 名古屋市上下水道局の新陣容 |
名古屋市上下水道局では、今年４月の人事異動により、局長以下の幹部の大幅な異動があり、新たな陣容により事業展開が図られることになった。大都市の最重要都市基盤施設である上下水道を一体的に運営する形が既に成熟したものとなっている同市ゆえに新陣容による今後の取り組みに対する上下水道関係者の注目度は高い。本紙では、「名古屋市上下水道局新陣容特集」を企画、三宅局長、三羽次長、宗本本部長による鼎談を実施したのをはじめ、各部長の所管業務とプロフィールを掲載致した。
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日水協の検査事業 |
日本水道協会の検査事業が安全・安定・安心をモットーとする我が国水道事業を根幹から支える極めて重要な業務であることは改めて強調するまでもない。しかし、近年の水道界においては、昨今の地方自治体における人事制度等の影響もあり、水道事業体関係者への検査事業の重要性に対する理解度が薄れている印象も拭えないのが実状だ。この事態を重く見た本紙は、検査事業の重要性を再確認することを目的としたシリーズ特集を企画、首都大学東京の小泉明教授に同協会神奈川検査事業所と所管検査工場を視察いただいた上で協会関係者との座談会を実施した。
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日水協九州地方支部総会 |
日本水道協会九州地方支部の第78回総会が7月2・3の両日、安政の開港から百五十年を迎える歴史の街・長崎市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道事業体は、老朽施設の更新をはじめ、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立など山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まる。そこで本紙では、白石裕一・長崎市上下水道事業管理者に事業概要を紹介して頂くと共に、地元の早瀬隆司・長崎大学教授を訪ね、環境や水道などを巡ってお話し頂いた。
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大阪府水道部新陣容 |
大阪府水道部は、今春、水道企業管理者に松江伸二氏、水道部長に吉田八左右氏、事業管理室長（水道技術管理者）に平野明氏が就任した。老朽施設の更新や水道技術の継承、さらには大阪市と協議を進める水道統合など山積する課題を克服すべく、いかなる舵取りをするのか、水道関係者のみならず、多方面から注目を集めている。そこで新任幹部の3氏に就任の抱負などを伺った。
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東京下水道設備協が設立２５周年 |
今年5月、社団法人東京下水道設備協会は設立25周年を迎えた。東京都下水道局があらゆる意味で日本の下水道をリードする存在であることは論を待たないが、その技術力の根幹を支えるパートナーとして、同協会は都の下水道事業に多大な貢献をしてきた。協会と下水道局のこれまでの歩みや、両者の今後のパートナーシップの展望などをテーマに、今里伸一郎・東京都下水道局長と片岡啓治・設備協会長（明電舎会長）に対談してもらった。
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札幌市水道の技術力 |
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全国屈指の技術レベルを駆使して積極的な施策展開を図っている札幌水道。近年も豊平川水道水源水質改善事業に象徴されるように従来の発想に囚われない斬新で意欲的なダイナミズムは健在だ。本紙恒例の札幌水道特集では、横山水道事業管理者メッセージ、相馬給水部長インタビューを実施。さらに、特別企画として厚生労働省の粕谷水道課長の同局施設視察随行ルポを掲載した。
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拠点都市シリーズ＝伊丹市 |
兵庫県伊丹市の水道事業は昭和11年3月に給水開始し、現在は第4期拡張変更事業を推進している。今年3月には「伊丹市水道ビジョン」（平成21～27年度）を策定し、具体的な施策を推進する一方、施設整備のあり方などを検討している。そこで、本紙では石割信雄・同市水道事業管理者、水谷文俊・神戸大学大学院経営学研究科教授に、これらの取り組みなどを語り合っていただいた。
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給水システム協会特集 |
給水システム協会は、給水装置メーカーが中心となって構成されている団体だが、その名が示す通り、給水装置を軸にした給水システムの適確な構築に向けて研鑽を重ねているこの分野の研究機関としての役割を果たし続けてきた。本紙では、例年同協会の総会開催に合わせて特集号を発行しているが、今回は日本水道協会の御園専務理事と、給水システム協会の岩原会長、石川委員長をはじめとする技術委員のメンバーとで座談会を実施した。
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全管連第４９回通常総会・全国大会 |
