 本社主催･第３回水道技術・工法研究会 |
水道産業新聞社主催、日本水道協会大阪府支部後援の第３回水道技術・工法研究会は１１月２２日、大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪会館大会議室で開催された。今回のテーマは”水道事業持続に向けての最新技術”。同研究会には大阪府内の水道事業体技術者や上下水道コンサルタント関係者など約１００人が出席し、藤原正弘・水道技術研究センター理事長の講演や企業・団体の技術・製品紹介などで官民交えて活発は意見交換を行った。そこで同研究会の模様、事例報告の概要を特集号として掲載する。
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上下水道界の１年を振り返る |
巨大地震と巨大津波、それにより引き起こされた原発事故と放射能汚染。２０１１年は東日本大震災という未曾有の国難に直面し、その対応に力を尽くした１年だった。夏には大型台風が西日本を襲った。一方、持続可能な上下水道をめざし施設更新、新技術の開発、公民連携などの取り組みは営々と続けられている。水ビジネスの海外展開をめぐる動きも活発だ。上下水道界の１年を振り返った。１．は１面掲載の本省を中心としたニュース ２．は地方ニュース ３．は産業界ニュース。
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広域化と水道事業の持続的発展について語り合う |
水道事業の持続的発展に向けた大きなファクターとなり得るのが水道広域化であり、広域化を軸にした水道事業の持続的発展に向けた国の果たすべき役割への期待は一層高まっている。そして、広域水道を代表する事業主体である水道企業団の今後の取り組みも事業発展に一翼を担うものと言えよう。本紙では、全国水道企業団協議会会長と厚生労働省水道課長、総務省公営企業経営室長との緊急鼎談を実施し今後の方向性について語り合っていただいた。
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石飛厚労省水道課長を囲む座談会 |
我が国の水道事業は今、少子高齢化社会の進展などにより水需要が減少傾向にある中、施設の大量更新期を迎えている。また、先の東日本大震災では水道施設も大きな被害を蒙り、水道施設耐震化の必要性が改めて確認された。さらに、職員の大量退職に備え技術の継承、アウトソーシングも進めなければならない。厚労省の石飛博之水道課長と、独特の技術で存在感を増している産業界代表に、「持続可能な水道事業へ向けての産業界の役割」をテーマに話し合っていただいた。
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設立２０周年迎えた日本グラウンドマンホール工業会 |
日本グラウンドマンホール工業会は今年、設立２０周年を迎えた。下水道用マンホールふたを「グラウンドマンホール（ＧＭ）」と命名し、統一規格を作成するなど、ＧＭの市場整備に大きな役割を果たしてきた。市民と直に接する唯一の下水道施設のメーカー群として、下水道啓発における貢献度も高い。また会員企業は、道路における市民の安全を守るため、継続的な技術開発を行っており、ものづくりにおける技術力の高さを証明する産業分野としても高い評価を受けている。本特集では、ＧＭの技術、市場環境の変遷やこれからの下水道事業におけるＧＭのニーズなどを探るべく、同工業会会長・浦上紀之氏と国土交通省水管理・国土保全局下水道部長の岡久宏史氏に対談してもらった。
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シリーズ･課題を追う |
地下水利用を巡る問題が水道界の取り組むべきテーマになって久しい。専用水道の利用増加が、水道経営を圧迫しているとの、水道事業者からの切実な訴えは、度々日本水道協会の総会でも提出議題として取り上げられている。国等による、明確な指針がないまま、水道事業者自ら制度を作り、専用水道対策に乗り出している事例も見られる。「課題を追って」今回は、水道事業と、専用水道、あるいは地下水にまつわる様々な取り組みにスポットを当てた。また、地下水を“公”のもと位置づけようとの考えもある「水循環基本法」の動向にも迫る。
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東京都水道局シリーズ＝お客様サービス |
水道界に“お客さまサービス”という言葉が浸透して久しいが、当初それを打ち出した代表的な水道事業体が東京都水道局だ。そして、この夏に就任した増子局長は、“お客さまに喜ばれる”をモットーに局事業を切り盛りしている。本紙東京都水道局シリーズ特集の今年度の第２弾のメインテーマは、「お客さまサービス」とし、増子局長のインタビュー、高原サービス推進部長を座長とする局内座談会、そして、同局の代表的なＰＲのツールである「東京水」の製造現場レポートを掲載した。
