 No.327＝山形市 |
東北地方の主要水道事業体として、高い技術力を誇るとともに的確な事業運営を展開している山形市水道部。基本計画の改訂を行いさらなるステップアップを図る一方で、平成21年度には下水道部との統合も予定されている。今回は、芳賀賢二・同市水道事業管理者と、同市の各種委員会の委員を務め、水道部とも関わりが深い、國方敬司・山形大学人文学部教授に対談をお願いした。
|
 水道施設・管路耐震性改善運動 |
厚生労働省と日本水道協会など関係3団体は4月から、「水道施設･管路耐震性改善運動」をスタートさせた。本紙キャンペーン特集の第1回では、山村･厚労省水道課長、眞柄･北大教授、御園･日水協専務理事に主婦連の和田さんを交え、耐震性向上への取り組みや期待などについて話し合っていただいた。
|
日水協東北地方支部総会 |
第77回日本水道協会東北地方支部総会が7月10日、宮城県大崎市で開催される。本紙では、特集企画として、同市の佐々木一彦・水道部長にインタビューを実施。地域水道ビジョンにあたる「大崎市水道事業基本計画」を策定し、市民サービスの向上、経営の効率化、災害環境対策の推進を目指す同市の水道事業の概要や事業の進め方についてお話をうかがった。さらに同市でＰＳＩ浄水ケーキの水田への施用試験を行っている東北大学大学院農学研究科の伊藤豊彰・准教授に施用試験の概要とＰＳＩ浄水ケーキへの期待について語ってもらった。
|
厚労省の20年度新規採択事業 |
厚生労働省は平成20年度予算の配分にあたっては、水道ビジョンの実現を支援するため、高度浄水施設、ライフライン機能強化事業などを中心に新規採択事業を大幅に増やしている。特にライフライン強化事業については、浄水場や配水池の耐震化など62箇所が新規採択された。高度浄水施設も21箇所と新規採択を大きく伸ばした。石綿セメント管など老朽管の更新も積極的に進められる。厚労省の新規採択事業にスポットをあて、今後の水道を展望した。
|
都・下水道技術研究開発センター |
都市構造の変化や社会的ニーズの変化により、下水道の役割も変化・拡大してきている。このことによって出てきた新たな事業課題を効率的に解決していくには、産学公が連携して研究開発を行うことが必要不可欠となっている。
東京都下水道局では、7月上旬の完成を目途に産学と連携して技術開発を行うことができる「下水道技術研究開発センター」の整備を進めている。
本紙特集号では、同センターの役割・意義について前田正博局長に原稿を執筆していただいたほか、同センターで行われる初の共同研究「低含水率脱水技術の開発」を紹介。
また、高橋良文・技術開発担当部長に技術開発の役割や今後の方向性、低含水技術の開発についてお話をお聞きした。
|
日水協九州地方支部総会 |
日本水道協会九州地方支部は第77回総会を7月3日、熊本市で開催する。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱え、総会の活発な議論に期待が集まっている。そこで吉田宏・福岡市長、開催地の幸山政史・熊本市長に挨拶を頂き、加来英雄・管理者に事業概要を伺った。
|
豊中市が上下水道事業を統合 |
豊中市は4月1日から上下水道を統合し、上下水道局として事業を展開している。水の総合的、一元的な管理により、多様化する時代のニーズに対応させていくのが目的。そこで、水川元・上下水道事業管理者に上下統合の背景や今後の展開を伺うとともに阪口博・経営部長、向川隆・技術部長に現状や課題についてご執筆頂いた。
|
御園専務と市長が語り合う（２）新潟市 |
新潟市の水道事業の創設は明治43年10月で再来年には通水100周年の節目を迎える。近年の大規模合併により、本州日本海側では初の政令指定都市となったが、それは我が国屈指の規模の水道広域化も意味する。また、昭和39年の新潟地震の教訓を糧にハード、ソフト両面で積極的な災害対策を推進し、その実力は新潟県中越地震や中越沖地震における復旧活動を県支部長として切り盛りしたリーダーシップからも明らかだ。本紙対談シリーズ「御園専務と市長とで語り合うこれからの水道事業」の第2弾は、篠田昭・新潟市長と御園専務とで語り合っていただいた。
|
関西４政令市の新陣容 |
関西地方の４政令指定都市（京都市・大阪市・堺市・神戸市）の上下水道事業体は、安定給水や快適な生活環境の創造を目指し、新時代を見据えた諸事業を展開している。本紙では関西４政令指定都市の上下水道事業体で、今春就任された幹部職員を対象に、インタビューやアンケート（１．生年月日２．略歴３．抱負・決意、事業の目標・課題など４．趣味・信条など）をお願いした（敬称略）。
|
全管連総会・大会 |