管工事業の全国団体として経営と技術に優れた企業づくりのめに各種事業を展開している全国管事業協同組合連合会（大澤規郎会長）の第４９回通常総会・全国大会が６月１７日、徳島市のアスティとくしまで開かれる。低迷する住宅着工、水道施設の耐震化への対応、地震等緊急時対応、主任技術者の技術の向上など業界を取り巻く環境は急激に変化している。こうした課題、問題に全管連では全力で対応している。本紙では全管連総会・全国大会を機に大澤会長に昨年を振り返ってもらうと共に、今後の展望などを語っていただいた。また、全管連青年部協議会の昨年度総会の模様、第２５回技能グランプリや岩手・宮城内陸地震の復旧活動などを併せて紹介する。
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国交省・岡久課長を囲む座談会 |
今後の下水道事業の方向性を示した「下水道ビジョン２１００」では、地域の持続的な発展を支える２１世紀型下水道の実現へ向け、「循環のみち」を基本コンセプトに、「水のみち」「資源のみち」「施設再生」という３つの施策目標が打ち出されている。今後100年の下水道を視野に、都市の持続的な発展を支える「循環のみち」を実現するには、産官学が連携した広範な施策の展開が求められる。国交省の岡久宏史下水道事業課長と産業界代表に、下水道事業の方向や、技術開発への取り組みなどをめぐり話し合っていただいた。
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第８回水道技術国際シンポジウム |
（財）水道技術研究センターは、6月10日から12日までの3日間にわたり神戸市において、「第8回水道技術国際シンポジウム」（実行委主催）を開催する。シンポジウムには内外の専門家が一堂に集い、「持続可能な水道サービスに向けた新たな挑戦」をメインテーマに、論文発表やパネルディスカッションを通じ、水道技術の課題と方向を展望する。また、水道に関する最新の知見と技術を紹介する展示会も併設される。鼎談によりシンポジウムの意義を確認するとともに、3分科会の座長にインタビュー。海外報告の論点などを紹介した。
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全国簡易水道大会 |
簡水の今後を占う重要な大会だ。「平成２１年度全国簡易水道大会」が６月４日、石川県金沢市のＡＮＡクラウンプラザホテルで開催される。市町村の首長をはじめ簡水関係者およそ300人が簡水への支援を求めて一致団結を図る。未普及対策や施設の老朽化など、簡水が抱える多くの課題に、さらに今年度は簡水統合計画の策定期限が迫っている節目の都市。各地で開催されたブロック会議では、策定が思うように進まない現状が明らかになり、期限の延長を求める要望も出ている。井口一郎・全国簡易水道協会会長（新潟県南魚沼市長）は「地域の実情を理解してほしい」と訴える。関係者の願いは届くか。今大会に注目が集まる。
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東京都下水道サービス |
東京都下水道サービス（ＴＧＳ）は、昭和５９年の設立以来、水処理・汚泥施設の維持管理や技術開発等を中心に東京都下水道事業の技術的サポートという重要な役割を果たしてきた。近年は、東京都下水道局の職員定数削減や団塊世代技術系職員の大量退職などの状況も踏まえ、いわゆる準コア業務の担い手としてその役割が益々大きくなっている。本紙では、ＴＧＳの取り組みにスポットを当てた技術特集を企画し、前田正博社長と下水道新技術推進機構の江藤隆・専務理事に「首都下水道事業を支える準コア企業の役割と展望」をテーマに対談をしていただいたほか、ＴＧＳ各部の取り組みについて各部長にお話をお聞きした。
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全国水道不断水内視鏡調査協会 |
「全国水道不断水内視鏡調査協会」が「全国水道管内カメラ調査協会」として装いも新たに再スタートして以来３年が経過した。この間、水道管内カメラ調査に対する認識の高まりを反映して着実に調査実績を伸ばし続けるとともに、会員数も倍増した。管理・再構築の時代を迎えた水道事業においては、適切な更新計画の策定などに向け管路内部の状態の把握が重要な課題となっており、こうした追い風の中で今後さらなる調査実績の増加が期待されている。そこで同協会の杉戸大作会長に管内カメラ調査協会のこの３年の歩み、現況、カメラ調査の意義と必要性、将来展望などについて伺った。
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拠点都市シリーズ＝沼津市 |
沼津市水道部はこの４月に新庁舎が完成し新たな船出を迎えた。また、新庁舎移転に伴い水道事業と下水道事業を統合。統合によるワンストップサービスの実現など、より一層の市民サービスの向上に努めている。今回の拠点都市シリーズでは同市の五十嵐源嗣・水道事業管理者と、国立保健医療科学院から昨年、静岡県立大学教授に就任した国包章一氏とで語り合っていただいた。
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第５１回水道週間 |
第５１回水道週間が６月１日よりスタートする。今年の標語は『おいしいね この水未来へ いつまでも』。水道週間は、国民に水道への理解と関心を高めてもらう絶好の機会であるとともに、水道関係者にとっては、水道の現状を最認識する契機ともなる。今年は「水道施設･管路耐震性改善運動」を実施中ということもあり、各地で多彩なＰＲ行事のが展開が期待される。厚生労働省の上田博三･健康局長に水道事業の方向について聞くとともに、恒例の「水道ベスト１０」を紹介した。
本紙水道週間特集では、今年も恒例企画の「水道いろいろベスト１０」を掲載した。例年同様に「料金」「給水原価」「１人１日平均有収水量」「職員１人当たり有収水量」といった項目に加え、今年も「水道施設・管路耐震性改善運動」が行われていることを踏まえ、「水道施設の耐震化ベスト１０」も掲載。管路や浄水施設、配水池の耐震化が進んでいる事業体を紹介した。