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水道事業の管路整備と関連技術の最新動向 |
先の東日本大震災の教訓を挙げるまでもなく、水道事業体にとって管路の整備・更新と耐震化は最重要施策であり、中長期的なビジョンに基づいた着実な管路整備が求められている。本紙では各事業体の次年度予算策定の仕上げとなるこの時期に恒例の水道事業の管路整備特集を発行しているが、今年の特集テーマは「管路整備と関連技術の最新動向を探る」とし、水道技術研究センターのＰｉｐｅ Ｓｔａｒｓプロジェクトの概要を紹介した。また、用水供給事業の管路耐震化にスポットを当て、宮城県、岐阜県、石川県の取り組みをレポートしたほか、全国の用水供給事業体を対象としたアンケートを実施した。
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発足１０周年を機にさらなる飛躍期すジェネッツ |
水道料金徴収事務大手のジェネッツは、発足１０周年を迎えた。公民連携の促進は水道事業における目下の最重要課題であり、業務委託の分野でも民間企業が活躍するフィールドは拡がっている。そうした中で、同社は電算システムの独自開発や人材育成に積極的に取り組み、水道事業のパートナーとして全国の事業体の強い信頼を得ている。本特集では、同社の発足１０周年を記念し、深澤社長に同社の歩みや今後の事業展望を聞くとともに、山田・東日本本部長、若菜・西日本本部長のインタビューと中堅社員による座談会を掲載した。
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岡久国交省下水道部長を囲む座談会 |
今後の下水道事業の方向性を示した「下水道ビジョン２１００」では、地域の持続的な発展を支える２１世紀型下水道の実現へ向け、「循環のみち」を基本コンセプトに「水のみち」「資源のみち」「施設再生」という３つの施策目標が打ち出された。今年８月に国交省下水道部長に就任した岡久宏史氏は、このことを「成熟した下水道」とイメージし、各種の施策を展開していく方針だ。１００年後の下水道を視野に、都市の持続的な発展を支える「循環のみち」を実現するには、産官学が連携した広範な施策の展開が求められる。「成熟した下水道に向けての産業界の役割と方向」をテーマに、岡久下水道部長と産業界代表に話し合っていただいた。
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第５６回簡易水道整備促進全国大会 |
一致団結、改めて訴える簡易水道の大切さ―。「第５６回簡易水道整備促進全国大会」（主催＝全国簡易水道協議会）が１２月１日、東京千代田区平河町の砂防会館別館・シェーンバッハ・サボーで開催される。町村長をはじめとした全国の簡水関係者に国会議員も駆けつけ、来年度予算の確保へ向け気勢を上げる。約６００人の出席が見込まれている。東日本大震災では太平洋沿岸の大津波などで水道施設が甚大な被害を受けた。多くの住民が断水を余儀なくされ、脆弱な簡易水道に頼る農山漁村も多く被災した。大会では災害対策の充実や未普及地域の解消など、国による簡易水道への支援を訴える。４項目の大会決議をまとめ、「頑張ろう」三唱で一致団結を図る。
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技術力アップで水道事業に貢献する日本水中ロボット調査清掃協会 |
日本水中ロボット調査清掃協会（会長＝濱田康義浜田工業会長）は昨年創立１０周年の節目を迎えると共に、今年７月には協会名称を日本上水道配水池ロボット清掃協会から日本水中ロボット調査清掃協会に改称し新たなスタートを切った。新体制のスタートを踏まえ、更なる技術レベルの向上を図るため１１月７・８の両日、技術認定講習会を開催し、受講者に「配水池ロボット清掃技術士認定証」を授与した。本紙では技術力を重視した同協会の今後の展開を濱田会長にインタビューすると共に、技術認定講習会の概要を紹介する。
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下水道事業の整備促進 |
下水道は、生活環境の改善と公共用水域の水質保全、安心・安全な社会の実現に向けて不可欠な社会基盤となっている。各都市では、下水道未整備地域での整備や老朽化した施設の改築更新、長寿命化、耐震化、浸水対策、合流式下水道の改善、高度処理などに取り組んでいるが、ここ数年の公共事業費削減により、計画的な下水道事業実施に支障が出ている。また、今年３月１１日に発生した東日本大震災は、下水道施設に甚大な被害をもたらし、その復旧・復興は最大の課題となっている。また、福島第一原子力発電所の事故は放射性物質を含む下水汚泥の処理という問題も引き起こしている。一方で、政府の新成長戦略にも盛り込まれた水分野の国際展開においては、下水道も重要な役割を担っており、施策の推進が必要になっている。本紙では、下水道の整備促進と関係予算の満額確保を支援するための特集を企画、日本下水道協会が実施した提言活動や塩路勝久・国土交通省下水道部下水道事業課長へのインタビュー、下水協が「東日本大震災における下水道施設の被害と復旧・復興」をテーマに開催した下水道技術セミナーを紹介した。
