 上下水道この１年 |
公共事業費の削減、補助金の一括交付金化が進む中、上下水道事業をめぐる環境は依然として厳しい。しかし、持続可能な上下水道を目指し、施設更新、耐震化、新技術の開発、公民連携、広域化などの取り組みは営々と続けられている。水ビジネスをめぐる海外展開の動きも活発だ。上下水道界の１年を振り返った。１．は１面掲載の本省を中心としたニュース ２．は地方ニュース ３．は産業界ニュース。
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シリーズ・課題を追う－５ |
水道施設整備への事業体の投資意欲が芳しくない昨今の状況は来たる大量更新時代を控え、管路耐震化やより高次なシステム構築を目指すべき方向性からしても決して看過できぬ問題である。管路更新をはじめとする施設整備への積極性が求められるのは勿論だが、その影に隠れた格好になっている深刻な課題が「事業執行率の低迷」だ。本紙シリーズ企画「課題を追う！チェンジ水道」第５弾では事業未執行の問題に注目、この問題の改善を強く訴え続けている日水協の御園専務理事のインタビューを実施したのをはじめ、執行率向上に前向きに取り組み、成果を導き出している東京都水道局と上越市ガス水道局の事例を紹介した。
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高知市水道局が料金等徴収業務をジェネッツに包括委託 |
高知市水道局は来年１月４日から、料金等徴収業務を株式会社ジェネッツに包括委託する。併せて、同局庁舎２階に「水道局料金お客さまセンター」を設置し、市民サービスのさらなる向上を図るとしている。本紙では木藤善治・同市水道事業管理者並びに高瀬正泰・同局料金課長、深澤貴・同社取締役営業本部長並びに松本浩・同社高知営業所長の４氏へのインタビューにより、同市水道局の民間委託の取り組みを紹介した。
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東京都水道局の取組＝水源保全 |
水道事業体にとって水源保全は最重要施策の１つであり、事業を健全・適確に運営していくための大命題、永遠のテーマと言えるだろう。とりわけ、東京都水道局は組織を挙げて多様な取り組みを意欲的に展開している。『東京水道経営プラン２０１０』においても、民有林のモデル購入という新機軸が打ち出されており、この分野においても先進性を発揮している。本紙・東京都水道局シリーズ企画の第２弾は「水源保全」にスポットを当てた。
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水道事業の管路整備 |
水道事業にとって管路整備を計画的・持続的に実施することは単なる重要課題にとどまらぬ至上命題、責務と言えるものだろう。本紙では、各事業体の次年度予算策定の仕上げとなるこの時期に特集号を発行しているが、今年の特集では、然るべき投資と計画的な管路整備の重要性を主張する小泉明・首都大学東京大学院教授のインタビューを掲載したのをはじめ、事業体の技術力や取り組みに注目した取材レポートと技術原稿、産業界の話題にもスポットを当てた。さらに、厚労省の粕谷水道課長には、今回の一連の特集記事を事前に目を通していただき、総括的なコメントをいただいた。
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京都府与謝野町の街づくりと水道 |
安全な水の安定給水は、水道事業の最重要課題であるが、その実現と持続には膨大な労力と経費が必要であり、財政基盤の脆弱な中小規模事業体にとっては大きな負担となる。京都府の北部に位置する与謝野町においても、給水量の低下に伴う収益の減少など極めて厳しい状況に置かれているが、そうした中、ナガオカの無薬注高速水処理装置「ケミレス」の三ヶ所目の導入を決めるなど、太田貴美（あつみ）町長のリーダーシップのもと、果敢に事業を推進している。そこで太田町長とナガオカの三村等社長に与謝野町の町づくりと水道を巡って対談して頂くとともに、与謝野町の水道事業の概要を紹介した。
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簡易水道整備促進全国大会 |
変革の時こそ、一致団結を―。全国簡易水道協議会の「第５５回簡易水道整備促進全国大会」が１２月２日、東京千代田区平河町の砂防会館別館・シェーンバッハ・サボーで開催される。全国から町村長をはじめとした簡水関係者に国会議員など、およそ６００人が一堂に集まり、簡易水道の整備促進、来年度予算の確保へ向け団結する。来年度の予算は、投資的な補助金について一括交付金化の議論が政府内で進んでおり、段階的な交付の仕方など、その姿がようやく見えつつある。農山漁村を中心に、布設条件の悪い簡易水道事業は、国の支援なくしては立ち行かないというのは、関係者共通の思い。制度は変わっても水道の役割、簡易水道に必要な支援は変わらないことを訴えていく。
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拠点シリーズ＝西宮市 |
兵庫県西宮市では、平成１９年３月に『西宮市水道ビジョン』（同１９～３０年度）を策定し、同２０年８月『西宮市水道施設整備計画』（『西宮ウォーターリニューアル２１』、同２０～４０年度）に改訂した。今後もこれらに基づき、具体的かつ計画的な施設整備を推進するとしている。本紙では井田佳樹・西宮市水道事業管理者と、同市水道事業経営審議会の会長を務める佐々木弘・神戸大学名誉教授に、これらの取り組みとともに、今後の水道事業のあり方などを語り合っていただいた。