管工事業の全国団体として経営と技術に優れた企業づくりのために各種事業を展開している全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）の第48回通常総会・全国大会が6月18日、宮崎市のフェニックス・シーガイア・リゾートで開かれる。給水装置工事事業者制度における配管技能者の位置付けの明確化、会員団体の協同組合連合会化、震災対応、登録基幹技能者講習実施機関への移行など、業界を取り巻く環境は急激に変化している。こうした課題、問題に全管連では全力で対応している。本紙では全管連総会・全国大会を機に大澤会長に昨年を振り返ってもらうと共に、今後の展望などを語っていただいた。また、昨年開かれた技能五輪国際大会で銀メダルを獲得した話題や全管連青年部協議会の昨年度総会を併せて紹介する。
|
銅センター特集 |
給水、給湯分野で長年使われてきた管種に銅管がある。耐震性や耐食性が高く、軽くて施工性が良いという特徴があるほか、近年では抗菌性をはじめとする衛生性が注目されている。最近では銅管継手もメカニカル継手が登場して施工性が一段と向上しているが、相変わらずろう付で接合している工事店も少なくない。全国の水道工事店では古くからろう付けによる銅管の接合を経験してきた職人も数多くいる。本紙では古くから銅管施工を行ってきた東京多摩地区の水道工事店で銅管にまつわる話をインタビューし、銅管のメリットやデメリットを探った。
|
給水システム協会総会 |
関連メーカー企業が連携して給水装置分野の新技術や製品開発に取り組む給水システム協会の水道界における存在感はますます大きいものになってくるばかりだ。毎年6月に開催される同協会の総会に合わせた本紙恒例特集では、日本水道協会の御園良彦専務理事、全国管工事業協同組合連合会の大澤規郎会長と同協会の田渕宏政会長とで、今後の給水システムの発展に向けて語り合っていただいた。
|
国交省・松井課長を囲む座談会 |
社会資本整備審議会の下水道小委員会は昨年6月、これからの下水道の役割と整備目標を示す「新しい時代における下水道のあり方」をとりまとめた。報告では、これからの下水道の役割として「安全で安心な暮らしの実現」「良好な環境の創造」「快適で活力ある暮らしの実現」をかかげ、具体策として１．浸水被害の軽減２．地震対策の推進３．健全な水循環系の構築４．資源･エネルギー循環の形成などを示し、産業界にとっても新たな展開が期待されている。国交省の松井正樹･下水道事業課長を囲み、産業界代表と「新しい時代における下水道のあり方と産業界の役割」をテーマに話し合っていただいた。
|
全国簡易水道大会 |
平成20年度「全国簡易水道大会」が来たる6月5日、埼玉県さいたま市の浦和ロイヤルパインズホテルで開催される。4月下旬から5月上旬にかけて6カ所で開催されたブロック会議からの意見を集約、熱のこもった会議が展開されるだろう。簡易水道は農産漁村地域を支える基盤施設なことは言うまでもないが、未普及問題に災害対策、施設の老朽化など、取り組むべきことが山積状態だ。これらの課題解決へ向け全国の簡易水道関係者がここに集い、思いを一つにする。
|
水道週間 |
第50回水道週間が6月1日よりスタートする。今年の標語は「ただいまァー 蛇口ひねって 水ゴクリ」。水道週間は国民に水道への理解と関心を高めてもらう絶好の機会だ。今年は4月から「水道施設･管路耐震性改善運動」がスタートしていることもあり、各地で多彩なＰＲ活動の展開が期待される。中央行事の開催地は、日本海側で初の政令都市となってから1周年の新潟市。舛添要一･厚生労働大臣に水道事業の方向について聞くとともに、恒例の水道ベスト10、新潟市の水道を紹介した。
本紙水道週間特集では、今年も恒例企画の「水道いろいろベスト10」を掲載した。例年同様に「料金」「給水原価」「1人1日平均有収水量」「職員1人当たり有収水量」といった項目に加え、今年は「水道施設・管路耐震性改善運動」が始動したことを踏まえ、「水道施設の耐震化ベスト10」も掲載。管路や浄水施設、配水池の耐震化が進んでいる事業体を紹介した。
|
下水道管渠の改築・更新事業 |
大都市圏を中心に高普及を実現したわが国の下水道施設の改築・更新が重要課題であることは改めて強調するまでもない。管路施設の老朽化等に起因した道路陥没も増加傾向にあり、平成18年度の発生件数は約4,400か所にのぼる。限られた財源の中での計画的な管きょの改築・更新・再構築は下水道システムの安定的な維持・向上に不可欠だ。今回の特集では、横浜市環境創造局の青井恒夫・環境整備部長のインタビューを実施したのをはじめ、各工法協会の技術について紹介した。
|
No.326＝奈良県 |
奈良県の水道用水供給事業は現在、24市町村に供給するまで拡張し、県勢の発展に貢献してきた。今年度で施設築造など拡張事業が概成し、今後は改築更新が中心なる。その際に受水市町村との連携や県民の理解をはじめ、公営企業としての意識・自覚を再認識することも重要となる。本紙では辻本俊秀・奈良県水道局長、山田淳・立命館大学総合理工学研究機構客員教授に、これらの内容を中心に語り合っていただいた。