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日本工業用水協会第５５回通常総会 |
日本工業用水協会の第５５回通常総会が１１月４日、東京都で開催される。工業用水道事業を取り巻く状況は変化し需要が減少している。しかし、ライフラインとしての重要性は変わることなく利用者からは常時、安定供給が求められている。本特集では芳田丈夫・専務理事に現状と課題についてインタビュー。また、東日本大震災で工水協が派遣した調査団について紹介した。
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愛知県営水道､工業用水道が５０周年 |
愛知県の水道用水供給事業が今年１２月、工業用水道事業が来年１月に通水５０周年の節目を相次いで迎える。これを受け、同県企業庁では各種ＰＲイベントを開催しているが、来たる１１月５・６日には、メインイベントである「あいちの水道ふれ愛フェスタ」が受水団体の協議会との共催で開催される。本紙では、愛知県営水道の節目を機に特集号を企画。これまでの足跡を振り返ると共に我が国を代表する広域水道の今後を展望した。
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ジェネッツが関西主要都市で業務委託 |
水道事業における水道料金徴収業務の民間委託が年々増加しており、今後も民間委託が進むものと期待されている。こうした中、水道料金徴収業務大手の(株)ジェネッツは関西地域の主要都市である京都市、大阪市、神戸市からの業務を相次いで受託し、今後の全国展開への大きな一歩となった。本紙では３都市の水道事業体の担当者に民間委託のいきさつや今後の期待をインタビューすると共に、受託したジェネッツの意気込みを紹介する。
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水団連第４５回水道展 |
１０月２６、２７日の２日間、北九州市の西日本総合展示場で「第４５回水道資機材展示会」（主催＝日本水道工業団体連合会）が開催される。産業界の主要な団体・企業が一堂に会し、新技術や改良を重ねた製品の展示や実演が行われるなど最新技術情報を得る絶好の機会となっている。また事業体との意見交換を通して、新たな技術開発に繋がるなどの効果も期待できる。本紙では出展企業・団体のうち、注目の技術や製品を紹介するほか、同展示会について、日本水道協会の御園良彦・専務理事と水団連の坂本弘道・専務理事にコメントをいただいた。
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シリーズ･課題を追う |
来たる１０月１２日から第７回日米台地震対策ワークショップが新潟市で開催される。東日本大震災は我が国のみならず海外にも大きな衝撃を与え、地震対策の重要性・切迫性が改めて浮き彫りになったが、この共通認識を踏まえ、今回のワークショップでは３カ国の水道関係者、学識者による発表を軸に真摯で活発な議論・意見交換が期待されている。「課題を追う！チェンジ水道」の第１０弾は、今や水道事業にとって最大の課題と言える地震対策の最新の知見や意見が披露される日米台ワークショップにスポットを当てた。
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堺市上下水道局が下水道ビジョンを策定 |
堺市上下水道局は、重点施策、経営目標、主要な事業内容及び経営計画を盛り込んだ堺市下水道ビジョンを策定した。局内にビジョン策定チームを設置するとともに堺市下水道ビジョン策定懇話会（座長＝貫上佳則・大阪市立大学教授）を設け、様々な角度から検討を進めてきた。今後、下水道ビジョンをもとに、さらに効率的かつ効果的な堺市下水道事業の実現を目指す。本紙では堺市下水道ビジョンを巡って、貫上教授と幹部職員の方々で座談会を実施した。
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ＩＷＡ‐ＡＳＰＩＲＥ |
“世界に冠たる日本の水道”の積極発信へ―！
来たる１０月２日から第４回ＩＷＡ‐ＡＳＰＩＲＥ・東京会議がいよいよ開幕となる。９００編を超す論文・ポスター発表に１１のワークショップ、さらには展示会をはじめとする多様なサイドイベントも予定されており、日本の水道の存在感がアピールされることになる筈だ。
ＡＳＰＩＲＥ東京開催の意義を挙げれば、産官学連携の絆の確認、水道・下水道のコラボレーション、そして、国際展開へのアプローチだろう。折りしも、我が国の上下水道界は、海外における水ビジネス展開に向けて機運が急速に高まってきている。国際的なビジネス展開の原動力になるのが、産官学の連携であり、上下水道一体でのアプローチであることは言うまでもない。また、このムーブメントで培われた活力は、我が国の水道の持続的な発展にも繋がる筈だ。