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東京都水道局シリーズ＝浄水処理 |
本紙シリーズ特集「東京都水道局の施策展開」の第２弾のテーマは、浄水処理。同局の安全でおいしい水プロジェクトを根底で支える浄水部門の取り組みにスポットを当て、東岡局長のインタビュー、金町・東村山・三郷の主要浄水場の現場レポートを実施。さらに、朝霞浄水場を舞台に東京大学の滝沢教授と増子部長との対談を行った。
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下水道管渠の改築・更新 |
大都市圏を中心に高普及を実現した我が国の下水道事業にとって、管渠をはじめとする下水道施設の改築・更新が最重要課題であることは改めて強調するまでもない。本紙では、例年、この下水道界の最重要課題をテーマとする技術特集を発行しているが、今回の特集では、充実した維持管理体制により蓄積した豊富なデータを駆使し、更生工法をはじめとする管渠の改築更新に関する最新技術の積極的な導入が目立つ大都市下水道事業の取り組みぶりにスポットを当てた。
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ルポ＝ＧＭの性能規定化 |
上下水道界では、適切な設備投資や公共調達が行われていないなどの理由で、関連企業の技術開発意欲が滞り、技術の空洞化による負のスパイラルが起こりつつある。
そうした中、下水道資機材の分野で画期的な動きが顕在化している。グラウンドマンホール（ＧＭ）の調達において、従来の型式指定から、性能規定に移行する地方公共団体が急増しているのだ。性能規定によるＧＭの調達は、透明性、公平性、競争性を担保しつつメーカーの技術開発を促進する方式として、日本下水道協会もその有効性を支持している。
これらの性能規定のメリットを活かして、従来と同等の価格で、従来よりも長寿命で高度な安全性能を備えたＧＭを調達することに成功している地方公共団体が急増してきている。具体的には、従来のＧＭの２倍以上の寿命を持ち、下水道新技術機構の平成２０年度建設技術審査証明を取得した「次世代型高品位グラウンドマンホール」を採用している例が既に100件を超えているという。安全性やＬＣＣの観点から見た地方公共団体の本来的な要求事項と次世代型高品位グラウンドマンホールの性能が一致し、高く評価されている形だ。
住民生活の安全・安心に直結するＧＭの分野で、ハイレベルな技術を採り入れた性能規定による調達が増加することは、前記の課題を打破し、持続可能な下水道システムの構築を技術面から担保するポテンシャルを持つ動きと言えよう。
本紙では、実際にそうした取組みを始めた地方公共団体に取材し、今後の公共調達のあるべき姿を探った。
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全国水道企業団協議会第５３回総会 |
全国水道企業団協議会第５３回総会が、５月２８日、２９日の日程で石狩東部広域水道企業団が担当し小樽市で開催される。厚生労働省の水道ビジョンや日本水道協会の水道の安全保障に関する検討会報告書でも広域化の必要性が謳われているように、水道事業の経営基盤強化のためには、広域化の議論が必要であり、広域化の先駆者である水道企業団が果たすべき役割は今後、ますます大きくなっていく。本紙では、総会の開催に合わせた特集を企画、尾高暉重会長代行（神奈川県内広域水道企業団企業長）と、藤澤理樹・石狩東部広域水道企業団事務局長のインタビューを掲載した。
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政令市に移行した岡山市の水道 |
岡山市は今年4月1日、全国18番目の政令指定都市に移行した。同市の水道は全国8番目の近代水道として、明治38年７月の通水以来、104年にわたり不断水の歴史を継続している。また、現在は「岡山市水道事業総合基本計画（アクアプラン2007）」（平成19～28年度）に基づく基本政策を推進している。本紙では髙谷茂男・同市長の挨拶、酒井五津男・同市水道事業管理者、水道局幹部職員5名による座談会で、同市水道の取り組みを紹介した。
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第60回全国水道研究発表会 |
日本水道協会主催の全国水道研究発表会が、5月20日から3日間、さいたま市で開催される。現在、我が国の水道事業はかつてない大きな転換期を迎えており、施設の更新・再構築、水質管理問題、地震対策、環境問題、さらには技術継承など、多くの課題を抱えているのが現状だ。「水道ビジョン」に示された目標の達成はもとより、今後とも我が国が誇る「蛇口から水を飲む文化」を守っていくこと、さらには、「水の戦略機構」に象徴される我が国水道関係者が世界をリードする役割を果たすためにも、これまでに培ってきた英知を結集しなければならない。こうした課題の解決に向け、水道界最大の研究集会である『全国水道研究発表会』による知見・情報の交流や問題意識の共有に大きな期待が寄せられている。本紙では、例年同様、発表会に合わせて特集号を発行した。
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日本下水道協会地方支部総会 |