|
中国四国・九州地方の新陣容 |
西日本（中国四国・九州地方）の上下水道事業体は、安定給水や快適な生活環境の創造を目指し、新時代を見据えた諸事業を展開している。本紙では西日本の政令指定都市並びに県庁所在地都市の上下水道事業体で、今春就任（政令指定都市は部長クラス以上、県庁所在地都市はトップ）された方を対象に、アンケート（１．生年月日２．略歴３．抱負・決意や事業の目標・課題４．趣味・信条など）をお願いした（敬称略）。
|
全国水道研究発表会 |
日本水道協会主催の全国水道研究発表会が、5月28日から3日間、仙台市において開催される。現在、我が国の水道事業はかつてない大きな転換期を迎えており、施設の更新・再構築、水質管理問題、地震対策、環境問題、さらには技術継承など、多くの課題を抱えている。「水道ビジョン」に示された目標の達成はもとより、今後とも我が国が誇る「蛇口から水を飲む文化」を守っていくためには、近代水道の創設以来培ってきた英知を結集しなければならない。こうした課題の解決に向け、水道界最大の研究集会である『水道研究発表会』による知見・情報の交流や問題意識の共有に大きな期待が寄せられている。元開催地である仙台市は、釜房ダムにおける異臭味や昭和53年の宮城沖地震などの試練をバネに高い意識と技術力に支えられた前向きな事業運営に取り組んでいる。本紙特集号では、官学連繋も踏まえた仙台市の取り組みにスポットを当てたのをはじめ、発表論文の聞きどころの執筆陣を増強して発表会の手引きとなるように努めた。さらに、今年の水道フォーラム「気候変動と水道の課題」の講師陣にも原稿執筆をお願いした。
|
技術トピックス・配水用ポリエチレン管 |
耐震性、施工性をはじめ配水用ポリエチレン管に対する注目度は年々高まっており、今や水道事業における主要管材料の1つになっていると言っても過言ではない。本紙では、例年この時期に配水用ポリエチレン管の最新動向に関する技術トピックスを掲載しているが、今回は、全国水道研究発表会の開催地が日水協東北地方支部長都市・仙台市であることを踏まえ、東北地方における配水用ポリエチレン管の整備動向をテーマに企画。既に導入実績のある4事業体のレポート記事を掲載したほか、昨年初めて配水用ポリエチレン管の技術講習会を開催した仙台市の藤井参事のインタビューを実施。講習会を通じて得た配水用ポリエチレン管に対する印象・評価に加え、支部長都市として管内事業体の採用動向を概観していただいた。
|
 |
平成２０年度下水道研究会議幹事会 |
一般都市の下水道部局長で組織されている「下水道研究会議」の、平成20年度幹事会が5月22日、23日に岡山市で開催される。下水道研究会議は昭和42年から、一般都市の下水道事業が抱えている隘路について意見を交換し、下水道事業の発展に貢献してきている。そこで本紙では、幹事会開催を機に岡山市の下水道事業を紹介すると共に、下水道研究会議代表幹事の金井愼司・横須賀市上下水道局施設部長の原稿を掲載した。
|
企業団協第５２回総会記念座談会 |
全国水道企業団協議会の第52回総会が5月22、23の両日、福岡市で開催される。我が国の水道広域化に大きく寄与してきた全国の広域水道企業団は、施設の更新や再構築、財政基盤の強化など多くの課題を抱えている。三浦大助会長と企業団協議会の役員を務める主要事業体トップに、広域水道企業団の方向を語っていただくとともに、開催担当・福岡地区水道企業団の事業動向をレポートした。
|
日本銅センターシリーズ特集４ |
我が国唯一の上下水道の専門紙である本紙にとって安全で良質な水の供給と健全な水循環の創出の意義をアピールすることが主要なテーマであることは改めて言うまでもない。本紙給水用銅管シリーズ第４弾は、本紙が繰り返しアピールしてきたその「意義」について、著書『…が無くなる日』で水の大切さを訴えている水木楊氏と、水木氏のファンで同書に感銘を受けたという日本水道協会の御園良彦・専務理事とで「水と水道の重要性」について語り合っていただいた。
|
さらなる発展期す都・多摩水道 |
東京都水道局では、多摩地区における市町への事務委託解消の進展に伴う業務量の増加を睨み、給水管理事務所や給水事務所の発足等の組織体制強化を図りつつ、より効率的な事業運営が図られている。同局は事務委託制度の解消に象徴される抜本的な経営改善策を積極的に推進する一方で、多摩丘陵幹線や給水所、小規模浄水所整備など首都圏を支える一大広域水道としての前向きな施策展開を進めており、とりわけ、八王子市や立川市等の大規模自治体の完全統合へ前進した新年度は多摩地区都営水道にとって大きな節目と言える。本紙ではこの機会を捉え、東京都水道局多摩水道改革推進本部の特集号を企画、滝沢優憲本部長と首都大学東京の小泉明教授との対談を実施したのをはじめ、今後の事業展開で準コア業務を担うことになる同局の第三セクター関係者も交えた事務・技術座談会、さらには基幹施設整備の現場レポート記事を掲載した。
