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津波被災地の水道復興支援／厚労省が連絡協議会設置

厚生労働省水道課は、東日本大震災の津波被害により復旧のめどが立たない地域を抱える水道事業体に対する技術的支援の枠組みとして「東日本大震災水道復興支援連絡協議会」（仮称）を設置する。街づくりと整合した水道の復旧、復興計画を策定するための助言などを事業体に行う。今月２５日には第１回連絡協議会を盛岡市で開催する予定。

厚労省に震災対応求める／簡水協役員会

全国簡易水道協議会（会長＝井口一郎・新潟県南魚沼市長）は１３日、今年度第１回役員会を開催した。厚生労働省と意見交換し、議事では東日本大震災を鑑みて取りやめたブロック会議での議論に代わるブロック別提案議題の取りまとめや、来年度の事業計画などについて話し合った。

定款変更案など討議／日水協･定款変更専門委

日本水道協会は８日、第９回公益法人制度改革に関する定款変更専門委員会を協会会議室で開き、公益法人制度改革に関する報告書（案）や、新法人移行に向けた定款変更案、新法人における本部と支部の役割などについて討議した。また、正副委員長の互選が行われ、委員長に斉田典彦・東京都水道局総務部総務課長、副委員長に西本雅一・大阪市水道局総務部総務課長を選出した。今年１０月の総会での定款変更の議決を当面の目標とし、今後も専門委員会や定款に関する特別調査委員会で討議を進める。

８月５日にバルトン賞授与式と墓参／日本下水文化研究会

ＮＰＯ法人日本下水文化研究会は、Ｗ・Ｋ・バルトンの命日である８月５日に、墓参と第３回バルトン賞授与式を行う。墓参は午前１０時半から東京都港区の青山霊園で、バルトン賞授与式は午後１時から千代田区の日本水道会館で行う。

８月に市民セミナー／水環境学会

日本水環境学会は８月３日に、東京と大阪で第２０回市民セミナー「水辺の環境調査―水辺の生物多様性と水環境総合指標―」を、テレビ会議方式により同時開催する。テーマに関する講演を通じて、水辺の生物や水環境の総合的な指標、調査に当たって必要となる安全対策・事故防止法などの基礎知識、各種活動への参加方法やデータの活用法などの情報を提供し、水環境保全活動への関心や参加の機会につなげることを目的とする。

大阪･東京で受験者講習会／下水道技術検定･管理技術認定試験

下水道業務管理センターは、日本下水道事業団が１１月に実施を予定している「下水道技術認定試験（第３種）」と「下水道管理技術認定試験（管路施設）」の受験者を対象に、東京と大阪で講習会を実施する。午前中の模試では、過去に実際に出題された問題のうち出題頻度の高い問題を、試験当日と同じ時間内にマークシートで解答する。午後は模試の解答解説会と質疑応答を予定。

下水汚泥の放射能を測定／ゲルマニウム検出器を導入／ＪＳ

日本下水道事業団（ＪＳ）は下水汚泥（脱水汚泥）の放射能の測定を行うことにした。原発事故により下水汚泥から放射性物質が検出されている事態を受けてのもの。自治体から依頼を受けて測定を行うことにする。導入するのはヨウ素やセシウムなどを測定できるゲルマニウム半導体検出器。８月末までにＪＳに設置される見込み。ＪＳでは測定費用などの詳細について現在検討を進めており、測定開始に向けた準備が整い次第、実施要領などの詳細を公表する予定だ。

一致団結し課題の解決を／日水協関東支部

第７９回日本水道協会関東地方支部総会が１２日、東京都新宿区のヒルトン東京で開催された。今年度の事業計画や予算を決めたほか、会員提出要望２４題すべてを全国総会へ上程することを決めた。次期総会は茨城県支部が担当。また、功労賞、特別賞、有効賞の表彰式も行われた。

