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　経済産業省は５月２５日、今夏の電力使用制限の具体的内容を公表し、上下水道については「制限緩和」として削減率５％となり、さらに、降雨による増水を大量に排水する際の下水道・排水機場は「適用除外」として使用制限がかからない措置がなされることになった。これも官民を挙げて上下水道の重要性を訴えてきた関係者の努力によるものだ。本紙では民主党電力需給問題対策プロジェクトチーム座長である直嶋正行・参議院議員（元経済産業大臣）に、電力需給対策の目的や上下水道が制限緩和・適用除外の対象になったことへの評価などを聞いた。
　―今夏の電力需給対策の目的について。
　直嶋　東日本大震災では、地震や津波による被害はもちろんですが、原発事故の影響もあり東京電力や東北電力の電力供給力が減少しています。東電では施設の復旧などに努めており、現在のところ、今夏の供給力は５５２０万ＫＷ／日から５６２０万ＫＷ／日を見込んでいます。しかし、昨夏の電力需要のピークである約６０００万ＫＷ／日と比べると少なく、仮に電力使用を控えないと、大停電などの混乱を招くことになります。
　大停電を起こさないため、そして、夏場に計画停電を実施しないためには、電力使用量の１５％削減は必要なことなのです。すべての国民の協力を得て進めていきたいと考えています。

水制度改革国民運動推進委員会（代表＝稲場紀久雄・大阪経済大学特任教授）は５月２０日、水制度改革議員連盟（代表＝中川秀直・衆議院議員）や民主党水政策推進議員連盟（会長＝川端達夫・衆議院議員）などに対し、水循環基本法案を今国会に速やかに上程するよう緊急要請を行った。

日本下水道事業団（ＪＳ）は、理事長、理事（経営企画担当）、監事（非常勤）を公募する。曽小川久貴理事長などの任期満了によるもので、公募による理事長、監事の選考は、今回が初めて。募集は各１名で、応募の受付期間は２２日まで。
　選考は、１次が書類選考、２次は面接審査による。任命手続きは、外部の有識者からなる選考委員会の審議を経て、理事長と監事については、理事会で選任し、評議員会の議決後、国土交通大臣の認可を経て決定する。理事については、選考員会の審議と評議員会の議決後、国土交通大臣の認可を経て、理事長が任命する。

国立保健医療科学院は９月２０日から１０月２８日まで「短期課程水道工学研修」を開催する。現在、受講者を募集している。水道水の安定供給とその安全性・快適性の向上を図るため、水道工学などに関する最新の専門知識と技術を養うことを目的にした研修で、水道界の第一線で活躍している講師陣から指導を受けることができる。

千葉工業大学は１４日、吉村和就・グローバルウォータ・ジャパン代表を講師に迎え講演会を行う。「すべて水の姿となって現れた大震災以後の日本」と題し、大津波による上下水道の被害状況と復興・復旧対策、原発の冷却水喪失による放射能汚染とその汚染水対策、新しい国作りへの提案などが示される予定。
　時間は午後２時３０分から４時まで。参加費は無料。問い合わせは同大学工学部の瀧和夫教授（電話・ＦＡＸ共通０４７―４７８―０４５２、Ｅメールtaki.kazuo@it‐chiba.ac.jp）まで。

仙台市建設局は東日本大震災により壊滅的な被害を受けた南蒲生浄化センターの復旧方針を検討するため、学識経験者による委員会を設置する。第１回目の会合を１４日に開く。８月末ごろまでに３回程度の開催を予定しており、施設の改築や津波対策のあり方などについて検討する。

セキュリティ機器メーカーの岩田エレクトリック（本社＝東京台東区、岩澤正幸社長）は無線監視カメラ「ナイトウォッチャーＰＲＯ」を７月後半から販売する。カメラから約２００ｍ離れたモニターに映像を無線送信することが可能だ。カメラとモニター間のケーブルが不要なことから、機器が入り組む上下水道施設内でも、設置に手間がかからず工事費用を大幅に低減できる。

毎年６月を「浸水対策強化月間」と定め施設の点検や浸水対策の重要性を訴える住民ＰＲなどを重点的に行うことにしている東京都下水道局は１日の始業時間、強化月間スタートにあたり“出陣式”を開いた。

全国水道企業団協議会関東地区協議会の第１８回総会が１日、東京のホテルルポール麹町で１８団体、約４０名が参加して開催された。注目の会員提出問題は「地域自主戦略交付金の一部事務組合への直接交付について」。全会一致で全国総会に上程されることになった。

中川ヒューム管工業は５月１６日、東日本大震災により本社を茨城県土浦市真鍋１―１６―１１延増第三ビル８階に移転した。電話（０２９―８２１―３６１１）・ＦＡＸ（０２９―８２１―３６２０）はこれまで通り。
　また、中川ヒューム管工業社屋内にあった全国ＣＳＢ工業会も移転に伴い、同社新社屋に移転した。工業会の電話番号は、０２９―８２１―３６１１で、ＦＡＸ番号は０２９―８２４―７０３５。