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西宮市水道の現状と今後の方向性 |
兵庫県西宮市では、平成１９年３月に『西宮市水道ビジョン』（同１９～３０年度）を策定し、同２０年８月『西宮市水道施設整備計画』（『西宮ウォーターリニューアル２１』、同２０～４０年度）に改訂した。今後もこれらに基づき、具体的かつ計画的な施設整備を推進するとしている。本紙では井田佳樹・西宮市水道事業管理者と、同市水道事業経営審議会の会長を務める佐々木弘・神戸大学名誉教授に、これらの取り組みとともに、今後の水道事業のあり方などを語り合っていただいた。
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給水装置の安全性・信頼性向上に向けて |
厚生労働省の「水道ビジョン」においても「給水安全度の向上」が施策目標として採り上げられ、安心・快適な給水を確保するための方策として「給水管・給水装置の事故率をゼロにする」という具体的な目標も掲げられている。このことは、に私有財産といいながらも給水装置における水質の劣化防止が水道事業体にとっての極めて重要なテーマとなっていることを意味する。加えて、水道メータの管理も新ＪＩＳメータへの対応が急務となっており、給水装置・給水システムを取り巻く課題は多様で重いと言わざるを得ない。本紙では、住民と最もかかわりの深い給水装置にスポットを当て、「給水管・給水用具の安全性・信頼性の向上」へ向けての取り組みと方向を探る特集号を企画、主要事業体の先進的な取り組みを紹介したのをはじめ、関連メーカーの製品・技術の最新動向に関する技術レポートを掲載した。
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日本原料が｢スーパーろ過池｣実現 |
ろ過材最大手の水処理メーカーである日本原料（川崎市、齋藤安弘社長）は「浄水処理のパラダイムシフトを実現するろ過池の総合技術」を開発・提案し、大きな注目を集めている。急速ろ過池用高機能ろ過材「インターセプター」と、同社が日本エリア総販売代理店を務める米国ＩＴＴレオポルド社の集水ブロック「アンダードレイン」の組み合わせにより、濁質補足量と逆洗効率を飛躍的に向上させ、「スーパーろ過池」を実現する。10月には、川崎市と大阪市の２箇所でセミナーを開催。インターセプターの開発者である齋藤社長と、レオポルド社技師長のトーマス・ゲティング氏が両技術を解説した。本格化する浄水場の更新需要は、水処理システムをレベルアップさせる最大のチャンスでもある。本特集では、そうしたニーズを満たす同社の技術を紹介すべく、セミナーにおけるゲティング氏の講演を紙上再現するとともに、インターセプターの特長と今後の販売展開などについて齋藤社長のコメントを掲載する。
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水道事業の地震対策－沖縄地方 |
過去に大規模地震の被災経験が少ないこともあり、沖縄地方における地震に対する危機意識は全般に低いと言われているが、最新の知見によると、本州並みに大規模地震発生の可能性があるという。水道事業が実施すべき地震対策の重要性の再確認を目指した本紙キャンペーンシリーズ第１１弾は沖縄地方。琉球大学の中村衛准教授のインタビューをはじめ、県企業局・那覇市・宮古島市・石垣市の４事業体の取り組みをレポートした。
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下水道事業を推進しよう |
下水道は国民の生活を支えるライフラインという枠を超え、資源を生み出すなどの新たな役割を担っている。その役割を十分に果たすためにも、今後も引き続き事業を推進する必要がある。そこで本紙では、下水道事業が継続して推進される後押しをするべく「下水道事業推進」特集を企画。平成２３年度下水道事業予算概算要求、下水道の多様な役割を紹介するべく各地方自治体などの取り組みを紹介した。
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日水協東北地方支部技術事例発表会 |
日本水道協会東北地方支部の水道技術事例発表会が１７、１８日の両日秋田市で開催される。同発表会は支部管内の水道技術者のさらなる技術力の向上、事業体の知識の共有化などを目的に毎年行われている。今年の発表会では、海外研修の報告も取り入られているほか、隔年に実施している３つの研究委員会の報告も行われる。また、昨年からは賛助会員の聴講も可能となり、官民の相互交流の場としても期待される。本特集では、開催地である秋田市上下水道局の取り組みを紹介するとともに、仙台市水道局の藤井秀男・給水部長に今年の発表会の内容と傾向について原稿を執筆していただいた。
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日水協関西地方支部研究発表会 |
日本水道協会関西地方支部の第５４回研究発表会が、１１月１６日から２日間、和歌山市で開催される。今回は９部門における最新の研究成果３７題が披露され、今後の水道事業発展への貢献などが期待されている。本紙では奥野久直・同市公営企業管理者のインタビュー、配水池整備計画など、同市の取り組みとともに、発表題目などを紹介した。
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日水協中部地方支部研究発表会 |