本紙“ＡＳＰＩＲＥ東京”特集では、関係者による座談会、インタビュー等を実施することで、世界を見据えた水道人、下水道人の熱きメッセージを掲載。“世界仕様”の企業展示会出展企業の出展コンセプト・内容を紹介するなど、会議の核心に迫った。
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横浜国立大学公開講座 |
横浜国立大学は、「水道」をテーマとする公開講座を一昨年から開催し、水道分野の産・官・学の関係者が講師を務める豊富なカリキュラムにより、年々その関心が高まってきている。９月28日～30日の３日間にわたって開催される今年の公開講座のテーマは、「持続可能な水道システムの確立」となっており、東日本大震災被災地の復興も視野に入れた充実した内容になっている。本紙では、同講座の特集号を企画、関係者のインタビューや取材レポートにより、その内容を紹介した。
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川崎市上下水道事業の最新動向 |
川崎市の上下水道事業が組織的に一本化され、上下水道局が発足してから１年半が経過した。同市の水道事業、下水道事業は我が国の事業体の中でも屈指の高い技術力を背景に前向きな事業展開が図られているが、近年は基幹施設のリニューアルを長期的な展望に基づいて着実に推進している。本紙では、川崎市の基幹施設整備をはじめとする最新の話題を盛り込んだ同市上下水道事業特集を企画、平岡管理者のインタビューと同局幹部による原稿、さらには東京都市大学の長岡教授の現場視察随行レポートを掲載した。
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拠点都市シリーズ＝越谷・松伏水道企業団 |
越谷・松伏水道企業団は施設の耐震化に積極的に取り組んでおり、特に管路耐震化率は４１.２％と高くなっている。阪神・淡路大震災以降にＮＳ管を採用し来年度からはＧＸ管の採用を決めた。日本ダクタイル鉄管協会の長岡関東支部長と、同企業団の須田事務局局長に管路の耐震化などについて語り合っていただいた。
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下水道の日 |
国土交通省は毎年９月１０日を「下水道の日」と定めている。この日を中心に９月は下水道の役割や下水道整備の重要性などについて、国民の理解と関心を一層深めることを目的にして関連行事が全国各地で開催されている。「下水道の日」は著しくおくれていたわが国の下水道の普及促進を図るため、昭和３６年に「全国下水道促進デー」として始まった。今年度の標語は「下水道 生きものすべての いのちのわ」。例年、下水道の日に合わせて国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の表彰式を開催することにしている。この賞は持続可能な循環型社会の構築に向けた全国の優良事例を表彰するもので、表彰式では受賞団体から取組み内容が発表される。下水道の多様な役割を住民にＰＲする絶好の機会となっている。
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防災の日･上下水道の震災復興対策 |
地震、豪雨などの災害対策の充実を図ることが上下水道事業体にとっての最重要課題であることは改めて強調するまでもなく、今年３月１１日に発生した東日本大震災によってその重要性を再確認させられることになった。９月１日の「防災の日」に合わせた本紙恒例の上下水道の災害対策特集では、東日本大震災で被災した小規模自治体における復興の方向性をコンセプトに企画、岩手県大槌町の復興の方向性を展望した対談、宮城県南三陸町の復興状況の取材レポートを掲載したのをはじめ、東京都の被災地支援の概要を紹介した。
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新体制で切り拓く東京都水道局の事業展開 |
東京都は７月１６日付及び８月１日付発令の人事により、増子新局長以下、幹部職員の大幅な異動がなされ、文字通り新体制で事業運営が図られている。本紙では、同局新体制特集を企画、「お客さまに喜ばれる水道」を掲げる増子体制の今後を展望すべく現場レポートや幹部インタビュー等を実施した。
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シリーズ･課題を追う |
「課題を追う！チェンジ水道」の第９弾は、水道事業の持続的発展に向け市民との協働・市民ＰＲを取り上げた。水道事業の持続的発展に向け市民の理解は欠かせない。しかし、市民にどのように理解をしてもらうか各事業体で頭を悩ましているのが現状だ。そこでこのテーマについて東京都市大学の長岡裕・教授にインタビューしたのを始め、積極的に取り組んでいる事業体の事例を紹介した。