日本下水道協会の平成21年度地方支部総会が5月19日からスタートする。中国・四国地方支部（呉市）から始まり、関西地方支部（大阪市・21日）、関東地方支部（高崎市・22日）、九州地方支部（熊本市・26日）、東北地方支部（一関市・27日）と続き、中部地方支部（小松市・29日）が掉尾を飾ることになる。下水道事業に係わる関係者が日頃の課題について解決の糸口を探り、国などへの支援策を要望する場でもある地方支部総会はまた、同じ問題を抱える仲間の情報交換の場でもある。総括特集では、開催都市の概要と下水道事業への取組を紹介。さらに、下水道事業にとってかねてからの問題である「新技術の採用促進」について座談会を開催。国民が着実な進展を望んでいる「下水道における地震対策」についても掲載した。
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横浜開港１５０周年 |
開港から今年で150周年を迎えた。横浜市では、日本が近代化に向けて歩みを始めたことを記念して様々なイベントを開催している。
そこで本紙では、横浜150周年協会の小野耕一・事務総長に同市の記念的大事業「開国博Ｙ150」と都市を支える都市インフラの重要性について話をお聞きしたほか、横浜市の上下水道事業のこれまでの取り組みと今後の展望について紹介する。
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南三陸町が水道事業を包括委託 |
宮城県・南三陸町は4月より、浄水場施設運転管理、管網維持管理、検針料金収納業務など上水道事業の包括的民間委託を開始した。受託したのは、フジ地中情報、西原テクノサービス、アイシーエスＪＶで、通称、南三陸町ウォーターサービスとして業務にあたっている。こうした委託形態は全国的にも例が少なく、コスト・技術面ともに課題の多い小規模事業体の水道事業運営に新たな示唆を与える事例として、動向が注目されている。南三陸町長・佐藤仁氏、同上下水道事業所長・石田三千男氏に委託の背景や水道事業の展望についてインタビューするとともに、南三陸町ウォーターサービスの業務責任者を務める浅野博史氏（フジ地中情報）に受託業務の状況を聞いた。
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池田市上下水統合 |
池田市は4月1日から水道部と建設部下水道課を統合し、上下水道部を発足させた。上下水道事業の効率化など新しい時代に対応した事業展開を目指したもので、全国的に注目を集めている。そこで倉田薫・池田市長に上下水道統合の背景や意義をインタビューするとともに、嶋俊秀・上下水道事業管理者に上下水道事業の現状をご執筆頂いた。
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福岡市水道局西営業所民間委託 |
福岡市水道局は経営の効率化と民間企業の運営ノウハウを活用するため平成21年4月1日から福岡市水道局西営業所の業務を民間委託した。業務内容は、水道メータの検針や水道料金などの請求から収納までで、委託先は株式会社ジェネッツとなる。同水道局は、今後とも各営業所での民間委託を推進し、さらなる効率的運営を目指す。そこで松永徳壽水道事業管理者に新たな民間委託業務の取り組みについてインタビューするとともに、西営業所の現場でジェネッツの山本明男・九州支社長に抱負などを伺った。
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タブロイド版＝水道技術を支える企業と製品 |
第60回全国水道研究発表会が5月20～22日の3日間、さいたま市で開催される。浄水処理の高度化や管路の耐震化等を盛り込んだ施設の更新、災害対策の充実、技術継承・人材育成、国際貢献など、水道事業は多くの課題と取り組むべきテーマに直面している。産官学の水道関係者が一堂に会して情報・意見交換を行う水道研発の価値は一層高まってきている。本紙では、例年同様に水道界への貢献が期待される31社の技術・製品を紹介した。
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北奥羽地区水道事業協議会 |
北奥羽地区水道事業協議会(会長＝小林眞・八戸圏域水道企業団企業長、八戸市長)は、青森県南、岩手県北地域の水道事業体22団体が県境を越えて相互に協力することを目的に昨年1月に設立された。よく知られている通り、この地域はいわゆる南部地方として古くから連帯意識が強く、その連帯感を軸に設立された同協議会は、事故時の支援体制の整備や事務担当者レベルの連携強化を全国的にも珍しい県境を越えて実施するという点で極めて注目度の高い団体と言える。本紙では、同協議会の総会開催に合わせて特集を企画、会長団体・八戸圏域水道企業団の大久保勉・副企業長のインタビューを掲載したのをはじめ、十和田、三沢、二戸、久慈の4市水道事業トップのコメントを掲載した。
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下水道事業のおける地球温暖化対策 |
温室効果ガス削減の機運が世界的に高まる中、下水処理場やポンプ場運転などで日本全体の電力使用量の0.7％を消費する下水道事業も、消費電力の削減に向け積極的に社会的に責任を果たすことが求められている。そこで本紙では「下水道事業のおける地球温暖化対策の取組み」をテーマに特集を企画した。
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企業団協中国四国地区総会 |
全国水道企業団協議会中国四国地区協議会第16回総会が23日、岡山県西南水道企業団の担当により、笠岡市の笠岡グランドホテルで開催される。同企業団は現在、2市1町に用水供給事業を行っており、浄水場2カ所や配水池8カ所などを有している。一方、総会の会員提出問題は同地区協議会の範囲再編、国庫補助制度の補助対象の拡充と採択基準の緩和の2題で、いずれも切実な課題が議論される。本紙では総会の開催を記念し、同企業団の取り組みを紹介した。