日本水道協会中部地方支部の第３５回研究発表会が１１・１２日の両日、三重県津市で開催される。同研究発表会は例年、会員が研鑽を積み、取り組んできた最新の研究成果が一堂に披露されることで高い注目を集める最重要行事のひとつ。本特集号では、開催地である津市の水道事業について渡辺三郎・水道事業管理者へのインタビューで紹介するとともに、発表内容の聞きどころについては、田中浩二・名古屋市上下水道局技術本部管路部配水課長にご寄稿頂いた。
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中小規模水道の現状と第三者委託の方向 |
我が国の水道事業の多くは給水人口が５万人以下の水道だ。もともと職員数の少ないこれらの水道事業では、熟練職員の一斉退職等に伴う技術力の低下はより深刻な問題となる。今年度から上水道と簡易水道の浄水施設、配水池、ポンプ施設の第三者委託を開始した岩手県二戸市を山村尊房氏に訪ねていただき、小野寺常人･水道事業所長と「中小規模水道の現状と第三者委託の方向」をテーマに語り合っていただいた。対談の中からは、「委託」を公民双方の技術力アップにつなげる方向が浮かび上がった。
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日本工業用用水協会の第５３回通常総会 |
日本工業用用水協会の第５３回通常総会が１１月５日、東京で開催される。工業用水道事業を取り巻く状況は変化し需要が減少傾向にある。それでもライフラインとしての役割は変わりなく利用者からは安定供給が求められている。本特集では桑原直雄・専務理事に工業用水道事業の現状と課題、協会運営についてインタビュー。また、茨城県企業局を取材、現場の声を聞いてきた。
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堺市給水開始１００周年 |
堺市は日本の近代水道では全国で１８番目になる明治４３年４月に給水を開始し、今年は１００周年の大きな節目を迎えた。現在、中期経営計画や第２次整備事業計画に基づき、さらなる水道事業の展開を進め、全国の水道関係者から注目を集めている。１０月３１日にはサンスクエア堺で給水１００周年記念式典を実施し、次の１００年に向けての第一歩を歩みだす。そこで本紙では、百年の歴史を振り返るとともに、今後を展望する特集号を企画した。
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彦根市が給水開始５０周年 |
彦根市の水道は昭和３５年１１月に市街地西部で給水開始して以来、今年で５０周年の節目を迎える。この間、４次にわたる拡張事業で未普及地域の解消や水需要の増加に対応。さらに、平成２８年度を目標年次とする５拡事業では、老朽施設の更新と機能向上、基幹施設の耐震化、水質監視体制の強化など、水道システム全体としての安定性向上を図っている。そこで、本紙では獅山向洋・市長の挨拶、外川嘉壽博・水道部長のインタビュー、原稿『水道事業の概要』により、同市の取組みを紹介する。
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光明製作所のリユーズシステム |
世界的に異常気象が頻発する中で、環境に優しくない製品はもはや社会に受け容れられないといっても過言ではない。光明製作所が開発した配水用ポリエチレン管による仮設資材レンタルシステム「リユーズシステム」は、従来使い捨てされてきた仮設配管資材の繰り返し利用を行なうことによる環境負荷の低減はもとより、工期やコスト面などでも多くのメリットを有しており、時代の追い風を受けて着実に実績を伸ばし続けている。そこで、金村時喜社長に同社の「ものづくり」に対する姿勢やリユーズシステム開発の背景、今後の展開などについてインタビューするとともに、リユーズシステム採用事業体をルポした。
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管路高度化へ（東部大阪協） |
技術の継承と高度化、高水準管路の構築は水道事業体の大きな課題となっている。そうした中、１事業体の取り組みでは限界があり、複数の事業体による広域的な対応が求められている。そこで本紙では、技術の向上、管路高度化に向けての「東部大阪水道協議会の役割と期待」をテーマに座談会を実施し、東部大阪水道協議会技術部会を構成する水道技術管理者に現状や課題、今後の協議会の在り方などについて語り合って頂いた。なお、東部大阪水道協議会は９水道事業体が参加し、座談会では給水量の多い順で５水道事業体に出席して頂いた。
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松山総会シンポジウムの論点 |
日本水道協会の「水道の安全保障に関する検討会」報告は、水道事業の国際貢献について、「日本が保有している高い技術力と維持管理、事業運営のノウハウを積極的に提供するよう」提言している。これを踏まえ、総会２日目の１０月２１日(木)午後１時３０分(於･愛媛県武道館)からのシンポジウムのテーマには、「水道の海外ビジネス展開」が取り上げられた。座長を務める滝沢 智･東京大学大学院教授に抱負と問題提起を、講師の方々に論点と提言について執筆していただいた。
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シリーズ・課題を追う４ 「技術継承」 |