|
平成２０年度下水協地方支部総会 |
日本下水道協会の平成20年度地方支部総会が5月15日からスタートする。関西地方支部（和歌山市）から始まり、九州地方支部（那覇市･20日）、中国･四国地方支部（周南市･22日）、北海道地方支部（遠軽町･27日）、東北地方支部（横手市･29日）、関東地方支部（さいたま市･30日）と続き、中部地方支部（四日市市･6月3日）が掉尾を飾ることになる。下水道整備に携わる関係者が、日頃の課題について解決の糸口を探り、国等への支援策を要望する場でもある地方支部総会はまた、同じ問題を抱える仲間の情報交換の場でもある。総括特集では、開催都市の概要と下水道事業への取り組みを紹介していただいた。
|
|
芦屋市の水道・給水開始70周年 |
兵庫県南東部に位置する芦屋市は昭和13年4月から給水開始し、今年で70周年を迎えた。同市では現在、第7期拡張事業を推進するとともに、平成18年度に「芦屋市水道部施設整備計画」を策定した。この計画は24年間に及ぶ水道施設の長期更新計画で、4つの施設整備方針に基づき、事業を推進するとしている。本紙では同市の取り組みを紹介した。
|
|
No.325＝さいたま市 |
平成13年のさいたま市発足により、埼玉県南水道企業団という規模・歴史共に我が国を代表する広域水道から政令市の水道事業体として新たなスタートを切ったさいたま市水道局。17年４月には岩槻市を編入合併し、首都圏を代表する水道事業としてその存在感は大きい。今回は、さいたま市の浅子管理者と、同市が出身地であり市民でもある滝沢智・東大大学院教授とで対談をお願いした。
|
水道基幹施設の耐震化座談会 |
今月から「水道施設・管路耐震性改善運動」が始動したことからも明らかなように水道界において施設の耐震化をはじめとする地震対策は今や最重要施策と言える。昨年10月に開催された「厚生科学審議会生活環境水道部会」でその方向性を承認されたことにより、先月末には性能基準を盛り込んだ改正省令も公布された。本紙では、浄水場や配水池など水道施設の中でも土木構造物の耐震化をテーマとする座談会特集を企画、厚生労働省水道課の取り組みをはじめとする水道施設・構造物の耐震化に向けた今後の方向性について語り合っていただいた。
|
企業団協中部地区総会 |
全国水道企業団協議会中部地区協議会の第13回総会が24、25日の両日、愛知中部水道企業団の担当で開催される。水道事業を取巻く環境は、給水収益が悪化する中で老朽施設の大規模更新、震災対策、技術の継承など、諸課題が山積する。また、広域水道の尖兵として役割を果たしてきた企業団も、市町村合併をはじめとする社会情勢の変化の中で大きな転機を迎えている。そこで、本紙ではこれらを踏まえ、野々山局長にインタビューをお願いするとともに、愛知中部水道企業団の事業概要を紹介頂いた。
|
下水道法制定50周年 |
下水道法が昭和33年（１９５８年）４月に制定されてから今年で50周年を迎える。この間下水道法は、わが国の公衆衛生の向上と生活環境の改善、公共用水域の水質改善に大きく寄与してきた。一方、本格的な人口減少、安全･環境重視などの方向性を背景に、下水道政策の転換をめぐる検討も活発に行われている。法制定後の50年を振り返るとともに、持続可能な下水道事業の方向を展望した。
|
厚労省・宮崎室長を囲む座談会 |
水道界では今、「水道ビジョン」実現へ向けての取り組みが積極的に行われている。水道ビジョンを実現するためには、機能性･施工性に優れた技術や新工法、新製品の開発、優れた管理など、水道技術の向上が不可欠だ。厚生労働省の宮崎正信･水道計画指導室長と、技術開発に積極的に取り組む企業のニューリーダーとの座談会により、技術開発促進へ向けての方向を浮き彫りにした。
|
|
大都市水道20年度の取り組み |
 |
下水協レジンマンホール規格改正 |
|
石垣創業50周年記念座談会 |
| 汚泥脱水機の国内トップメーカーである（株）石垣は４月８日、創業50周年を迎えた。ポンプや水処理分野でも高い技術力を発揮してきた同社は、まさに上下水道発展の歴史とともに歩んできたと言える。本座談会では谷戸善彦・下水道新技術推進機構専務理事をゲストに迎え、（株）石垣の石垣善道・代表取締役会長、白山庄次・常務取締役エンジニアリング事業部長、菅谷謙三・執行役員同事業部副事業部長とともに同社の足跡や上下水道事業の変遷、今後の業界展望等について語り合ってもらった。 |
|
簡水協平成20年度ブロック会議 |
