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下水道展'１１東京開幕

下水道展'１１東京開幕
下水道展'１１東京（主催＝日本下水道協会）が２６日、東京ビッグサイトで始まった。今年は３１３の企業・団体が出展、１０１８ブースの規模での開催となった。下水道の創エネ・省エネ技術、耐震化技術など各分野から最新の技術・製品がずらりと並ぶ。サブテーマを「世界に誇る技術の祭典」として国内だけでなく海外にも目を向けた。また、下水道研究発表会をはじめとした関連イベントも多数開催されている。学生ツアー、出展者表彰など新企画も盛りだくさん。下水道展を起爆剤に下水道界の活性化が期待される。

下水道研究発表会が白熱

第４８回下水道研究発表会が２６日、東京ビッグサイトで開幕した。今年の発表は口頭発表３０１編、ポスター発表１６編と年々微増ながら増えている。口頭発表の内訳は国際協力や震災対策、地球温暖化など近年の下水道の課題を踏まえた特定課題セッションが８１編、通常セッションが２２０編というもの。今年は最優秀発表賞が誰の手に渡るか興味あるところ。若手研究者発表賞も創設され、若手研究者には刺激になっている。また、東日本大震災を受けて初日に例年行われているパネルディスカッションを拡大して「大規模災害と闘う国際下水道専門家会議」を開催した。

教育と広報テーマにシンポ

下水道広報シンポジウム「まちとくらしと水の再生のために」は、今年の下水道展の新企画。下水道を題材にした環境教育や出前講座の取り組みの発表、「下水道の真の価値を国民各層に知ってもらう研究会」が昨年度とりまとめた提言書や、同研究会が設立を目指している「広報フォーラム」のＰＲなどに続き、パネルディスカッションでは、教育と広報を通じて下水道を学び、伝えることについて議論が行われた。パネラーには、松本明子・東京都下水道局総務部広報サービス課長ら「下水道の真の価値研」のメンバーらが参加。会場の参加者には、提言書が配布された。

水道復旧支援金の送金先決まる

日本水道協会内に設置された「東日本大震災における支援金分配協議会」は、日水協と日本水道工業団体連合会に寄せられた、東日本大震災の被害に関する水道復旧支援金を、岩手県、宮城県、福島県のうち津波被害があった会員水道事業体に送金することにした。

中国南部の水環境でセミナー

京都大学大学院工学研究科らが主催し、国土交通省、下水道グローバルセンターが後援する「中国南部の水環境問題の現状と展望に関するセミナー」が８月２３日午後１時から、同大学桂キャンパスＣクラスター１９１講義室で開かれる。

大規模災害と闘う専門家集う

日本下水道協会は研究発表会初日の２６日午後、東京ビッグサイトのレセプションホールで『大規模災害と闘う国際下水道専門家会議』を開いた。ハリケーンや洪水などの自然災害から下水道を復興させた海外の専門家を招き、講演を通じ経験や教訓を共有するのが目的。

賑やかパブリックゾーン／下水道展

賑やかパブリックゾーン／下水道展
２６日開幕した下水道展では、公共団体などが出展するパブリックゾーンが展示会の盛り上げにひと役買っている。一般の来場者を意識した催しが多く用意されており、夏休みの子どもたちで賑わっている。

日頃の相互連携が重要／日水協北海道支部

第８２回日本水道協会北海道地方支部総会が１４日、江差町の江差文化会館で開かれた。会員提出問題などについて審議した。役員改選が行われ、支部長は札幌市が再任した。次期開催地は道北地区の深川市に決まった。

自前で放射性物質を測定／川崎市上下水道局

放射能問題で川崎市上下水道局は核種別放射能測定装置（シンチレーションスペクトロメーター、米・キャピンテック社製）を配備し１９日から測定を始めた。

初の公共下水道が供用／阿南市

徳島県阿南市の富岡浄化センターが、４月から一部供用開始した。同市初の公共下水道事業の処理場で、平成２０年度から着工。日本下水道事業団の工事監督管理で、第１期計画分が完成した。

上下水道支えるコンサルの知見／水コン協･技術研究発表会

全国上下水道コンサルタント協会（会長＝木下哲・日本上下水道設計社長）は８日、東京都渋谷区の国立オリンピック記念青少年総合センターで技術研究発表会を開いた。上下水道に関する総合的な知見を有する水コンサルタントは、東日本大震災からの復興においても大いに活躍が期待されている。研発では上下水道合わせて１４編の最新知見が披露された。

業界団体総会

震災復興にレジン製品を／資器材研修会などでＰＲ／日本レジン製品協会
　日本レジン製品協会（会長＝林富士男・サンレック社長）は６月２３日、東京都千代田区の學士會館で平成２３年度定時総会を開いた。平成２２年度事業報告、収支決算を承認したほか、２３年度の事業計画などを決めた。