水道事業の「持続」が、今ほど危惧されている時はない。人不足と財源不足の中、浄水場や送配水管の老朽化が加速度的に進んでいる。この危機感を共有し、必要な対策を講じなければならない。シリーズ企画「課題を追う！チャレンジ水道」では、水道事業が抱える様々な課題を取り上げ、解決の方向を探る。第４回は「技術の継承」を取り上げ、日本水道協会の田口靖･工務部長に「今、何をなすべきか」についてインタビューするとともに、札幌市、金沢市、熊本市での取り組みを紹介していただいた。
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第４２回管工機材・設備総合展 |
東京都管工事工業協同組合（木村昌民理事長）主催の第４２回管工機材・設備総合展が１０月２０日から２２日までの３日間、東京・浜松町の東京都立産業貿易センター浜松町館で開催される。今回のテーマは「快適でエコな暮らしへ設備展」で、展示規模は１３７社、３３０小間となっている。本紙では管工機材展に合わせ、木村理事長のメッセージのほか、毎年出展している東京都水道局、同下水道局の幹部からコメントをいただいた。また、注目される最新の製品・技術を紹介する。
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拠点都市シリーズ＝郡山 |
郡山市水道局は明治４５年に東北地方で３番目の近代水道として給水を開始している。現在は、郡山市水道事業基本計画を策定し、良質な水道水源の確保や新たな導水ルートの確保や配水幹線のループ化など災害に強い水道システムの構築のため事業を推進している。また、浄水施設統合事業にも取り組み、経営の効率化をめざす。今回の拠点シリーズでは、同局の降矢管理者と同市水道事業経営市議会副会長を務める日本大学工学部の高橋教授に郡山水道について語り合っていただいた。
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経営プラン推進する東京都水道局 |
東京都水道局が、日本を、そして世界をリードする前向きな施策を展開していることが内外の水道関係者の共通認識となっていることに論を待たない。本紙では例年夏の幹部職員人事異動後のタイミングで東京都水道局の総括的な特集号を発行し、水道事業のトップランナーとしての取り組みを紹介している。今回の特集号では、局長・次長を聞き役に事務系、技術系の課長座談会を実施するのをはじめ、例年にも増して同局幹部職員の”生の声”を掲載することで、今後の事業運営の方向性を探った。また、学識者による水源施設視察レポートをはじめとする現場の動向も紹介した。
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新潟市水道局１００周年 |
新潟市の水道事業が給水開始となって今年で１００年となり、同市の水道創設記念日となる来たる１０月１日には記念式典が催される。新潟地震の教訓を糧に水道システムを再構築し、ブロック化に象徴される高度な水供給を実現し、昨今の大規模合併に伴う実質的な水道広域化への対応など、全国の範となる取り組みを展開してきた新潟水道の動向は常に水道界の注目を集めてきた。本紙では、新潟市水道局の大きな節目を機に特集号を企画、同市の宮原管理者と東京都市大の長岡教授の対談を実施したのをはじめ、大沼技術部長と同市ＯＢ駒林行弘氏との〝温故知新対談〟、高井業務部長インタビューなどを掲載することで、同市の足跡を振り返ると共に今後の方向性を展望した。
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大阪府流域下水道 なわて水みらいセンター通水 |
大阪府寝屋川北部流域下水道において建設が進められてきました「なわて水みらいセンター」が完成し、９月１３日にに供用開始となった。「なわて水みらいセンター」は、府全体の処理能力の増強、合流式下水道の改善、さらに高度処理方式などの最新技術が採用され、全国の下水道関係者から注目を集めている。そこで本紙では、大阪府流域下水道における「なわて水みらいセンター」の位置付けや、センターの概要、今後の取り組みについて、大屋弘一・大阪府都市整備部下水道室長のインタビュー、中須賀剛三郎・東部流域下水道事務所長の原稿、通水式典の模様などで紹介する。
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本紙主催・日本水道協会大阪府支部後援 第１回水道技術・工法研究会開く |
わが国の水道普及率は９７.５％に達し、国民の健康と快適な生活や産業活動を支えるライフラインとして大きな役割を果たしている。今後の課題は、この大いなる資産を、水質の高度化や施設の耐震化、温室効果ガスの削減など新しい時代のニーズに対応しながら未来永劫（えいごう）にわたって持続・発展させることであるが、近年の水道事業を取り巻く環境は厳しく、施設更新のための財源の確保、団塊の世代の大量退職に伴う円滑な技術の継承など多くの課題を抱えている。これらの課題に対応しながら持続的発展を実現するためには、産・官・学協働による水道界挙げての取り組みが不可欠となっている。本紙では、官民の技術交流を支援するため日本水道協会大阪府支部後援のもと第１回水道技術・工法研究会を開催した。そこで各発表技術の概要などについて紹介した。
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厚労省新規採択事業 |
厚労省は水道ビジョンの実現を支援するため、平成２２年度予算の配分にあたっては新規採択事業を大幅に増やした。特にライフライン強化事業については、老朽管更新、重要給水施設配水管整備、緊急時用連絡管整備など７７箇所が新規採択された。また、高度浄水施設も３２箇所と新規採択を大きく伸ばしている。「厚労省の２２年度新規事業」にスポットをあて、今後の水道を展望した。
