 水道配ポリ管の１００年寿命 |
配水用ポリエチレンシステム協会（ポリテック）はこのほど、水道配水用ポリエチレン管路の１００年寿命の検証に関する技術報告書をまとめた。ポリテックでは、平成２０年１１月に技術委員会の(株)組織として「長期寿命検討サブワーキング」を設置し、検討を開始した。４年にわたってサブワーキングで会合を重ね、実験、検討の結果、配ポリ管が１００年以上の寿命があることが明らかとなった。本特集では、サブワーキングに参加した山形大学大学院理工学研究科の栗山卓教授に報告書のポイントなどについて聞いた。同氏はプラスチック材料、製品の強度、寿命などに高い知識と見識を持ち世界的にも著名。また、ポリテックの宇治会長にメッセージをもらうとともに、報告書の概要を紹介する。
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日本下水道協会定時総会 |
日本下水道協会の第２回定時総会が２８日、都内の砂防会館で行われる。総会では各地方下水道協会から提案された東日本大震災復興事業に係る財政支援の拡充や、下水道施設の老朽化対策の充実など会員提出問題を審議することになっており、下水道事業者の意見を結集する場となる。下水道事業を巡る環境は厳しい状況となっており日本下水道協会の役割は益々重要となっている。特集では小村会長（呉市長）の原稿を始め、曽小川理事長と尾﨑日本水道協会理事長と大垣先生の鼎談、日本下水道協会の各部の活動などを掲載した。
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しが水環境ビジネス推進フォーラム |
滋賀県は水環境関連の産業・研究機関の集積やこれまでの琵琶湖での水環境保全の取り組みを活かした水環境ビジネスの展開を図るため、官民連携のプラットフォーム『しが水環境ビジネス推進フォーラム』を設立した。同フォーラム設立に当たり、嘉田由紀子・滋賀県知事のメッセージをはじめ、フォーラム事務局の滋賀県商工観光労働部商工政策課から廣脇正機課長、中国の下水高度処理で技術協力を実施した経験を持つ滋賀県琵琶湖環境部技監の川嶋幸徳氏に水環境ビジネスを巡って話し合って頂いた。
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宇仁菅水道課長を囲む座談会 |
厚生労働省が３月末に公表した「新水道ビジョン」は、『地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道』を基本理念に５０年、１００年後の水道の理想像を示すとともに、関係者の役割分担や取り組むべき課題と方向を示した。宇仁菅伸介･厚生労働省水道課長を囲み、新水道ビジョンが掲げる「安全」「強靱」「持続」をキーワードに、実現へ向けての「産業界の役割」をテーマに話し合っていただいた。
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赤水･濁水に関するアンケート |
本紙ではこのほど、全国の水道事業体を対象に赤水・濁水に関するアンケートを実施し、４８６事業体から回答を頂いた。その結果、約２０％の事業体が赤水・濁水に悩んでいることが明らかになった。水道管路においては、阪神淡路や東日本大震災の発生、さらに首都直下や南海トラフ大地震の発生リスクの高まりが指摘される中で、耐震化が最重要課題として位置付けられている。耐震化はもちろん極めて重要な課題であるが、一方では赤水・濁水も水道水の信頼に直結するうえ、ひとたび発生すれば利用者から厳しい苦情が殺到する大きな問題だけに、早期の抜本的な対策が望まれるところである。
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最新技術で環境対策､ＬＣＣ低減を進める北九州市 |
下水道事業では現在、システム全体の最適化、安定かつ効率的な処理によるライフサイクルコスト（ＬＣＣ）の低減、汚泥の資源化や設備機器の省エネルギー化などが求められている。北九州市では、曽根浄化センターに最新の脱水技術を導入し、汚泥処理システムの最適化を図り、環境対策やＬＣＣの低減を推進している。本特集では、新型下水汚泥脱水機を導入した経緯や目的、稼働状況についてルポしたほか、今後の事業展開などを聞いた。
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新陣営で発展図る名古屋市の上下水道 |
名古屋市上下水道局は今年４月に就任した小林新局長以下の大幅な異動により、文字通り新体制での事業展開が図られている。大都市の最重要都市基盤施設である上下水道を一体的に運営する事業形態が既に成熟し、事業開始から１００周年の節目を迎えている現在、次の１世紀を睨んだより高水準な上下水道システムの再構築を目指す取り組みが全国の関係者の注目を集めている。本紙では新体制による同局のさらなる発展を見据えた『名古屋市上下水道局新陣容特集』を企画。小林局長、吉川次長兼技術本部長、柴田経営本部長による鼎談により、上下水道約１００年の節目にある現状と今後の事業展開について語り合っていただき、さらに、部長級以上の幹部職員を対象としたアンケートを実施し、決意新たに事業に取り組む新幹部を紹介した。
