バックナンバー
２０２６年（令和８年）０４月０２日（第５９０７号）
- ｢計画調整室｣を設置／事業体の支援体制を強化／日水協
- 部署の枠組み超えて一致団結して
- 広域連携方策など協議／水道広域連携全体会議開く／静岡県
- 脱炭素電力で水道施設運営／官民で電力確保し環境貢献／大阪広域(企)八尾水道センター
- 水道スマートメーターの利活用へ／斜里町､ほくでんＮＷと連携協定／ＦＵＳＯ
- ｢日本ろ過装置工業会｣に変更／多様なろ過装置で水環境向上へ／日本浄水機械工業会
本号の特集
｢計画調整室｣を設置／事業体の支援体制を強化／日水協
日本水道協会は３月３０日、２０２５年度第６回理事会を開催した。協会業務に関する各種報告がなされ、２０２６年度の予算案、事業計画案をはじめとした各議案が審議、了承された。このなかで特に、水道事業体への支援体制を強化するため「計画調整室」を立ち上げることが説明されている。人口減少に伴う料金収入の減少、施設の老朽化、耐震対策の遅れ、災害対応、技術継承、人材確保…ヒト・モノ・カネあらゆる課題に水道界が直面するなか、次世代に水道をつないでいく使命を持って、日水協の活動は行われていく。
部署の枠組み超えて一致団結して
新設された「計画調整室」の開設式が１日、行われた。職員を前に青木理事長は「部署の枠組みを超えてボーダレスに展開し、ＰＤＣＡのサイクルを素早く回しながら新たなプロジェクトを立ち上げる中心的な役割として、常に水道界に生じる課題への対応を担う組織となってほしい」と訓示した。１日に着任し計画調整室長を兼ねる佐藤清和・工務部長は「関係する各部署間で力を合わせて取り組んでいく必要があり、組織間のコミュニケーションをさらに活発にしていくことが大切となる。
広域連携方策など協議／水道広域連携全体会議開く／静岡県
静岡県は３月１１日、県庁で２０２５年度第２回の「静岡県水道広域連携全体会議」を、県庁でオンラインを併用して開催した。静岡県をはじめ、県内市町等の水道事業や財政・企画担当の職員などが出席し、駿豆圏域（賀茂地区）、駿豆圏域（賀茂地区を除く）、静清富士圏域、大井川圏域、遠州圏域の県内５圏域における広域連携方策について、２０２５年度の検討状況を報告し、２０２６年度の検討方針の協議などを行った。
脱炭素電力で水道施設運営／官民で電力確保し環境貢献／大阪広域(企)八尾水道センター
大阪広域水道企業団八尾水道センターは「高安受水場他脱炭素化事業」（脱炭素化事業）を推進している。同センターでは、基幹施設で防災拠点に位置付けている高安受水場の年間電力消費量５４６９ＭＷｈについて、ＤＫ―Ｐｏｗｅｒと共同で、小水力発電の実装や非化石価値付き電力の調達により、国内初の地産電力も含む「脱炭素電力で運営する水道施設」を実現している。
水道スマートメーターの利活用へ／斜里町､ほくでんＮＷと連携協定／ＦＵＳＯ
ＦＵＳＯグループホールディングス（ＦＵＳＯ）は、北海道斜里町、北海道電力ネットワーク（ほくでんＮＷ）と「斜里町における水道スマートメーターの利活用に関する連携協定」を締結した。３月１８日、斜里町役場で締結式が開催された。
｢日本ろ過装置工業会｣に変更／多様なろ過装置で水環境向上へ／日本浄水機械工業会
日本浄水機械工業会（会長＝西ノ明武・アクアプロダクト副社長）は３月２７日、都内で第５７回定時総会を開いた。２０２６年度の事業計画、予算を可決したほか、４月１日付で団体名を日本ろ過装置工業会（略称：ろ過工）に変更することを決めた。団体名変更を機に多様なろ過装置による水質管理、保守管理サービスの提供を行い、水環境の向上を目指していく。
【特集】令和８年度全国簡易水道協議会ブロック会議
全国簡易水道協議会の令和８年度ブロック会議が全国６ブロック（東北・北海道、関東・甲信越、東海・北陸、近畿、中国・四国、九州）で開催される。簡易水道は農山漁村を中心とした地域での水道普及と、地域住民の生活環境改善に大きく寄与してきた。一方で、老朽化した施設の更新・耐震化などが大きな課題となっている。特集では、北村政夫・全国簡易水道協議会会長（長野県青木村長）のメッセージや、ブロック会議開催県の水道行政担当課による簡易水道の現状についての寄稿を掲載した。