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名古屋市の雨水対策 |
それまでの常識を覆す雨量により名古屋市をはじめとする中部圏の各地域に甚大な被害をもたらした東海豪雨。名古屋市上下水道局は、同豪雨が発生して今年で１０年となることから、この未曾有の都市型水害による教訓を風化させないことを目的として若手職員を対象とする局内シンポジウムを開催した。シンポは、当時現場対応で奔走した経験を持つ同局幹部職員が講師を務め、講演とパネルディカッションが行われたが、本紙ではその模様を紹介する特集を発行した。
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９月１０日「下水道の日」 |
国土交通省は、毎年９月１０日を「下水道の日」と定めている。この日を中心に９月は下水道の役割や下水道整備の重要性などについて、国民の理解と関心を一層深めることを目的として、関連行事が全国各地で開催される。
「下水道の日」は著しくおくれていたわが国の下水道の普及促進を図るため、昭和３６年に「全国下水道促進デー」として始まった。今年度の推進標語は「下水道 水から聞こえる ありがとう」。
例年、下水道の日に合わせて国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の表彰式を開催することにしており、今年は９月９日に東京都台東区の平成館で開催される。この賞は持続可能な循環型社会の構築に向けた全国の優良事例を表彰するもので、当日は受賞団体から発表が行われる。下水道の多様な役割を住民にＰＲする絶好の機会となっている。
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がんばれ！中小規模水道 |
我が国において持続可能な水道を目指す上で大きな課題になっているのが、脆弱な財政基盤と技術力・人材確保に苦労している中小規模水道の現状だ。本紙では、中小規模水道の持続的な発展を願って特集号を企画、厚労省水道課の熊谷室長、国立保健医療科学院の伊藤室長と前向きな事業展開を図る中小規模水道関係者による座談会を実施したのをはじめ、〝中小モード〟の最新技術を積極的に導入しながら懸命な事業運営を行っている事業体の取材レポート、さらには、奥多摩町水道を統合した東京都水道局の取り組みを紹介した。
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第４７回下水道研発を振り返る |
日本下水道協会主催の第４７回下水道研究発表会が７月２７日から３日間、名古屋市で開催され、１４００人の産官学の下水道関係者による活発な議論と相まって成功裡に終了した。その中で、事業体関係者、学識者はもとより、企業関係者からも下水道事業の諸課題克服に向けて、多くの知見が明らかにされた格好だ。本紙では同発表会を振り返る特集号を企画、注目された発表の紹介記事などを掲載した。
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防災の日・上下水道の災害対策 |
地震、豪雨などの災害対策の充実を図ることが上下水道事業体にとっての最重要課題であることは改めて強調するまでもない。本紙では、９月１日の「防災の日」を前に例年、上下水道の災害対策特集を発行し、災害への備えを訴えているが、今年の特集では、災害対応における官民連携をテーマにした鼎談や防災白書の分析記事、内水ハザードマップの策定状況、自衛隊の緊急支援体制などを掲載した。
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中核市における水道整備の方向 |
中核市の中から１０都市をピックアップ。水道整備の方向と平成２２年度の重点事項にスポットをあてた。
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電気学会公共施設技術委員会座談会 |
電気学会・産業応用部門の公共施設技術委員会では、水道や下水道、廃棄物処理などを対象に、産官学が一体となり、調査や研究を行なっている。また毎年テーマを設けてシンポジウムや座談会を開き、最新技術や社会インフラが抱える課題などを発信している。そこで今回は、８月２４日から東京・芝浦工業大学で開催される電気学会産業応用部門大会シンポジウムに先立ち『上下水道施設における運営基盤強化への取り組み』をテーマに、プラントが安定安全に稼動するために必要な取り組みなどについて語って頂いた。
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進化する水道ビジョン |
厚生労働省水道課が策定した水道ビジョンは改訂版が作成され、全国の水道事業体に浸透しビジョンの実現に向けて着実に進んでいる。水道ビジョンの五つの理念は１．「安心」 ２．「安定」 ３．「持続」 ４．「環境」 ５．「国際」となっている。ビジョンの推進にさらに加速がつくように、厚生労働省水道課に現状の課題などを紹介していただくとともに、水道事業体が策定した地域水道ビジョンを紹介した。
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電気学会公共施設技術委員会座談会 |