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第80回日水協東北地方支部総会 |
来たる８月３１日、第８０回日本水道協会東北地方支部総会が仙台市で開催される。当初は７月に酒田市で開催予定だった同支部総会は、東日本大震災で支部管内の多くの水道事業体が被災したために延期を余儀なくされ、およそ１ヵ月半遅れての開催となる。今年の支部総会では、震災からの復興に向けて例年以上に活発な議論がなされることが期待されており、本紙では被災地水道人からの切実な声に真摯に耳を傾けるべく紙面を拡充した特集を企画。東北地方支部長の奥山恵美子・仙台市長のメッセージを掲載したのをはじめ、高橋亨・仙台市水道事業管理者、石飛博之・厚生労働省水道課長のインタビューを実施し、さらに、東北６県支部長都市の水道事業トップに原稿を執筆いただいた。
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第48回全国下水道研究発表会を振り返る |
日本下水道協会が東京ビッグサイトで７月２６日～２８日まで開催した第４８回下水道研究発表会。３１７編と昨年より発表数が増えた今年の発表会は、官民の発表者が最新の研究成果を披露して例年以上の盛り上がりを見せた。本紙恒例の「下水研発を振り返る」特集では、本紙取材陣が選んだ民間企業による注目の発表を紹介した。
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水道界に貢献する日本ヴィクトリックの技術力 |
管路システム、さらには水道システムを根底で支えるツールの１つとして水道事業の耐震性向上に寄与しているのが伸縮可とう継手であることに論を待たない。東日本大震災における水道施設被害状況からは、伸縮可とう管の進化の歴史を窺い知ることもできるが、この製品のトップメーカーである日本ヴィクトリックは震災の教訓を踏まえて早くも新製品の開発に乗り出している。本紙では、水道システムの耐震性強化に欠かすことのできぬ多様な製品群を提供している同社の技術力をテーマとした技術特集を企画、和田剛二社長と日本水道協会の御園良彦・専務理事とで対談を実施した。
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四国中央市が主要水道施設の運転･管理を水ｉｎｇに委託 |
四国中央市の水道事業が今年度より主力施設である中田井浄水場などの運転・管理を水ｉｎｇ(株)に委託した。水道局職員の高齢化が進み、技術の継承、技術職員の確保が困難になる中で、安心して飲める安全な水の安定給水に向けて、高い技術と豊富なノウハウを有する民間企業との連携の道を選択したもの。委託開始以来既に４ヶ月が経過したが、同市では「期待以上に適切にやって頂いている」と委託の成果を高く評価している。また水ｉｎｇ(株)でも「官民連携のモデルケースにしたい」と意気込んでおり、今後のさらなる成果に注目が集まる。そこで四国中央市の井原巧市長と水ｉｎｇ(株)の水谷重夫代表取締役副社長に四国中央市のまちづくりや水道事業を巡って対談して頂いた。
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石飛博之･厚労省水道課長を囲む座談会 |
我が国の水道事業は今、施設の大量更新期を迎えている。地震対策、技術の継承、アウトソーシングも不可欠だ。これらの課題に適切に対応していくには、水道関係団体の積極的な取り組みが求められる。一方、今回の東日本大震災では水道施設も甚大な被害を蒙った。水道界は大震災の教訓を活かし、災害に強い水道システムを構築しなければならない。石飛博之･厚労省水道課長と水道関係団体の代表に「水道事業の持続へ向けての関係団体の役割」をテーマに話し合っていただいた。
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新たな水資源確保へ 周南市 |
山口県周南市は全国有数のコンビナートが立地する一方、慢性的な工業用水不足に悩んでおり、新たな水資源・工業用水の確保が課題となっている。同市内では浄化センターの下水を再利用する実証研究が「臨海工業都市における水資源循環システムの低炭素・低動力プロセスの開発」が行われ、「ウォータープラザ周南」が稼動している。本紙では同市の取り組みを紹介した。
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東京都水道局シリーズ |