| 全国簡易水道協議会の平成20年度ブロック会議が４月15日の九州ブロック(宮崎県)からスタートする。近畿(４月17日･大阪府)、東北･北海道(４月22日･青森県)、東海･北陸(４月24日･石川県)、関東･甲信越(５月８日･埼玉県)、中国･四国(５月13日･島根県)と続く会議での意見は、６月５日(木)に埼玉県で開催される全国簡易水道大会に集約される。山村尊房･厚生労働省水道課長からのメッセージとともに、開催県の簡易水道を紹介した。 |
|
札幌市水道局の技術展開 |
| 札幌市水道局は北海道地方はもとより全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術レベルに支えられた創意工夫に富んだ活力ある施策展開で知られる。昨年は水道事業におけるクリーンエネルギーの創出のパイオニア的な施設として知られる藻岩浄水場内の水力発電設備が再稼動となったが、発電再開に際しては、藻岩浄水場系の導水施設をリニューアルするなど、複眼的、効率的な視点に基づいて基幹施設整備がなされている。昨今、全国的には水道事業体の施設整備に向けた意欲の減退が顕著になる中、同局の取り組みはまさに特筆に値するものと言える。本紙では、同局の技術展開をテーマとする座談会を実施し、北海道大学大学院の松井佳彦教授と、木村英世・給水部長をはじめとする同局の技術系幹部職員とで語り合っていただいた。 |
|
岡山県広域水道企業団 |
| 岡山県広域水道企業団は昭和59年11月の設立以来、現在は県内16市町に水道用水を供給している。岡山浄水場でクリプトスポリジウム対応として、急速ろ過池の改良工事などに取り組む一方、「経営健全化検討会議」を設置し、経費の節減および収益の方策などを検討している。本紙では山口裕視・同企業団企業長（岡山県副知事）の挨拶原稿、那須眞・同企業団事務局長のインタビュー、原稿「岡山県広域水道企業団の事業概要と特徴」により、同企業団の取り組みを紹介した。 |
|
企業シリーズ企画（株）クボタ２ |
| 既存の管材料に比べて管体の強度が格段に向上したダクタイル鉄管が水道界に登場して半世紀。この間、離脱防止型継手を配備した耐震管や施工性を改善することで小口径管をはじめとする耐震管の普及を促したＮＳ形管に象徴される着実な進化を遂げてきた。ダクタイル鉄管のトップメーカー、クボタのシリーズ特集第2弾では、ダクタイル鉄管の進展の歴史を軸に企画した。 |
|
ＬＯＴＵＳ Ｐｒｏｊｅｃｔ7技術 |
| 国土交通省の下水汚泥資源化技術開発「ＬＯＴＵＳ Ｐｒｏｊｅｃｔ」が終了した。同プロジェクトはコストダウンを最大の目標に、スラッジ・ゼロ・ディスチャージ技術（廃棄処分するコストよりも安いコストで下水汚泥のリサイクルが出来る技術）、グリーンスラッジ・エネルギー技術（下水汚泥等のバイオマスエネルギーを使って、商用電力価格以下のコストで電気エネルギーを生産できる技術）を開発してきた。本紙では技術の内容について、研究委員会の委員長を務めた津野京都大学教授、大村東北大学教授にインタビュー。研究の事務局は下水道機構が担当した。 |
|
広島県環境保健協会の取り組み |
| 財団法人広島県環境保健協会は、水道および簡易専用水道の検査登録検査機関として、水道事業の発展に貢献している。昨年12月で創立50周年を迎え、現在は同県内の水道事業体から水道水質検査を受託するとともに、水質管理業務の支援や水質検査計画の作成なども行っている。また、同協会では地球温暖化防止活動など環境問題に関連した事業も推進している。そこで、本紙では近光章・同協会理事長をはじめ、幹部職員4名にご登場いただき、同協会の取り組みや今後の方向性などについて語り合っていただいた。 |
|
阪神水道企業団の技術力 |
| 阪神水道企業団が関西地方はもとより全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術レベルを発揮して意欲的な事業運営を展開していることは論を待たない。同企業団では、平成13年4月に通水となった新・尼崎浄水場稼動からおよそ7年が経過しているが、本紙では、完成当時に最新技術の粋を集めた浄水場として水道関係者から注目された同浄水場の〝その後〟にスポットを当てた技術特集を企画。特集では、同企業団の水道技術管理者である佐々木管理部長と、浄水処理技術をはじめ、水道分野全般に造詣の深い東京大学の滝沢教授との対談を実施した。 |
|
No.324＝島根県 |
| 島根県水道用水供給事業は現在、東部の「飯梨川水道事業」と西部の「江の川水道事業」の2つで行っている。東部の慢性的な水不足を解消するため、平成5年度から「斐伊川水道建設事業」を推進しており、送水管の布設などがほぼ完成した。今後は東西部の給水単価の格差解消や経営の効率化、水需要の喚起などが課題となっている。本紙では錦織厚雄・島根県企業局長と、水谷文俊・神戸大学大学院経営学研究科教授に、これらの内容を中心に語り合っていただいた。 |
|