統一した品質標準の作成／設立５０周年式典を検討／日本ダクタイル異形管工業会
　日本ダクタイル異形管工業会（会長＝遠山秀一・遠山鐵工所社長）は６月２７日、東京都台東区の東天紅で第５１回定時総会を開き、平成２３年度事業計画を決めた。

中部ブロック支部を設立／日本スナップロック協会
　６月２２日、東京都新宿区のＴＭＳビルで日本スナップロック協会中部ブロック支部の設立総会が開かれた。支部長に本多行夫・東利代表取締を選任したほか、支部の会則案や支部活動の進め方について審議した。

震災被害の下水道管調査で活躍／日本タップ

管内調査用カメラの販売を手がける日本タップ（横浜市、高榮均社長）は、仙台市での下水道管内カメラ調査に同社の最新機種「ロボカム―Ⅶ（対応管径＝φ３００～２０００）」を提供。その性能が現場で高く評価されている。

【特集】石飛博之･厚労省水道課長を囲む座談会

我が国の水道事業は今、施設の大量更新期を迎えている。地震対策、技術の継承、アウトソーシングも不可欠だ。これらの課題に適切に対応していくには、水道関係団体の積極的な取り組みが求められる。一方、今回の東日本大震災では水道施設も甚大な被害を蒙った。水道界は大震災の教訓を活かし、災害に強い水道システムを構築しなければならない。石飛博之･厚労省水道課長と水道関係団体の代表に「水道事業の持続へ向けての関係団体の役割」をテーマに話し合っていただいた。

【特集】新たな水資源確保へ　周南市

山口県周南市は全国有数のコンビナートが立地する一方、慢性的な工業用水不足に悩んでおり、新たな水資源・工業用水の確保が課題となっている。同市内では浄化センターの下水を再利用する実証研究が「臨海工業都市における水資源循環システムの低炭素・低動力プロセスの開発」が行われ、「ウォータープラザ周南」が稼動している。本紙では同市の取り組みを紹介した。

【特集】東京都水道局シリーズ

本紙では東京都水道局の取り組みをテーマごとに紹介するシリーズ特集を一昨年からスタートし、同局の取り組みを多様な角度から紹介してきた。このシリーズ企画は、各テーマに即した局長のインタビューと特集テーマを踏まえた対談・座談会や取材記事を中心とした企画とで構成しているが、今年のシリーズ第１回目の企画は、今月１６日に水道局長に就任した増子敦氏のロングインタビューを実施し、同局が展開を図る当面の施策の方向性を探った。また、このほど完成した東南幹線整備事業整備の意義について元・局長の田中文次氏にお話を伺った。さらには、今月１日付で就任した厚労省水道課の尾川水道水質管理官による同局水質センター視察をレポートした。

【特集】(株)石垣の事業展開

地球温暖化対策が世界的な課題となった現在、わが国でも石油燃料の節約や代替エネルギーの活用が国策として推進されている。目下、下水道事業においても、汚泥の資源化や設備機器の省エネ化などによる環境対策は最重要施策の一つとなっており、下水道産業界各社により関連の技術開発が活発に行われている。そうした中、石垣は今年２月、高効率かつメンテナンス性に優れた下水汚泥脱水機として定評のある「ＩＳＧＫ」シリーズの最新機種「ＩＳＧＫ―Ｖ」を発表した。既に多くの下水道事業者から高い評価を得ている先代機種ＩＳＧＫ―Ⅳと比べても処理量、含水率を大幅に向上。市場に大きなインパクトを与えている。ＩＳＧＫ―Ｖの全貌を追うべく取材するとともに、石垣真社長に今後の事業展開などを聞いた。

【特集】水道水質検査の的確な実践へ

今年３月に日本水道協会が刊行した『上水試験法２０１１年版』が好評だ。１０年ぶりとなる今回の改訂版は、分冊化や登録制度による逐次改正への対応など、利便性に留意したアイデア・工夫が随所に発揮されている。本紙では、今回の改訂の意義と適切な活用法について関係者の座談会を実施したほか、東日本大震災後の対応を睨んだ別冊の編纂作業など関連の話題を盛り込んだ特集を企画した。

【特集】水道事業を支える維持管理技術

水道事業体における技術継承の問題は、山積する課題の中でもとりわけ緊急性の高いものであることは水道界の共通認識となっている。しかし、その一方で水道事業を運営する多くの自治体は慢性的な技術者不足に悩まされており、この課題を克服するには確かな技術力を保有する民間企業のサポートが不可欠だ。特に、浄水場の維持管理に関しては、経験則に支えられた高いスキルとノウハウが要求され、これを蓄積している企業の役割は益々高まってきている。このような状況を踏まえ、本紙では浄水場の維持管理部門における技術力と官民連携のあり方をテーマとした座談会特集を企画。維持管理専業企業である水機テクノスの神保社中と、日水協・御園専務理事、科学院・伊藤上席主任研究官とで語り合っていただいた。