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御園専務対談シリーズ５射水市 |
平成17年の合併により誕生した射水市の水道事業は「射水上水道企業団」を基にしており、水道広域化の好例の一つとして数えられている。また、老朽管の更新を積極的に進めており、管路の耐震化率は全国平均を大きく上回る46％に達している先駆的事業体だ。シリーズ5回目となる今回は、元企業団職員でもある分家市長と水道人同士、水道界の未来について熱く語り合った。
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大都市21年度の取り組み |
厚生労働省の「水道ビジョン」では、水道の将来像を「世界のトップランナーを目指してチャレンジし続ける水道」として描き、政策目標として「安心」「安定」「持続」「環境」「国際」の5本柱を掲げている。安全で良質な水道水の安定的な確保を図るには、水質、水量、水圧のレベルアッアップが不可欠だ。また、老朽化した施設の更新・機能アップ、地震対策、環境対策、技術継承も大きな課題となっている。17指定都市(3月末現在)における「平成21年度予算の概要と重点事業｣にスポットを当て、今後の水道を展望した。
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合流式下水道改善 |
合流式下水道の改善にあたっては、費用対効果や維持管理、放流先の利用状況などを踏まえ、汚水バイパス管の敷設や雨水滞水池の建設、雨水吐き室へのスクリーン設置、高速ろ過の導入など、財政状況と地域特性に配慮した創意工夫が求められている。そこで本紙では国交省の原稿を掲載するとともに、合流改善に取り組んでいる都市の参考となるよう先進都市にスポットを当てた特集を企画した。
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拠点都市シリーズ＝新潟市 |
新潟市水道局は、大規模合併に伴う実質的な水道広域化に対応すべく前向きな施策展開が目立つ。合併自治体のコア事業体の積極性は水道広域化の成果が発揮される大きなファクターになることは言うまでもない。今回の拠点都市シリーズでは、同市の宮原管理者と、浄水処理技術分野での高い見識は勿論のこと、管路・経営と水道事業全般に造詣の深い東海大学名誉教授の茂庭竹生氏とで語り合っていただいた。
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今治市馬越浄水場膜ろ過施設が完成 |
愛媛県今治市が平成18年度から着手してきた、「馬越（うまごえ）浄水場施設整備事業」が完了した。クリプトスポリジウム対策として、新設の馬越浄水場（計画浄水量2万3,600立方メートル／日）に、セラミック膜ろ過方式を採用している。そこで、本紙では菅良二・同市長の挨拶原稿、今月1日付で就任した窪田秀敏・同市水道部長のインタビュー、原稿「馬越浄水場膜ろ過施設の整備概要と特徴」により、同市水道事業の取り組みを紹介した。
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簡水協平成21年度ブロック会議 |
簡易水道事業にとって大きな節目となる年の全国行脚だ。全国簡易水道協議会の「ブロック会議」が近畿ブロックを皮切りに全国で開催される。平成19年度に補助制度が大幅に見直され、今年度までに簡水の統合計画を策定しなければ補助を受けられなくなる。とはいえ簡水の統合は、上水道の経営に負担を与える可能性があることや、住民との調整に時間がかかるなども懸念されている。ブロック会議ではこれら問題も含め、いま簡易水道が抱える課題が各地区から寄せられるだろう。これからの簡水が進むべき道に光が射すか、会議での議論に注目が集まる。
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チーム水道産業・日本が始動 |
日本水道工業団体連合会は昨年秋、国内市場の活性化と国際貢献の推進へ向け、「チーム水道産業・日本」を設立した。世界に冠たる水道システムの構築に寄与してきた水道産業界が、わが国の水道事業の持続的発展と海外ビジネスの展開にどう取り組んでいくのか。内外からも注目が集まっている。座談会とインタビューを通じ、「チーム水道産業･日本」の役割と、事業展開の方向を展望するとともに、関係企業よりチームに対するメッセージをいただいた。
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ソフトシール仕切弁にＮＳ形追加 |
今年2月に開かれた日本水道協会の工務常設調査委員会で水道用ソフトシール仕切弁の規格改正が行われ、耐震形としてＮＳ形が新たに追加された。ＮＳ形の追加は水道管路耐震化の一層の推進に貢献するものとして需要拡大が期待されている。本紙では、規格改正に携わった尾根田勝・水道施設に関する規格専門委員会委員長に規格改正の経緯や目的、改正点などをインタビューすると共に、規格改正の概要を紹介する。
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沖縄県企業局の技術力 |
