を見学

神戸市で合同防災訓練／大阪市水道局／神戸市水道局

大阪市水道局と神戸市水道局はこのほど、合同防災訓練を実施した。「14大都市水道局災害相互応援に関する覚書及び同実施細目」に基づくもので、大阪市からは職員21名・車両5台（給水車・緊急工作車・作業車など）、神戸市からは職員29名・車両8台が参加し、応急給水や応急復旧など各訓練を行った。

「水のマイスター」を創設／横浜市水道局

横浜市水道局は、「水のマイスター」制度を創設し、マイスター認定のための講座を平成19年1月と2月に実施する。同局ではこの講座を通じて、水道事業のファンや協力者を増やしたい考えだ。

給水100周年を総括／下関市水道局

下関市水道局は給水開始100周年記念事業の締めくくりとして今月、「タイムカプセル」埋設セレモニーおよび「水道技術研修センター」竣工式典を開催した。

灰塚ダムの竣工式開く／国交省中国地方整備局

国土交通省中国地方整備局江の川総合開発工事事務所が、昭和63年度から江の川水系上下川で進めてきた「灰塚ダム建設事業」が平成18年度末で完成する。洪水調節や既得用水の安定化を図るとともに、広島県三次市・庄原市合計で最大1万5千立方メートル／日の水道用水が供給できる。

金町浄水場が通水80周年／東京都水道局

東京都水道局はさきごろ、金町浄水場の通水80周年記念式典を同浄水場内で開催した。
　金町浄水場は、大正15年8月に当時の江戸川上水町村組合が緩速ろ過方式により通水。昭和7年に東京市（当時）に承継され、現在に至っている。この間、7回に及ぶ拡張工事、さらには高度浄水施設、ＰＦＩ方式によるコージェネレーションシステムの構築など、スクラップ＆ビルドによる増強・リニューアルを重ねてきた。高度浄水導入以前の施設能力は日量182万立方メートルと我が国最大規模を誇っていたが、その後の高度浄水施設の用地確保等により、現在の能力は日量150万立方メートル。当面の整備目標は、この150万立方メートル全量の高度浄水導入となる。

中越地震復旧支援が終了／塩ビ管・継手協会

塩化ビニル管・継手協会は、新潟県中越地震で発生した塩ビ管・継手廃材の再利用支援事業が終了したと発表した。同事業は被災地の長岡市や小千谷市などから排出された廃材を再生塩ビ管の原料としてマテリアルリサイクルしようというもので、1年5ヶ月にわたり作業を実施してきた。この間にリサイクルされた量は1118トン、輸送コストは約5千万円にのぼる。被災地の復旧に向けて、塩ビ業界もその一翼を担った格好だ。

中期目標で売上800億円／神鋼環境ソリューション

神鋼環境ソリューションは、同社会議室にマスコミ関係者を招いて会社概況説明会を行った。
　青木克規社長は最初に会社の沿革を述べ、さらに主力である環境事業をはじめ、好調のプロセス機器事業の概況や技術について説明した。2008年度中期目標は、売上高800億円、経常利益30億円。新規事業の拡大や環境収益力の強化などを図る。

凍上防止弁きょう好調／日本鋳鉄管

日本鋳鉄管の「分割式凍上防止型ネジ式弁きょう」（ＦＥＭ弁きょう）が好調だ。内筒外周面が凹凸の無いストレート形状のため凍上現象が防げることから、北海道を中心に寒冷地での需要が高まっている。

非常用発電の販売強化／川崎重工業

川崎重工業は、上下水道施設への非常用ガスタービン発電設備の販売を強めていくことを明らかにした。
　今年8月に起きた首都圏大規模停電では100％起動を証明している。
　上下水道施設への実績は全国で930台を超える。製造・販売・サービスの一貫体制で更なる市場の拡大を目指す。

御屋敷山第2配水池を見学／エアードーム工法協会

エアードーム工法協会は20日、現場見学会並びに技術説明会を山口県下松市内で開催した。事業体や企業関係者ら約70名が参加するなか、御屋敷山第2配水池（有効容量7千立方メートル、有効水深9.0メートル）の築造工事現場で、同工法（空気膜型枠工法）を用いたＰＣ配水池屋根工事（ドーム内径31.60メートル）やエアーコントロールシステムを見学した。

技能士検定講習会を開催／全国鑿井協会中央支部

全国鑿井協会中央支部はこのほど、東京・八丁堀の東京建設会館で、平成18年度後期さく井技能士検定・技能講習会を開いた。今年度の後期さく井技能士検定は来年1月21日に実技、2月4日に学科試験が実施される。
　講習会にはロータリー1級・2級、パーカッション1級・2級の受験希望者合計44名が参加し、過去問題や測定器具等の扱い方について指導を受けた。

緊急時用ダンボールトイレ／福野ダンボール工業

福野ダンボール工業は、緊急時用の簡易式ダンボールトイレ「エコトイレ」を発売している。廃棄や焼却が容易だ。
　プライバシー保護のための「エコトイレボックス」、トイレットペーパーホルダー付きの「セイフティーハンドレイル」も合わせて発売中。

即納体制を堅持／石崎製作所

石崎製作所は今年、ステンレス製チャッキバルブの在庫を拡充し、受注後即時に納品ができる体制を整えた。10Ｋは口径150Ａまで、20Ｋは口径100Ａまでの在庫を拡充したが、原材料価格の高騰など資材調達環境が悪化している現在も即納体制を堅持しており、ユーザーから高い評価を得ている。

日中エネルギー・環境ビジネス推進協議会発足

日中経済協会（会長＝千速晃・新日本製鐵代表取締役会長）は18日、東京都の霞ヶ関東京會舘で「日中エネルギー・環境ビジネス推進協議会」設立総会を開いた。同分野における日中協力関係の強化を目的に、日本企業の対中ビジネス拡大を目指す。

完全循環型無臭浄化槽を開発／アクティブイン

化学品専門商社のアクティブインはこのほど、完全循環型無臭浄化槽を開発し、仮設の水洗式トイレと併せて「バイオサーキットシステム」として販売を開始した。同システムは「バイオ菌が有機物を発酵・分解・浄化し、メタンガスを発生させずに水と二酸化炭素に分解」するという。各種トイレメーカーの機器にも対応できる。

【特集】上下水道界の1年を振り返る

行財政改革により国庫補助金が削減されるなど、公共事業は依然として厳しい状況下におかれている。しかしながら水道界では、水道事業ガイドラインのＰＩ公表が相次ぎ、「地域水道ビジョン」実現へ向けての取り組みが進められている。下水道事業においても、地域の持続的な発展を支える21世紀型下水道の実現を目指す「下水道ビジョン2100」が打ち出され、100年後を見据えた「循環のみち」への取り組みがスタートした。国際交流も盛んだった上下水道界の1年を振り返った。