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国土交通省下水道部は１７日、「下水道における放射性物質対策に関する検討会」の初会合を日本下水道協会会議室で開いた。今後の議論の論点などについて意見を交換し、下水処理場における放射性物質の挙動の把握などを進めていくことが確認された。また、座長には楠田哲也・北九州市立大学国際環境工学部教授が選ばれた。１６日には、政府の原子力災害対策本部から水処理によって発生する汚泥の取り扱いについて考え方が示されたものの、その処理に各自治体が苦慮している状況は続いている。下水道だけではなく放射線や放射性物質の専門家がメンバーとなっているこの検討会の成果に注目が集まっている。

国土交通省下水道部が設置した下水道地震・津波対策技術検討委員会（委員長＝濱田政則・早稲田大学教授）は、東日本大震災で被災した下水処理場の応急復旧にあたり、段階的に水処理レベルを向上させるための基本的な考え方を第２次提言「段階的応急復旧のあり方」としてとりまとめた。同部では、とりまとめを受け、１３日付で下水道事業課企画専門官通知として、被災した都県・政令市に提言を通知した。

インドネシア政府の高官５人が８日、松井正樹・国土交通省都市・地域整備局下水道部長を表敬訪問した。５人は、ＪＩＣＡが現地で進めている「ジャカルタ汚水管理マスタープランの見直しを通じた汚水管理能力強化プロジェクト」のインドネシア側の責任者であるモハマド・シュクール・アミン・公共事業省環境衛生開発局長ら。同プロジェクトの一環で、日本の自治体における取り組みから、法や規則の策定方法を学ぶ研修を受講するため６日から１０日まで来日していた。研修では東京都や横浜市の施設見学も行われた。

日本水道協会の第１３９回水道事業管理者協議会が３日、東京・市ヶ谷の水道会館で開催された。新メンバーでのはじめての会議で、座長に三島保・旭川市水道事業管理者が、副座長に福村圭司・奈良市水道事業管理者が選任された。任期は２年間。

日本水道協会は、震災時などの非常時の水質試験法を「上水試験方法２０１１年版・別冊」としてまとめ発行する。井戸水や沢水を飲み水として使う際など、緊急時に飲み水の安全性を確保しようとの狙いがある。東日本大震災の発生を鑑みた。現場でいち早く試験できる携帯用器機などの一覧も資料集として記載する予定。日水協は３月に、「上水試験法」を１０年ぶりに改訂し発行していたが、緊急時対応についての記載はなかった。

横浜市は同市環境創造局の南部汚泥資源化センター下水汚泥燃料化事業をＰＦＩ法に基づく特定事業として選定した。同市が設置している「横浜市ＰＦＩ事業審査委員会」で審議した結果、市が自らが実施する場合と比較して、事業企画全体を通じた市の財政負担額を約７.１％（現在価値換算後）縮減できると見込まれることが分かった。また、定量的な効果だけでなく、循環型社会の構築等への貢献やリスク分担の明確化による安定した事業運営など定性的な効果についても期待できることから、同事業を特定事業として実施することが適当であると認められた。

中小企業基盤整備機構主催による「中小企業総合展２０１１　in　　Ｋａｎｓａｉ」が先月２５日から２７日にかけて、大阪市住之江区のインテックス大阪で開催され、期間中５万人を上回る入場者で賑わった。特別展では「Ｋａｎｓａｉから始まる水ビジネスへの新たな挑戦！」が行われ、関西ＨＡＮＤｓ構成４社などが出展した。中小企業総合展は、中小企業が自ら開発した新製品・新サービス・新技術などを紹介する場を提供するとともに、販路開拓、業務提携などビジネスマッチングを支援することを目的に開催されており、大阪での開催は今回で６回目。昨年を上回る４８０社が出展した。

高い技術力と経営ノウハウに支えられた札幌市水道事業の施策展開は、北海道内はもとより、全国の水道事業体の注目を常に集めている。近年は主力水源である豊平川の水質保全に向けた取り組みや基幹施設整備・耐震化などで水道事業者としてのダイナミズムを遺憾なく発揮している。本紙恒例の札幌水道特集では、今年４月に北野水道事業管理者をはじめとする多くの幹部が新たに就任したことを踏まえ、関係幹部インタビューを実施し、さらに事業が本格化してきた白川第３送水幹線整備事業のレポート記事を掲載した。

約１６００人もの水道人が大阪市に参集した第６２回全国水道研究発表会。長い歴史の中でも３５８編と史上２番目に多い発表件数となった今年の発表会は、東日本大震災水道特別フォーラムでの活発な議論と相まって例年以上の盛り上がりを見せた。本紙恒例の「水道研発を振り返る」特集では、フォーラムの詳報、開催地・大阪市の井上管理者のインタビューを掲載したのをはじめ、本紙取材陣が選んだ注目の発表を紹介した。