配管技能者の法的位置付け求める／大塚副大臣も理解示す／全管連

全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎・会長）は８日、給水装置工事配管技能者の法的な位置づけについて厚生労働省に要望した。大澤会長が大塚耕平・厚労省副大臣に要望書を手渡し、配管技能者の法的な位置付けを早急に具体的なものにするよう求めた。大塚副大臣は、大澤会長の説明を受け、要望内容に理解を示した。

来年９月に公民共同企業体設立へ／広島県営水道が今後の運営方針

広島県企業局は１日の県議会建設委員会で、「広島県営水道事業の運営体制に関する今後の方針について」を明らかにした。平成２４年９月までに、県・民間共同の「公民共同企業体」として株式会社を設立。同２５年度から、広島西部地域水道用水供給事業の全水道施設に、指定管理者制度の導入を目指す。

運転管理の事業者募集／大阪府流域下水道

大阪府は、流域下水道施設の運転管理業務について民間委託を実施するため、受託事業者の募集を行う。
　委託期間は平成２４年から同２６年までの３年間。北部・東部・南部の各流域事務所が管轄する水みらいセンターやポンプ場など全２３件についての運転管理業務を総合評価一般競争入札で選定する。

水再生センター＆動物園見学会／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局はさきごろ、水再生センターと動物園の見学会を実施した。１日で水環境と動物について学ぶことができ、市民から好評の恒例イベントとなっている。

新社長に川畑専務が就任／タカダ

高田剛代表取締役社長の急逝に伴うタカダの後任代表取締役社長に６月２９日付で川畑清夫（かわばた・せいお）専務取締役が就任した。
　川畑氏は、新井製作所、高田管理工業などを経て２００２年１０月よりタカダ専務取締役。大阪工業技術専門学校卒、昭和２３年１月４日生まれ、６３歳。

中嶋副社長が社長に就任／扶桑建設工業

角尚重代表取締役の逝去に伴う扶桑建設工業の後任代表取締役社長に７月３日付で中嶋一（なかじま・はじめ）代表取締役副社長が就任した。
　中嶋氏は、清水建設四国支店長、同関東支店長、常務執行役員建設事業本部副本部長を経て平成１８年９月扶桑建設工業へ入社（取締役副社長）、１９年１２月より代表取締役副社長。昭和１５年８月２４日生まれ、７１歳。

福山市立大学教･堤 行彦氏に聞く

今年４月１日付で新設された福山市立大学都市経営学部都市経営学科教授に前・クボタの堤行彦氏が就任した。堤氏は、北海道大学の丹保研究室で学位を取得した後、フランスの水道会社の客員研究員を経て、クボタに入社。上下水プラントの製品開発や設計に尽力し、高度処理技術など我が国の水処理技術の進展に寄与した技術者だ。本紙は、新天地で研究・教育活動に従事することになった堤氏のインタビューを実施、これまでの仕事ぶりを振り返っていただくと共に今後に向けた抱負をお聞きした。

【特集】適切な材料選択による管路耐震化を展望する

去る３月１１日に発生した東日本大震災による未曾有の被害が、水道界に対しても重い教訓と課題を提示したことは改めて強調するまでもない。現在、被災地では当面の復旧に関しては凡そのメドが立ちつつある情勢だが、復興に向けては未だ先行き不透明な状況にあり、広く関係者の知見と英知を結集して対策を進めることの必要性が各方面から指摘されている。その一方で、被災地における管路耐震化の成果を確認できる情報も徐々に明らかになってきた。いつ発生するとも分からない大規模地震への備えとして日々地道に管路整備を進めることの重要性が再確認された今、この教訓を速やかに事業に反映させてより強固な水道システムの構築を目指すのは全国の水道事業体共通のテーマと言えるだろう。本紙では、耐震管整備の重要性を再確認することを目的とした対談特集を企画。日水協中国四国地方支部長都市・広島市の宮本水道事業管理者と日本ダクタイル鉄管協会の本山理事長とで管路耐震化と地震対策の充実に向けて語り合っていただいた。