岡山市・三野浄水場3号ろ過池完成 |
| 岡山市水道局が平成17年度から着工してきた、三野浄水場3号急速ろ過池がこのほど完成した。同浄水場の浄水処理施設の老朽化などに伴い、工事期間中の代替施設として建設したもので、水の流れを電磁弁で制御できるサイフォン方式を採用した。今後は既存急速ろ過池の劣化補修・耐震補強、クリプトスポリジウム対策の強化などを順次行うとしている。そこで、本紙では酒井五津男・同市水道事業管理者のインタビュー、急速ろ過池の概要や特徴などを紹介した。 |
|
水道技術研究センター20周年 |
| (財)水道技術研究センターが、その前身である水道管路技術センターとして昭和63年(1988年)に発足して以来この3月で創立20周年を迎える。平成8年9月に「水道管路技術センター」と「浄水プロセス協会」が合併･再編されて誕生した「水道技術研究センター」は、水道のメイン施設である浄水場から水道管路までを一体的に捉え、次世代に継承するにふさわしい質の高い水道整備へ向け、新技術や診断手法の開発など、水道事業が直面する様々な問題に対応することを目的に活動を続けている。水道施設の大量更新時代を迎え、水道技術研究センターへの期待はますます大きくなっている。20年の歩みを振り返るとともに将来を展望した。 |
|
新シリーズ「御園日水協専務と市長の対談」
／第1回・八戸圏域水道企業団 |
| より安全でおいしい水の供給、耐震化、多様な顧客サービス、そしてまもなく到来する施設の大量更新への対応…。水道事業が取り組むべき課題は多いが、その克服に向けた事業体の取り組みには規模の大小を問わず少なからぬ温度差が生じているのが実状だ。しかしながら、然るべき設備投資を厭わず、中長期的な視点で的確な事業運営を図ることが水道事業者に課せられた使命であることは改めて強調するまでもない。そうした情勢を踏まえ、本紙では、日本水道協会専務理事の御園良彦氏と、前向きな事業展開を図る地方拠点都市の首長とで水道事業の今後を語り合っていただく、対談シリーズを企画した。シリーズ第1弾は、八戸圏域水道企業団企業長の小林眞・八戸市長にご登場いただいた。 |
|
東京都上下水道事業計画 |
| 水道局の20年度予算案の資本的支出は約1,523億5,900万円(対前年度比158億4,200万円減)を計上し、うち建設改良費は959億3,100万円。主要施設整備事業は前年度と同額の900億円で、貯水池堤体強化、高度浄水施設整備、送配水ネットワークの強化などを推進する。高度浄水施設整備は、引き続き、東村山浄水場、金町浄水場(三期)、三郷浄水場(二期)に加え、朝霞浄水場の二期も始動する。送配水管整備では、ネットワーク強化に210億1,100万円、耐震強化等には212億2,500万円を計上し、積極的な整備を図る。また、公立小学校の水飲栓直結給水化やφ75ミリ以上の大口径給水管耐震強化、私道内給水管整備なども推進する。工業用水道の資本的支出は3億9,300万円(同1億1,800万円減)で、全額が建設改良費となっている。 |
|
水道事業の配水管整備 |
| 水道ビジョンで謳われた内容を挙げるまでもなく、持続可能な水道システムの構築に向けて、長期的視点に立った計画的な管路整備・更新は今後の水道を考える上で必須のものだ。本紙定例の配水管整備特集では、計画的な管路更新を睨んだ適確な設備投資のあり方をテーマとする座談会を実施したのをはじめ、既に地域水道ビジョンを策定している中核市の管路整備の現況・展望に関する技術原稿、さらには、仮配管システムを採用した東京都水道局の経年管更新の最新動向に関するレポート記事を掲載した。 |
|
上下水道工事の偏芯アンカーボルト |
| あと施工アンカーボルト（コンクリート構造物の成形後に取り付けるアンカーボルト）については現在、施工時の鉄筋切断、アンカーボルトの斜め打ちなどが課題となっている。スエヒロシステム株式会社が開発した偏芯アンカーボルト『イナズマアンカーボルト』は、これらの課題解決を図るとともに、施工費削減や地球温暖化防止などに貢献できる製品として注目を集めている。本紙では和田関西大教授、末廣スエヒロシステムズ社長、村岡極東技工コンサルタント社長にご登場いただき、『イナズマアンカーボルト』の概要、上下水道工事での普及に向けた取り組みなどを語り合っていただいた。 |
|
＝神奈川県営水道 |
| 規模、歴史共に我が国を代表する末端給水型広域水道である神奈川県営水道は一昨年4月に料金改定を実施し、施設更新や耐震化などの施設整備の充実を図っている。持続可能な水道目指しながらも財政事情などで前向きな設備投資がやりにくい環境の中、積極的な施策展開が目立つ神奈川県水道電気局の岡本恒次・局長と、同局の事情に詳しい東海大学の茂庭竹生教授とで語り合っていただいた。 |
|
神奈川県営水道の事業展開 |