沖縄県企業局は、質量共に限られた水源を適確に運用することで沖縄本島における安定供給を実現しているが、そこに至る道程は水源開発、導送水のネットワーク化、多様で高度な水処理技術の導入など、我が国水道技術の粋を集めた懸命の努力による成果という印象が強い。現在も、新石川浄水場建設に象徴される水源安定化と浄水処理の高度化に向けた取り組みをはじめとする諸施策を積極的に展開している。本紙では、沖縄県営水道の技術力をテーマとする特集を企画し、花城順孝・企業局長、宮里章・企業技監のコメントと局内公開座談会を掲載。同局技術系職員を前にした公開座談会では、同局と縁の深い北海道大学環境ナノ・バイオ工学研究センターの眞柄泰基・客員教授、日水コン顧問で前・阪神水道企業団水道技術管理者の佐々木隆氏と、同局の嘉手納良啓・企業技術統括監とで語り合っていただいた。
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都水道局水運用センター30周年 |
東京都水道局の水道システムの核として送配水をはじめとする局事業の根幹を支えてきた水運用センターが昭和54年4月に完成してから今年で30年の節目を迎えた。本紙では、水運用という新たな概念を水道事業の中で具現化した先見性が歴史的にも高く評価されている同センターの足跡と今後の展望をテーマとする技術特集を企画。尾﨑技監、野口所長らによる局内座談会とＯＢコメントを掲載することで、同センターの意義・役割を改めて確認した。
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岐阜市でリン回収事業がスタート |
岐阜市上下水道事業部は下水汚泥焼却灰全量からのリン回収事業を本格的にスタートさせた。同市とメタウォーター（北部プラントのリン回収施設建設工事を受注）が共同開発したリン回収システムを導入し、下水汚泥焼却灰からリン酸塩を回収、販売する計画で、下水道事業の新たなポテンシャルを示すモデルとして大きな注目を集めている。同事業の意義をメインテーマに、谷戸善彦・日本下水道事業団理事と後藤幸造・同市水道及び下水道事業管理者に対談してもらった。
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岩国南せせらぎセンター第１期工事完成 |
岩国市都市開発部下水道課が平成11年度、実施設計に着手し、建設を進めてきた「岩国南せせらぎセンター」（事業名…尾津浄化センター）の第1期工事が完成した。同市南部地域の汚水処理を行い、下水道整備の促進などが期待されている。本紙では藤本茂生・同部長の挨拶、小林和信・同課長のインタビュー、原稿「同センターの整備概要や特徴」などにより、同市下水道事業の取り組みを紹介した。
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全国上下水道コンサルタント協会関西支部 |
上下水道事業の建設投資の縮小が続くなど全国上下水道コンサルタント協会関西支部（関水コン）を取り巻く環境は厳しい。昨年就任した中村支部長のもと、変化への対応を図りながら関水コン活性化に向けての新たな活動展開が模索されている。そこで中村支部長に関水コンの現状、今後の活動展開などについてインタビューを行なうとともに、全国上下水道コンサルタント協会が平成18年に作成した中期行動計画（21世紀中期ビジョンへの挑戦）の中で取組むべき主要テーマとされた社会貢献活動の概要、地位向上、技術力・マネジメント力向上に向けての取り組み状況などについて紹介した。
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水道施設・管路耐震性改善キャンペーン４ |
水道施設の耐震化に向けた整備が遅々として進まないという、我が国水道界にとって重く喫緊の課題の克服に向けて、厚生労働省と日本水道協会など関係団体は昨年4月から「水道施設・管路耐震化改善運動」を展開している。本紙も、これに呼応してキャンペーンシリーズ企画を発行しているが、その第4弾では「大都市が進める水道管路・構造物耐震化への取り組み」をテーマに東京都、川崎市、名古屋市、神戸市の4都市の水道局長に原稿を執筆いただいた。
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粕谷・厚労省水道課長を囲む座談会 |
厚生労働省が昨年7月に全国に通知した『改訂水道ビジョン』では、「レビューに基づく水道施策の重点取り組み項目」として、１．水道の運営基盤の強化２．安心･快適な給水の確保３．災害対策の充実４．環境･エネルギー対策の強化５．水道分野の国際貢献―の5項目を示した。水道ビジョンの実現に貢献する元気な個性派企業の代表と粕谷明博･水道課長に、技術開発の方向や、水道界活性化へ向けての取り組みをめぐり話し合っていただいた。
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豊中市上下水道局の水未来構想 |
豊中市は平成20年4月1日から水道局と下水道部を統合し、上下水道局として諸事業を推進している。今年2月には上下水道事業の長期的な展望を描く、上下水道ビジョン『とよなか水未来構想』を新たに策定し、上下水道一体となった展開を目指していく。そこで本紙では、水川元・上下水道事業管理者のインタビューなどで同構想策定の経緯や概要を紹介する。
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公開座談会「木曽川三川上下流」 |
名古屋市上下水道局が多面的に展開している木曽川三川の上下流交流をテーマとする公開座談会が去る1月29日に開催された。座談会では、名古屋市関係者と、関連自治体、国の河川管理者からも出席者を得て開催され、一般市民も含む150名の来場者を前に活発な意見交換がなされた。本紙では、水を軸にした新たな広域連携の方向性を示唆した同座談会の要旨を紹介した特集号を企画した。
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東京都上下水道事業計画 |