電気学会・産業応用部門の公共施設技術委員会では、水道や下水道、廃棄物処理などを対象に、産官学が一体となり、調査や研究を行なっている。また毎年テーマを設けてシンポジウムや座談会を開き、最新技術や社会インフラが抱える課題などを発信している。そこで今回は、８月２４日から東京・芝浦工業大学で開催される電気学会産業応用部門大会シンポジウムに先立ち『上下水道施設における運営基盤強化への取り組み』をテーマに、プラントが安定安全に稼動するために必要な取り組みなどについて語って頂いた。
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進化する水道ビジョン |
厚生労働省水道課が策定した水道ビジョンは改訂版が作成され、全国の水道事業体に浸透しビジョンの実現に向けて着実に進んでいる。水道ビジョンの五つの理念は１．「安心」 ２．「安定」 ３．「持続」 ４．「環境」 ５．「国際」となっている。ビジョンの推進にさらに加速がつくように、厚生労働省水道課に現状の課題などを紹介していただくとともに、水道事業体が策定した地域水道ビジョンを紹介した。
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拠点都市シリーズ＝広島市 |
広島市水道局は昨年、地域水道ビジョンを策定した。１０年間という目標期間に安全でおいしい水の供給、基幹施設の更新・改良、災害対策の充実などを進め将来にわたって信頼される水道を目指すという。今回の拠点都市シリーズでは、同市の飛原秀登・水道事業管理者と全国の水道事業の課題に精通している日本水道協会の御園良彦・専務理事とで語り合っていただいた。
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東京都水道局の国際貢献 |
東京都水道局の国際貢献に向けた姿勢がより積極性を強めたものになってきた。とりわけ、今年１月に公表された『東京水道経営プラン２０１０』公表後からその積極姿勢は顕著になっている。本紙では、東京都水道局の新たな国際貢献に向けた取り組みにスポットを当てた特集号を企画、「国際貢献ビジネスのキーは水道事業」と明言する猪瀬副知事のインタビューを実施したのをはじめ、尾﨑水道局長と滝沢東大教授との対談、そして同局と一体的に海外展開を標榜する東京水道サービスの今後の取り組みの方向性をレポートした。
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日水協の検査事業－２ |
日本水道協会の検査事業に対する理解度、認識度の低下が水道界の内外で懸念されている。本来、水道事業体が行うべき資機材等のチェックを高いノウハウによって実施している検査事業の本来的な役割に対する理解は水道事業の本質、存在意義を占うものと言っても過言ではない。本紙では、検査事業の重要性をアピールするシリーズ特集を適宜発行しているが、今年度の第２弾は、学識者、水道事業体関係者に検査工場を視察いただいた上で座談会を実施し、市民ＰＲのあり方も含めて検査事業の意義について語り合っていただいた。
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第２期水道施設･管路耐震性改善運動 |
厚生労働省と日本水道協会など関係団体は、水道利用者の理解の向上、水道事業者による施設･管路の耐震化の取り組みを促進すべく、平成２０年度から２ヵ年で「水道施設･管路耐震性改善運動」を展開した。この運動により一定の成果は得られたものの、なお充分とはいえない状況のため、厚生労働省等は平成２２年度から「第２期水道施設･管路耐震性改善運動」を進めることとなった。運動の趣旨を確認するとともに、耐震化の現状を分析し、今後の方向を探った。
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日本バルブ工業会の会長に田渕新体制 |
日本バルブ工業会の会長に田渕宏政氏（タブチ社長）が就任し、新しいスタートを切った。同工業会は昭和２９年に日本弁工業会として設立されて以来、あらゆる産業の発展を陰で支えてきた。本紙では、田渕宏政新会長にインタビューし、同工業会の歩み、活動状況、展望などを聞くと共に、同工業会の各種活動、バルブの日の制定とイメージキャラクター「ばるちゃん」、バルブ便覧の改訂など国民各層にアピールする事業を紹介する。
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日水協中部地方支部総会 |
日本水道協会中部地方支部総会が３０日に静岡市で開催される。東海地震発生の懸念に象徴されるように同市をはじめとする東海地方は大規模地震を中心とする防災対策にはとりわけ力を注いでいる地域だ。今回の日水協中部地方支部総会特集号では、小嶋静岡市長と御園日水協専務理事と特別の対談を実施したのをはじめ、静岡という土地柄も睨んで中部地方支部の防災をキーワードに企画した。
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水源から蛇口までの水質監視技術 |
１、はじめに
水道水の安全性を保つためには、水源から給水栓に至るまでの様々な過程で、その過程に応じた適切な水質測定を実施し、安全性が確保されていることを確認する必要があります。そこで大阪市では、水源から浄水場を経て給水栓に至る総合的な水質管理に関する実施計画として、｢大阪市水道・水質管理計画｣を策定し、実行しています。
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管路整備の重要性とパイプメーカーの技術力 |