| 神奈川県営水道は、末端給水型広域水道の先駆者として、全国の水道関係者に知られているが、平成18年1月には「神奈川県営水道事業経営計画」を策定し、需要者の快適な生活と社会経済活動を支えるライフラインを担う水道事業者として、災害対策の強化・充実や安全でおいしい水の供給、計画的な施設の更新などを推進している。本紙では、技術面に特化し、神奈川県営水道が現在取り組んでいる事業・施策およびこれからの展望について、神奈川県企業庁水道電気局の技術系幹部職員である中島英雄・参事（水道技術管理者）、小宮弘・計画課長、黒石孝司・水道施設課長、神代末生・浄水担当課長へのインタビューにより紹介する特集を企画した。 |
|
こうべバイオガス活用設備完成 |
| 神戸市建設局下水道河川部は、下水処理に伴って発生する消化ガスを100％利用することを目的に平成16年年度～18年度にかけて、「消化ガスのバイオ天然ガス化」に関する共同研究を実施し、都市ガスと同等の品質を持つ『こうべバイオガス』の精製に成功した。『こうべバイオガス』は、天然ガス自動車の燃料として利用するもので、化石燃料の消費削減や二酸化炭素排出削減に寄与する取り組みとして全国的に注目を集める。2月8日には東灘処理場に、汚泥処理施設の改築更新に併せて建設してきた『こうべバイオガス活用設備』が完成し、1日に2,000Ｎ立方メートルの供給が可能となった。同施設の完成は、神戸市が目指す“環境共生都市”の実現に向けた大きな一歩となり、今後、この成果は世界に向けても発信される。 |
|
| 21世紀の配水池 |
| 水道の送配水システムにおける配水池の役割の大きさは水道を取り巻く環境が大きく変化している現在においても決して変ることはない。水道事業体の施設整備に対する投資が減少傾向にある中、配水地容量の増強や耐震化などに向けた取り組みは健全な水道事業運営を実施するために決して疎かにすることはできないものだ。今年の「21世紀の配水池」特集では、能登半島地震や新潟県中越沖地震による調査活動で知られる金沢大学の宮島昌克教授のインタビューを実施するのをはじめ、関係企業の先端技術と製品を紹介した。 |
|
| 下水汚泥の有効利用と資源化 |
| 地球温暖化対策としてバイオマスを積極的に利活用していくことが様々な分野で求められている。「下水道ビジョン2100」（平成17年9月）では、下水道が保有する資源を積極的に活かして、下水処理場のエネルギー自立や地球温暖化対策に貢献する「資源のみち」の創出が盛り込まれている。これを踏まえ下水道関係者は資源のみちを目指して行動を起こしている。「下水汚泥の有効利用と資源化の現状と方向」をテーマに、今後の下水汚泥の再利用・資源化の方向を展望した。 |
|
| 札幌市水道局・技術研修会 |
| 水道界において、官民連繋の意義が叫ばれて久しいが、その一方で、「発注者と受注者」という仕切りの中で両者が情報交換をする場が著しく減少傾向にあるのは多くの課題が山積する水道事業の現状からすれば憂うるべきものと言えよう。そうした中、札幌市水道局では、昨年から局の技術系職員を対象とする研修活動の一環として水道関連企業による製品・技術情報のプレゼンテーションを開催している。これは水道事業体の技術力向上に向けた新たな試みとして大いに注目を集めている取り組みだ。本紙では、先月25日に開催された今年のプレゼンテーションの模様を紹介した特集号を企画、同市水道技術管理者の木村英世氏のインタビューと研修会の取材レポートを掲載した。 |
|
| 京都市・京の水ビジョン策定 |
| 京都市上下水道局は、このほど『京（みやこ）水ビジョン―京都市上下水道事業10年ビジョン（2008～2017）』を策定した。山ノ内浄水場の廃止や鳥羽・吉祥院水環境保全センターの処理区統合、さらに高度浄水処理施設の整備など、今後10年間に取組むべき上下水道事業の目標を一体的に盛り込んだ先進的なビジョンとなっている。そこで、局の幹部職員の方々に『京の水ビジョン』策定の背景や概要などについて語っていただいた。 |
|
| 日水協北海道支部・実務発表会 |
| 日水協北海道地方支部の水道実務発表会が来たる2月14日、函館市で開催される。日頃の研鑽・努力の成果を確認・共有することで支部管内の水道事業体のレベルアップを目指すこの「水道実務発表会」は同支部の重要行事の一つであり、その内容は北海道地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。今年の特集号では、今年の発表会の傾向について札幌市水道局給水部計画課長の前田悦弘氏にお話を伺い、開催地函館市の水道事業の概要につていは、木下修一・同市公営企業管理者水道局長に原稿を執筆いただいた。 |
|
| 中部上下水道事業懇談会 |