水道局の資本的支出は1,551億8,900万円、建設改良費は977億500万円で、▽水源及び浄水施設整備事業▽送配水施設整備事業▽給水設備整備事業の主要施設整備には900億円を計上。4浄水場で整備を進めている高度浄水施設のうち、東村山浄水場の高度浄水施設が稼動となる。また、利根川・多摩川両水系の原水連絡管の二重化にも乗り出すなど、水道システムの高度化を睨んだ基幹施設整備を推進する。送配水管や大口径給水管の耐震強化や公立小学校の水飲栓直結化など、近年の主要施策も着実に進めることで、「東京水道経営プラン２００７」の最終年度も積極姿勢で貫く構えだ。
下水道局における区部下水道事業の資本的支出は3,647億8,200万円、流域下水道事業は193億8,700万円。区部下水道事業では、建設改良費1,570億円のうち、建設費に1,250億円を計上し、▽老朽施設の再構築▽浸水対策▽震災対策▽合流式下水道の改善▽高度処理▽地球温暖化の防止、エネルギーの有効活用▽ソフトプラン▽汚泥処理の効率化といった諸施策の充実を図る。建設費に129億円を計上した流域下水道事業においても雨水貯留池や高度処理施設等の整備を推進。「経営計画２００７」の目標達成に向けた総仕上げとなる新年度も積極的に施策が展開される。
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 №336＝香川県 |
「香川用水施設緊急改築事業」の一環として、水資源機構を事業主体に建設してきた香川用水調整池（愛称「宝山湖（ほうざんこ）」）が完成した。香川県では昨年、主要水源である早明浦ダムの貯水率が連続20日間0％を記録するなど厳しい状況となったが、「宝山湖」の完成で給水安定度の向上などが期待されている。そこで、本紙では高畠正博・香川県水道局長、石村忍・水資源機構香川用水総合事業所長に、渇水の対応や香川用水の今後の方針などを語り合っていただいた。
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川崎市水道局の技術力 |
川崎市水道局は平成18年度に、持続可能な水道事業を実現するため「川崎市水道事業の再構築計画」を策定するなど、他事業体の事業運営にとって参考になる取組を展開している。そこで本紙では、川崎水道の技術力にスポットを当て、小泉明・首都大学東京大学院教授と平井俊一・同局工務部長（水道技術管理者）に再構築計画や施設の更新・管路の耐震化などについて、現状と課題、今後の展望を語り合っていただいた。また、今回の対談は公開で行っており、出席した次代を担う技術系職員との意見交換もしていただいた。
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水道事業における管路整備の方向 |
水道事業は装置産業といわれるように、施設が適切に維持・管理されていなければ事業の継続は困難となる。特に水道管路は経過年数が増加するとともに漏水量が増え、断水や給水水質の劣化にもつながる。災害時の事故リスクも高まるため、管路の計画的な更新･再構築が不可欠だ。しかしここ数年、管路の劣化が原因とみられる断水事故も目立つ。わが国の水道管路の現状と方向に焦点を当てるとともに、水道通水から100年を超える14都市での管路整備への取り組みを紹介した。
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栗本鐵工所１００周年 |
明治42年2月2日に創業した栗本鐵工所は、このほど創業100年を迎えた。その歩みは鋳鉄管、ダクタイル鉄管の製造をコア事業に、水道管路の発展とともに歩み、今日の世界トップレベルの管路システム構築に大きな役割を果たした歴史であった。今年を第二の創業の年と位置付け、転換期にある水道事業の中で管路更新事業など潜在需要の掘り起こしに努めるとともに、海外市場への展開など新たな方向を模索している。そこで本紙では、日本水道協会の御園良彦専務理事と栗本鐵工所の福井秀明社長に栗本鐵工所100年の歩み、水道界の現状、更新事業促進に向けての方策、栗本鐵工所の今後の方向性などを巡って対談をお願いした。
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21世紀の配水池整備 |
水道システムの中で配水池は、配水量の時間変動を調整する機能とともに、所定の水量･水圧を維持する機能が求められる。地震などの災害時には、応急給水活動の拠点としての役割も担わなければならない。厚生労働省や日本水道協会などが昨年4月からスタートさせた「水道施設･管路耐震性改善運動」では、重点項目として、配水池の耐震化と耐震性配水池の整備が掲げられた。「21の配水池」をテーマに今後の配水池の姿を展望した。
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下水汚泥の有効利用と資源化 |
これからの下水道には下水道で集められる様々な資源・エネルギーを地域に供給することにより、地球温暖化防止に貢献することが求められている。そのためには下水汚泥の有効利用を地域に適した方法で進めることが不可欠となっている。また、国際的にリンの価格が高騰していることから、下水汚泥からのリン回収に注目が集まっている。そこで本紙では「下水汚泥の有効利用と資源化」をテーマに今後の方向性を展望した。
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電気学会公共施設委が20周年 |
電気学会・産業応用部門にある公共施設技術委員会が設立20周年を迎えた。同委員会では水道や下水道、廃棄物処理などを対象に産官学が一体となり調査や研究を行なっている。20周年を記念して、歴代委員長と現役委員による座談会を開催し、これまでの研究成果とこれからの展望について語って頂いた。