我が国の水道事業では、老朽管が年々増加し、また、管路の耐震化の必要性が高まっているにもかかわらず、中小規模の事業体を中心に財政難等を理由に然るべき投資を実施できない事業体が少なくない。このことは既に耐震性に高い管材料が開発・普及している現況からしても水道界に内在する重い課題と言わざるを得ない。その一方で、然るべき管路整備を計画的・継続的に実施していくために議会・住民の合意を得て料金改定を実施しつつ前向きな事業運営を行っている事業体も少なくない。新潟県上越市ガス水道局は管路更新率２％を維持することを前提に健全経営を維持しながら積極的な施設整備を行なっている。同市の主要管材である配水用ポリエチレン管は耐震性、施工性、経済性等によるメリットから近年全国的に採用実績が増加傾向にある。本紙では、管路更新・耐震化の意義と方向性について産官学の三者による鼎談を実施した。
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日水協関西地方支部総会 |
第７９回日本水道協会関西地方支部総会が２９日、兵庫県支部の神戸市の担当により、神戸国際会議場で開催される。同市の水道は明治３３年４月に給水開始し、現在は『神戸水道ビジョン２０１７』、『中期経営目標２０１１』に基づき、事業を推進している。また、災害に強い水道づくり、「ＡＱＵＡルネッサンス神戸」などに取り組むとともに、今年３月に神戸市上下水道事業審議会が「水道事業における地下水利用水道への対応のあり方」を答申した。本紙では開催地である同市の取り組みを紹介した。
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水道メーター新時代へ |
水道メーターの国際規格との整合性を図ると共に、性能基準の変更を内容とする新ＪＩＳ規格が平成１７年３月に制定され、平成２３年４月から旧型式品から新基準品・新ＪＩＳ水道メーターへ移行される。日本水道協会では「新ＪＩＳ水道メーターへの対応に関する検討会」を設置して対応。水道メーターメーカーも新ＪＩＳ水道メーターへの移行準備に追われている。本紙では新ＪＩＳ水道メーター移行を目前に控え、日本水道協会の御園良彦専務理事と金門製作所の稲毛秀樹取締役水道事業部長に新ＪＩＳへの対応や水道メーターの課題などについて語っていただいた。
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下水道展‘１０名古屋／第４７回下水道研究発表会 |
循環のみちを拓く「下水道展‘１０名古屋」が７月２７日（火）から３０日（金）までの４日間、開府４００年を迎えた名古屋市のポートメッセなごやで開催される。企業などが下水道の最新技術を発表する１年に１度の下水道界で最大規模の展示会だ。各社ともここぞとばかりにＰＲに力を入れてくる。今回も下水道研究発表会、特別講演、名古屋市の守山水処理センターなどを巡るテクニカルツアーなど盛りだくさんの内容で、参加すると下水道のトレンドがまるわかりだ。１０月には生物多様性条約第１０回締結国会議（ＣＯＰ１０）が予定され国際的に注目が集まる名古屋。ＣＯＰ１０の先駆けとして下水道展にも熱い注目が集まるだろう。
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上下水道を統合した大津市企業局 |
大津市は日本最大を誇る琵琶湖を有し、環境保全の先進地域として日本のみならず世界から注目を集めている。平成２２年４月１日には、上下水道事業を統合し、大津市企業局は新体制で環境保全や経営基盤の強化など、より効率的な事業展開を目指す。そこで上下水道事業統合の意義などを山西徹・公営企業管理者にお聞きし、さらに同市上下水道事業の現況を紹介する。
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進化する下水管更正工法の現状と方向 |
老朽化した管渠や、硫化水素等による腐食などの原因で改築･更新、修繕を必要とする管渠が増加する中、管渠を非開削で改築･更新する管渠更正工法の導入例が増加している。管渠更正工法の品質確保に取り組む日本下水道協会の佐伯謹吾･理事兼技術部長と、本紙がピックアップした各工法担当者に、「わが国における下水管渠の改築･更新技術の現状と方向」をテーマに語っていただいた。また、下水道展でのＰＲ事項も紹介してもらった。
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日水協中国四国地方支部総会 |
第７９回日本水道協会中国四国地方支部総会が２１日、香川県支部の高松市が担当し、サンポートホール高松で開催される。同市の水道は大正２１年９月に給水開始し、現在は「水道施設整備事業計画」「高松市水道事業基本計画（高松市水道ビジョン）」に基づき、事業を推進している。また、今年２月には高松水環境会議が、提言「みんなの水を
みんなで考えよう～未来の子供たちに持続可能な水環境を～」をまとめている。そこで、本紙では開催地である同市の取り組みを紹介した。
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日水協北海道支部総会特集 |
第８１回日本水道協会北海道地方支部総会が７月１５日、北空知広域水道企業団の担当で滝川市において開催される。道内の水道事業体が一堂に会するこの総会では、それぞれの水道事業体が抱える課題や共通の課題を解決し、より安全で信頼性の高い水道システム構築に向けた活発な議論が期待されている。本紙では、開催地の中本隆之・北空知広域水道企業団企業局長のインタビューをはじめ、北海道が道内水道のあるべき将来像やその実施方策を示すために今年度策定する「北海道水道ビジョン」を紹介する。
