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　中東情勢の影響で水道用資機材等の調達に懸念があるとして日本水道協会は、国土交通省に対し水道用資機材等の持続的な供給体制の確保に配慮するよう求める緊急要望を行った。６日、阿部秀夫・調査部長らが国交省を訪れ、筒井誠二・水道事業課長らに状況を説明、理解を求めた。一部の水道事業者では、ポリエチレン管、塩ビ樹脂、次亜塩素酸ナトリウムをはじめとする水道用資機材や燃料等に関し、入札不調等の影響が出始めているという。

　日本下水道新技術機構は、今年度実施する研究助成事業で３件の研究テーマを採択し７日、研究者に研究助成対象決定書を交付した。研究テーマ（採択者）は▽空気弁から投入可能な流域下水道圧送管用の自走式点検装置の開発（加古川篤・立命館大学理工学部ロボティクス学科准教授）▽調査点検データを活用した下水道管路の統計的劣化予測に基づく調査・改築意思決定支援手法の開発（笹井晃太朗・大阪大学大学院工学研究科特任助教）▽大気圧プラズマ複合処理による温室効果ガス亜酸化窒素の低減技術の開発（黒木智之・大阪公立大学大学院工学研究科准教授）―。

　静岡県湖西市は３月１６日、市役所で２０２５年度第４回の湖西市水道事業経営審議会（会長＝菊地裕幸・愛知大学地域政策学部教授）を開いた。２０２１～３０年度を計画期間とする「湖西市新水道ビジョン」が、計画期間の折り返しを迎え、実現方策や財政計画などの中間見直しを行うため、昨年６月に審議会へ諮問を行っている。第４回審議会において中間見直しは妥当であると判断する答申内容を決定した後、菊地会長から田内浩之・市長へ答申書を手交した。答申を受け、田内市長は「答申を真摯に受け止め、安全で強靭な水道経営を持続していきたい」と語るとともに、「料金改定に関しては皆さまから知見をいただきながらしっかり考えていきたい」と話した。

　西日本初となる上下水道一体での包括的民間委託レベル３・５となる「城陽市水道事業及び下水道事業における包括的民間委託事業」が１日から開始された。民間企業による創意工夫や経験、ノウハウなどを活用して業務の効率化、市民サービスの向上を図り、上下水道事業の持続性確保につなげていく。

　北九州市と北九州市海外水ビジネス推進協議会（ＫＯＷＢＡ）会員企業のクボタ建設が進めてきた、カンボジア王国スバイリエンの水道施設が完工した。同市とカンボジア王国が２０１１年に締結した「カンボジア都市水道開発に関する覚書」に基づく取り組みで、スバイリエンの完工をもって地方９都市の水道開発整備がすべて完了した。

　全国さく井協会（会長＝石塚学・アクアジオテクノ社長）は３月２５日、国土交通省に対し、災害用マンホールトイレの基本水源としての「地下水（防災井戸）」の明文化や、地域水インフラの強化に向け、分散型水源としての地下水の平常時活用を求める要望活動を実施した。

　水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）はこのほど、強靱で高度な水道管路システムの構築に関する研究「ＳＴＡＭＰＳプロジェクト」（委員長＝小泉明・東京都立大学特任教授）の第３回全体会議を開いた。２０２３年から産官学で取り組んでいる同プロジェクトの研究機関における最後の全体会議として、第１・第２研究委員会における成果報告を行った。学識者、事業体、民間企業から約５０人が参加した。