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日水協北海道支部実務発表会 |
日水協北海道地方支部の水道実務発表会が来たる2月19日、名寄市で開催される。同支部では、日頃の研鑽・努力の成果を会員間で確認・共有することで支部管内の水道事業体のレベルアップを睨んだこの「水道実務発表会」を例年、開催しており、その内容は北海道地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。本紙では、同発表会の開催に合わせて特集号を企画、開催地・名寄市の島市長に同市の水道事業の概要について原稿をご執筆いただき、今年の発表会の内容・傾向については、支部長都市・札幌市水道局の宮下敬敏・配水担当部長にインタビューをお願いした。
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汚水処理施設の効率的整備報告 |
『汚水処理施設の効率的な整備・管理に関する有識者研究会』(座長＝花木啓祐･東京大学大学院工学系研究科教授)が報告書をまとめた。報告では、今後の人口減少社会や厳しい地方公共団体の財政状況を踏まえ、汚水処理の継続性と良好な水環境を次世代に継承するとの観点から、汚水処理施設間の連携強化や住民参画の充実―を提言しているのが特徴。報告書の抜粋を掲載した。
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中部上下水道事業懇談会 |
中部地方においては、名古屋市上下水道局に象徴されるように県庁所在地クラスをはじめとして多くの自治体が組織的に水道事業と下水道事業を一体的に運営する形が主流となっている。その中部地方ならではの行事として、「中部上下水道事業懇談会」に対する注目度が高まってきている。本紙では、昨年に続き同懇談会の特集を企画、今回は特別アドバイザーとして同懇談会設立当初から深く関わってきた国包章一・静岡県立大学教授(前・国立保健医療科学院水道工学部長)のインタビューを実施したのをはじめ、名古屋市の取り組みと中部地方の上下水道事業の一体運営の現況に関するレポート記事を掲載した。
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水道事業の地震対策 |
本紙は、平成7年1月17日に発生した阪神・淡路大震災の教訓を風化させないことを基本コンセプトに例年この時期に水道事業の地震対策特集を発行している。昨年12月に日本水道協会が「震災対応等特別調査委員会」での検討を踏まえて『地震等緊急時対応に関する報告書』(平成8年)の改定版と位置づけられる『地震時等緊急時対応の手引き』をまとめ、来月にも製本・配布される見通しとなった。今回の特集では、〝改定版・白本〟のエッセンスを紙面に反映させるべく、関係者のインタビューやコメントを掲載したのをはじめ、大規模事業体の地震対策を睨んだ基幹施設整備や企業の耐震に向けた技術動向を紹介した。
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No.334=安芸市 |
高知県安芸市は厳しい行財政改革により、財政危機を回避するとともに、上水道事業に原価管理システムを活用し、業務改善などを推進している。本紙では松本憲治・安芸市長、システム開発に取り組んでいる那須清吾・高知工科大学マネジメント学部マネジメント学科長に、システム活用の現状、まちづくりの方向性などを中心に語り合っていただいた。
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東京都水道局シリーズ１ |
東京都水道局が、日本を、そして世界をリードする水道事業のトップランナーとして前向きな事業展開を図っていることは改めて強調するまでもない。そして、それは浄水処理や地震対策など特定の分野に限られることなく、あらゆる分野でトップランナーとしての実力を発揮していることもよく知られてているところだ。本紙では同局の取り組みをテーマごとに紹介するシリーズ特集を企画。その第1弾は「お客さまサービス」をテーマとし、東岡局長インタビュー、内海サービス推進部長をはじめとする関係幹部座談会を実施。併せて営業所のルーチンワークと水道キャラバンに関するレポート記事も掲載した。
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21年度上下水道予算案 |
平成21年度の水道関係予算（案）は959億円となった。対前年度比5％となったが、老朽管更新や水道事業の統合に関する国庫補助制度の拡充が図られるなど、水道界がいま向かうべき方向が示されている。中でも耐震化は急務。厚労省の粕谷水道課長は「取り組むべきことにきちんと取り組んで」と全国の事業体にエールを送った。〝備えあれば憂いなし〟の実現が望まれる。
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水道耐震性改善キャンペーン３ |
わが国の水道の耐震化率は平成17年度末現在、浄水場12％、配水池20％、管路12％と極めて遅れている。このため厚生労働省と日本水道協会など関係団体は昨年4月より、「水道施設･管路耐震性改善運動」をスタートさせた。本紙ではこの運動を支援するため、キャンペーンシリーズを展開しているが、第4回は「管路の耐震化促進へ向けての産業界の役割と方向」をテーマに話し合っていただいた。
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