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全国水道研究発表会を振り返る |
日本水道協会主催の全国水道研究発表会が５月１９日から３日間、新潟市において開催され、１５００人を超す産官学の水道関係者による活発な議論と相まって成功裡に終了した。その中で、事業体関係者、学識者はもとより、企業関係者からも水道事業の諸課題克服に向けて、多くの知見が明らかにされたことはとりわけ意義深く、課題が山積する昨今の情勢からしても同発表会の意義が再確認された格好だ。本紙では、同発表会を振り返る特集号を企画、フォーラム詳報をはじめ、座長コメント、注目された発表の紹介記事等を掲載した。
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大阪府・高度浄水処理全量稼動から１０年 |
大阪府水道部では平成１０年７月に高度浄水処理施設が全量稼動し、今年で１０年の節目を迎える。そこで１０年の成果や今後の課題などを『高度浄水処理１０年の軌跡～課題の総括と今後の展望』としてまとめ、さらに報告会を実施するなど、水道関係者からの反応も大きい。そこで大阪府水道部の吉田八左右・水道部長、片山隆文・村野浄水場長、林良政・庭窪浄水場長に高度浄水処理１０年を巡って経緯や課題、今後の在り方などを語り合って頂いた。
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日本一おいしい水を目指す名古屋市 |
名古屋市上下水道局では、昭和５０年代の〝うまい研究会〟に象徴されるようにかねてよりおいしい水づくりに向けた積極姿勢を堅持しており、それが同局の事業展開のダイナミズムにも繋がっている。そして、昨年度から新たな取り組みとして「日本一おいしい水なごや」を打ち出し、全庁的に多様な視点で取り組みを強化したことに注目が集まっている。本紙では、「日本一おいしい水なごや」を軸にした同局の施策展開にスポットを当てた特集を企画、三宅局長をはじめとする同局幹部と長岡教授との座談会を実施したのをはじめ、この分野に関する取り組みの最新動向を紹介した。
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水コン協・木下新体制 |
全国上下水道コンサルタント協会は今年５月の通常総会で新会長に木下哲日本上下水道設計社長、副会長に齋須和夫オリジナル設計社長、亀田宏東京設計事務所社長、堂々功日本水工設計社長(留任)を選任した。同協会では「上下水道コンサルタントの要望と提案」をまとめると共に、アセットマネジメントへの対応、法人関連法の施行を受けた「今後のあり方検討委員会」をまとめるなど各種課題に対応してきた。今後は技術力・マネジメント力を高める活動、コンサルタントの存在意義を高める活動、社会貢献への活動、公益法人改革への活動などを通じて更なる発展や協会会員の経営基盤の強化が求められる。そこで、木下新会長をはじめ、齋須、亀田、堂々の３副会長に、今後の展望などについて伺った。
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日水協関東地方支部総会特集 |
第７８回日本水道協会関東地方支部総会が１３日、甲府市で開催される。関東地方の水道事業体が一堂に会するこの総会では、事業体が抱える共通の課題などを解決するための活発な議論が期待されている。本紙では、開催地甲府市の水道事業の取り組みと展望についてインタビューを行ったほか、広域化、国際貢献で先進的な取り組みを行っている事業体、団体の活動を取り上げた。
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日本水道協会東北地方支部総会 |
第７９回日本水道協会東北地方支部総会が７月８日、八戸市で開催される。総会では、東北各県から関係者が結集し、震災対策や老朽化施設の更新など水道界が抱える諸課題について活発な意見交換を行う。また、平成２３年度から導入される一括交付金の水道事業会計への直接交付などの新たな課題解決へ向けても一致団結する。本紙では、課題解決のために活動する東北地方支部の取り組みにスポットを当てたほか、開催地の八戸圏域水道企業団の紹介をした。
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水供給システムの高度化に向けて |
水道事業において送配水システムの充実を図ることは、給水の安定化や有収率向上を実現する上で不可欠の取り組みであることは改めて強調するまでもない。さらに、近年はリスクマネジメント、環境対策・省エネルギー、おいしい水といった要素も盛り込んだ上で水供給システムの高度化が要請されており、それに応えるべく前向きな施策展開を図っている事業体も出始めている。本紙では、この新たな潮流が本格化することへの期待も込め、先進的な取り組みを推進する事業体の最新動向にスポットを当てた技術特集を企画。東京都水道局が打ち出した『トータルエネルギー管理システム」をテーマに厚生労働省の粕谷水道課長と尾﨑同局局長とで語り合っていただき、主要４事業体関係者と学識者によるブロックシステムを軸に高度な水供給システムを睨んで語り合っていただく座談会を実施した。
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