| 中部地方では、名古屋市をはじめとする多くの自治体において水道事業と下水道事業を一体的に運営する組織形態が主流となりつつある。その中部地方特有の行事として、近年注目を集めているのが中部上下水道事業懇談会だ。本紙では、中部地方で上下水道事業が一体化された組織のトップが一堂に会する同懇談会の意義と今後の方向性をテーマとする特集号を企画、名古屋市上下水道局の西部啓一局長のインタビューをお願いしたのをはじめ、中部地方で同様の組織形態を持つ自治体へのアンケートを実施した。 |
|
| 観光宗教都市・天理市の水道 |
| 奈良県天理市の水道事業は昭和6年10月の給水開始以来、7次にわたる拡張事業を重ねた結果、水道普及率100％を達成した。同市は観光宗教都市として発展を続けており、健全な経営を維持し、様々な課題に対応するため、「天理市水道事業中期経営計画」を策定した。現在は計画に基づき、老朽化施設の更新や危機管理対策などの施策を着々と推進している。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。 |
|
| 水道事業の地震対策 |
| 昨年相次いで発生した能登半島地震や新潟県中越沖地震を例に挙げるまでもなく、管路・施設の耐震化や応急給水・復旧体制の充実、さらには緊急連絡体制確保や他都市・企業等の応援協定などに代表される地震対策が今や水道事業にとって最重要施策となっており、全国の水道事業体において地域特性を踏まえた施策展開がなされている。本紙では、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓を風化させないことを基本コンセプトに例年1月中下旬に水道事業の地震対策特集を発行している。今回の特集では、昨年秋に開催された「厚生科学審議会生活環境水道部会」でその方向性を承認されたことにより、省令改正を含む水道施設の耐震化に向けて乗り出した厚生労働省水道課の取り組みをはじめとする地震対策に関連する最新を動向紹介した。 |
|
| 拠点都市シリーズNo.322＝仙台市 |
| ブロック化、災害対策、貯水池の異臭味対策など、その高い技術力を背景に前向きな施策展開を図っている仙台市水道局がまさに東北地方のリーダーとしての役割を果たしていることは論を待たない。その仙台市で今年は全国水道研究発表会が開催されるが、今年の第1回目の拠点都市シリーズは、仙台市の技術展開をテーマに同市の水道技術管理者である田元克実次長と、同局とは貯水池の藻類対策の委託研究などで親密な協力関係にある東北学院大学の石橋良信教授とで語り合っていただいた。 |
|
| 宮崎・厚労省室長を囲む座談会／元気な個性派企業が登場 |
| 水道界では今、「水道ビジョン」「地域水道ビジョン」実現に向けて様々な取組みが行なわれている。水道ビジョンを実現するためには、機能性・施工性に優れた技術、新工法、新製品の開発など水道技術の向上が不可欠だ。厚生労働省の宮崎正信･水道計画指導室長と、技術開発に意欲的に取組む元気な個性派企業代表との座談会により、技術開発促進へ向けての方向を浮き彫りにした。 |
|
| 企業シリーズ・積水化学工業 |
| 積水化学工業は昭和22年3月3日に創立し、昨年で60周年を迎えた。「環境ソリューションカンパニー」をテーマに、環境と次世代インフラへの対応を力強く牽引し、循環型社会に対応した環境リサイクルシステムの構築や公共設備である下水道管、水道管、情報インフラ用管路の敷設、耐食管材への代替や老朽管路の更生事業などを進めている。また生産拡大とコスト競争力強化を図るため、工場の強化なども推進している。そこで企業シリーズ「技術に賭ける各社の戦略を追う」第4回は、積水化学工業にスポットを当て、昨年10月に環境・ライフラインカンパニーのプレジデントに就任した滝谷善行氏に、現状と今後と展望を伺った。 |
|
| 第1部 |
▽鼎談＝上下水道の未来を語る
（森田実氏・御園日水協専務理事・安中下水協理事長）
▽特別企画「未来を担う子どもたちに」～蛇口から水を飲む文化を守るために～
（座談会＝山村厚労省水道課長、東岡東京都水道局長、長岡武蔵工大教授、
左巻同志社女子大教授、インタビュー＝高橋江東区教育長、薗部練馬区教育長）
▽東西局長インタビュー
（浅子・さいたま市水道事業管理者、石倉・札幌市建設局理事、
安原・神戸市水道事業管理者、田中・広島市下水道局長）
▽新春社長訪問
（前澤工業・松原社長、月島機械・山田社長、
愛知時計・鈴木社長、小松電機・小松社長）
▽アジア太平洋水サミットを振り返り
|
|
| 第2部 |
▽新春インタビュー
山村厚労省水道課長、江藤国交省下水道部長
▽日中水処理技術シンポと中国水処理事情
（藤原水道技術研究センター理事長、茂庭東海大学教授インタビューなど）
▽座談会「長良川を歩く・源流から河口まで」
（名古屋市上下水道局関係者）
▽新春挨拶
団体・産業界より
▽特集・Ｏ＆Ｍ研究会
|
|