本紙では東京都水道局の取り組みをテーマごとに紹介するシリーズ特集を一昨年からスタートし、同局の取り組みを多様な角度から紹介してきた。このシリーズ企画は、各テーマに即した局長のインタビューと特集テーマを踏まえた対談・座談会や取材記事を中心とした企画とで構成しているが、今年のシリーズ第１回目の企画は、今月１６日に水道局長に就任した増子敦氏のロングインタビューを実施し、同局が展開を図る当面の施策の方向性を探った。また、このほど完成した東南幹線整備事業整備の意義について元・局長の田中文次氏にお話を伺った。さらには、今月１日付で就任した厚労省水道課の尾川水道水質管理官による同局水質センター視察をレポートした。
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(株)石垣の事業展開 |
地球温暖化対策が世界的な課題となった現在、わが国でも石油燃料の節約や代替エネルギーの活用が国策として推進されている。目下、下水道事業においても、汚泥の資源化や設備機器の省エネ化などによる環境対策は最重要施策の一つとなっており、下水道産業界各社により関連の技術開発が活発に行われている。そうした中、石垣は今年２月、高効率かつメンテナンス性に優れた下水汚泥脱水機として定評のある「ＩＳＧＫ」シリーズの最新機種「ＩＳＧＫ―Ｖ」を発表した。既に多くの下水道事業者から高い評価を得ている先代機種ＩＳＧＫ―Ⅳと比べても処理量、含水率を大幅に向上。市場に大きなインパクトを与えている。ＩＳＧＫ―Ｖの全貌を追うべく取材するとともに、石垣真社長に今後の事業展開などを聞いた。
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水道水質検査の的確な実践へ |
今年３月に日本水道協会が刊行した『上水試験法２０１１年版』が好評だ。１０年ぶりとなる今回の改訂版は、分冊化や登録制度による逐次改正への対応など、利便性に留意したアイデア・工夫が随所に発揮されている。本紙では、今回の改訂の意義と適切な活用法について関係者の座談会を実施したほか、東日本大震災後の対応を睨んだ別冊の編纂作業など関連の話題を盛り込んだ特集を企画した。
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水道事業を支える維持管理技術 |
水道事業体における技術継承の問題は、山積する課題の中でもとりわけ緊急性の高いものであることは水道界の共通認識となっている。しかし、その一方で水道事業を運営する多くの自治体は慢性的な技術者不足に悩まされており、この課題を克服するには確かな技術力を保有する民間企業のサポートが不可欠だ。特に、浄水場の維持管理に関しては、経験則に支えられた高いスキルとノウハウが要求され、これを蓄積している企業の役割は益々高まってきている。このような状況を踏まえ、本紙では浄水場の維持管理部門における技術力と官民連携のあり方をテーマとした座談会特集を企画。維持管理専業企業である水機テクノスの神保社中と、日水協・御園専務理事、科学院・伊藤上席主任研究官とで語り合っていただいた。
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第80回日水協関西地方支部総会 |
日本水道協会関西地方支部の第８０回総会が７月２９日に、彦根市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた関西地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立、さらに東日本大震災を教訓とした地震対策など山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まっている。本紙では、日水協関西地方支部総会の意義や開催地・彦根市水道事業の概要などを紹介する。
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第80回日水協全国総会プレ特集 |
日本水道協会の第８０回全国総会が１０月２６日から３日間にわたり北九州市で開催される。開催地である北九州市の水道事業は明治４４年に給水を開始し、今年は１００周年の節目の年にあたる。同市水道局では『がんばろう日本、守っていこう水道、北九州市水道１００周年から元気を発信します！』をスローガンに記念事業を進めており、そしてこれらイベントの集大成として１０月下旬に１００周年式典、国際シンポジウム、日本水道協会第８０回全国総会が開催される。本紙では全国総会をさらに盛り上げ、全国の水道人が一人でも多く北九州市に参集していただけるよう、全国総会の意義や北九州市水道１００年の歩み、さらに北九州市の魅力を紹介する特集号を企画した。
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適切な材料選択による管路耐震化を展望する |