日本ＳＰＲ工法協会は、本部を東京都千代田区の日本下水道協会本部ビル内に移転する。業務開始日は６月２７日。
　〒１０１―００４７東京都千代田区内神田２―１０―１２内神田すいすいビル４Ｆ、ＴＥＬ０３―５２０９―０１３０、ＦＡＸ０３―５２０９―０１３１

▽執行役員久保田（中国）投資有限公司総経理、久保田環保科技（上海）有限公司総経理、上井傑

来年４月に一般社団法人へ／日本ダクタイル鉄管協会
　日本ダクタイル鉄管協会（会長＝幡掛大輔・クボタ相談役）は１日、東京都千代田区のスクワール麹町で平成２３年度定時総会を開いた。２２年度の事業報告や２３年度事業計画案など承認したほか、来年４月１日設立を目標に一般社団法人への移行手続きを進めていくことを決めた。
販促と技術革新で積極展開／日本ＨＬ上水道会
　日本ホースライニング協会上水道会の第２８回定時総会が２０日、大阪市淀川区の新大阪ワシントンホテルプラザで開催された。一昨年度に一旦落ち込んだ施工実績がＶ字回復し、さらなる普及拡大に向けた販促活動や技術研修会などに取組んでいく。
一般社団移行で､設立総会／管カメ協
　全国水道管内カメラ調査協会（略称＝管カメ協、杉戸大作会長）は５月２４日、東京都港区のホテルニューオータニ東京で第６回通常総会を開いた。今年４月で一般社団法人への移行が完了したことから、任意団体管カメ協の解散を決議し、現会員を新法人の社員として移行した。
目標は２０００基／ハットリング工法研究会
　ハットリング工法研究会（会長＝杉山好司・ライト工業取締役）は５月２０日、東京都千代田区のライト工業本社で第５回定時総会を開いた。
　議事では平成２３年度事業計画や収支予算などを決めた。また、役員改選が行われ、杉山会長が再選された。
７月末に管工機材展を開催／東京都管工機材商業協同組合
　東京都管工機材商業協同組合（理事長＝小泉久則・コーザイ社長）は２３日、東京都港区の明治記念館で第６４回通常総会を開いた。
住友金属鉱山の家守氏が新会長に／銅センター
　日本銅センター（会長仙田貞雄・三井金属鉱業代表取締役社長）は５月３１日、東京千代田区のホテルグランドパレスで通常総会を開き、役員改選が行われ、家守伸正・住友金属鉱山代表取締役社長（日本鉱業協会会長）を新たに会長に選任した。

水道Ｏ＆Ｍ研究会は６月１日、一般社団法人水道運営管理協会（水管協）として新たな活動を開始した。言うまでもなく「公民連携」は今後の水道事業の命運を左右する重要なテーマであり、同協会および会員企業は、そうした時代のニーズに応える民間企業側の受け皿として大きな期待と注目を集めている。本特集では、水管協の今後の展望を探るべく服部博光・代表理事、飯塚保久、村山忠義、両副代表理事にインタビューした。また協会活動の中核となる技術、業務、両委員会の活動内容も紹介する。

一律１５％カットとされた今夏の電力制限で水道事業は、「生命･身体の安全確保に不可欠な施設」として位置づけられ、緩和措置の対象施設とされ削減率は５％となった。緩和の適用を受けるためには削減計画と申請書を適用の１４日前までに経産大臣に提出しなければならない。もとより水道事業は、わが国の電力使用の１％を消費する装置産業だ。今後も一層の省エネ･創エネ対策が求められる。「課題を追う！チェンジ水道」の第８弾では、今夏の電力削減をめぐる動きを追うとともに、東京都、横浜市、名古屋市における電力削減への取り組みを紹介した。

全国水道管内カメラ調査協会がこのほど創立５周年を迎えた。また、５周年を機に一般社団法人として装いも新たにスタートした。創立以来、断水することなく水道管内にカメラを挿入し、内面スケールの付着状況、堆積物の堆積状況など様々な管内情報を映像で確認できるという純国産の画期的な技術の普及に努め、これまでに３０００カ所を上回る調査実績を有している。水道管路が管理・更新の時代を迎える中で、管内カメラ調査の有効性、ニーズはますます高まっており、新組織のもとさらなる普及拡大が期待されている。そこで本紙では、吉川開二・名古屋市上下水道局技術本部長、藤原正弘・水道技術研究センター理事長、杉戸大作・全国水道管内カメラ調査協会会長による記念鼎談を中心に同協会の一般社団法人化と５周年を特集した。