去る３月１１日に発生した東日本大震災による未曾有の被害が、水道界に対しても重い教訓と課題を提示したことは改めて強調するまでもない。現在、被災地では当面の復旧に関しては凡そのメドが立ちつつある情勢だが、復興に向けては未だ先行き不透明な状況にあり、広く関係者の知見と英知を結集して対策を進めることの必要性が各方面から指摘されている。その一方で、被災地における管路耐震化の成果を確認できる情報も徐々に明らかになってきた。いつ発生するとも分からない大規模地震への備えとして日々地道に管路整備を進めることの重要性が再確認された今、この教訓を速やかに事業に反映させてより強固な水道システムの構築を目指すのは全国の水道事業体共通のテーマと言えるだろう。本紙では、耐震管整備の重要性を再確認することを目的とした対談特集を企画。日水協中国四国地方支部長都市・広島市の宮本水道事業管理者と日本ダクタイル鉄管協会の本山理事長とで管路耐震化と地震対策の充実に向けて語り合っていただいた。
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第89回日水協中部地方支部総会 |
７月２２日に日本水道協会中部地方支部総会が新潟市で開催される。同地方支部総会は支部長都市・名古屋市の積極的な支部活動へのアプローチもあり、各地方支部総会の中でもとりわけ活気のある会議の１つとして支部内外から高い評価を得ている重要行事だ。本紙恒例の同支部総会特集号では、東日本大震災への復旧・復興支援活動や会員間の連携強化などを強く意識した今年の支部総会開催コンセプトについて長谷川和司・名古屋市上下水道局長に原稿をご執筆いただいたのをはじめ、今年４月に就任した吉川開二・技術本部長インタビュー、中部地方支部の災害応援マニュアルの概要を紹介。開催地・新潟市に関しては、元井悦朗・水道事業管理者へのインタビューや大沼技術部長ら幹部職員のコメントを掲載した。
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拠点都市シリーズ＝愛知県 |
全国初の大規模総合開発事業･愛知用水の受け皿として創設された愛知県水道局(現企業庁)は今年度、供給開始５０周年を迎える。供給区域は名古屋市などを除く４２団体に及ぶ。田口晶一･技術監と愛知県出身の山村尊房氏に先人の偉業、水道用水供給事業の役割、「これからの５０年」をめぐり語り合っていただいた。
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第８２回日水協北海道地方支部総会 |
日本水道協会北海道地方支部の今年の総会は、同支部道西地区協議会の開催担当により道内有数の歴史を誇る都市、江差町で開催される。本紙恒例の特集では、開催地・江差町の水道事業を紹介したのをはじめ、同町が所属する道西地区協議会長都市・函館市の最近の技術動向、さらには札幌圏域の公民連携と広域化の方向性に関するレポート記事を掲載した。
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第７９回日水協関東地方支部総会 |
第７９回日本水道協会関東地方支部総会が東京都支部の開催担当により７月１２日に東京都内において開催されます。同地方支部総会は出席者が地方支部総会の中でも最も規模の大きな会議であり、首都圏をはじめとする関東地方の水道関係者が一堂に会して意見交換がなされるという点でその討議内容は水道界の注目を集めている。本紙では、例年同様に同支部総会特集を企画、今年は支部長都市・横浜市の土井水道局長と開催地・東京都の尾﨑水道局長の対談を実施したのをはじめ、関東地方支部活動内容や同支部管内の話題、東京都水道局の近況を紹介した記事・レポートで構成した。
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西日本主要上下水道事業体の新陣営 |
西日本（中国四国地方・九州地方）の上下水道事業体は、安定給水や快適な生活環境の創造などを目指し、次世代を見据えた諸施策を推進している。本紙では今春、西日本における政令指定都市の上下水道事業体で、局長級に就任された方を対象に、インタビューを実施した。
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第５５回全国水道企業団協議会総会 |
我が国水道事業の持続的発展を可能にする大きな要素となるものが「広域化」であることは多くの水道関係者の共通認識となっているが、その一方で、広域水道が抱える課題は依然として山積しているのが実状だ。また、東日本大震災で被災した水道事業体にとっても広域化が復興の鍵を握るファクターであり、水道広域化のあるべき方向性を見極めることは水道界の重要なテーマであることに論を待たない。そうした中、我が国を代表する広域水道事業体である水道企業団の関係者が一堂に会して課題や情報を共有しつつ意見交換を行う「全国水道企業団協議会総会」の意義は益々高まっている。今年の全国水道企業団総会特集では、会長団体である小林眞・八戸圏域水道企業団企業長(八戸市長)のメッセージを頂戴したのをはじめ、開催担当の企業団協議会関東地区協議会の主要事業体トップによる座談会を実施した。
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