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日本水道協会九州地方支部総会 |
日本水道協会九州地方支部の第８２回総会が６月２７、２８の両日、宮崎市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立、官民連携の強化など山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まる。本紙では、総会の意義や開催地・宮崎市水道事業の概要とともに、今年４月に九州地方政令市で就任された日水協九州地方支部長都市の井上隆治・福岡市水道事業管理者、同福岡県支部長都市の富増健次・北九州市水道事業、工業用水道事業及び下水道事業管理者の横顔を紹介する。
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座談会 ｢沖縄県企業局が進める管路耐震化と地震対策」 |
大規模地震発生の懸念が高まる中、水道事業にとって管路耐震化をはじめとする地震対策の充実は必須のものと言えるが、それを地域特性を踏まえて効果的・効率的に実施することが重要だ。本紙では、地震対策の充実を見据えた特別企画として、沖縄県企業局の取り組みを軸に同局技術系幹部と識者とで語らっていただくことで、地域ならではの取り組みに加え、普遍的な目指すべき方向性も展望した。
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日本水道協会第８２回総会 |
今年４月から公益社団法人として新たなスタートを切った日本水道協会。その最初の主要行事である総会が今月２５日に東京都内で開催される。本紙では、日水協の新たな門出の象徴となる総会開催に合わせて特集号を企画、特別企画として同協会の尾﨑理事長と、大垣東大名誉教授、曽小川下水協理事長との鼎談を実施したのをはじめ、公益社団法人としての日水協の取り組みの方向性を探った。
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全米水道協会２０１３年次総会 コロラド州デンバーで開催 |
日本水道協会と友好関係にある全米水道協会(ＡＷＷＡ)の２０１３年次総会が６月９日から１３日まで、コロラド州デンバーで開催された。米国の水道はどのような課題を抱え、何処に行こうとしているのか。日本企業の動向も含め、グローバルウォータ・ジャパン代表の吉村和就氏に、総会と展示会を通じ探っていただいた。
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さらなる発展期す多摩地区都営水道 |
東京都水道局多摩水道改革推進本部は、先月末に『多摩水道改革計画２０１３』を策定した。現在の計画を前倒しして新たに策定したこの改革計画では、「都営水道のレベルでの広域化」を目指す方向性を明確に打ち出したという点で日本の水道の今後を示唆する内容を伴ったものと言えるだろう。本紙では、同本部の将来を的確に見据えた改革計画策定を機に特集号を企画。同本部の吉田本部長を座長とする局内座談会を実施したほか、同本部の３部長のインタビューを実施した。
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加古川市通水６０年記念 |
兵庫県南部に位置する加古川市の水道は、昭和２８年４月に通水し、今年で６０年を迎えた。同市は平成２１年３月策定の『加古川市水道ビジョン２０１８』（同２１～３０年度）を、同２４年８月に見直して、事業を推進している。また、『水道施設耐震化基本計画』『管路更新計画』などに基づき、水道施設の耐震化を図っている。本紙では大貫和博・同市水道事業管理者をはじめ、同市水道局幹部職員７人の座談会で、『ビジョン』に基づく同市水道の現状・課題、今後の方向性などを語り合っていただいた。
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課題を追う 事業体が目指すべき広報戦略 |
水道事業の持続と発展に不可欠な要素がエンドユーザーである住民の理解であることは言うまでもないが、それを実現させる営みである広報広聴活動が必ずしも機能していない水道事業体も少なくないのが実状だ。今回の課題を追うのテーマは「水道事業の広報戦略」とし、前向きな広報活動展開する３事業体の取り組みをレポートをしたのをはじめ、全国主要事業体を対象としたアンケートを実施し、その分析結果を掲載した。
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ネットワーク水と環境 |
全日本水道労働組合(略称＝全水道)の活動拠点である全水道会館は水情報センターを設立した。これは、同会館が今秋の一般財団法人移行を控えて公益目的事業を推進するための情報発信基地として設したもので、代表は同会館の代表でもある管野博・全水道副委員長が務める。本紙では、管野代表にセンター発足の目的や活動方針についてお話を伺った。
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全管連全国大会･通常総会 |
全国管工事業協同組合連合会の全国大会・通常総会が来る６月１９日、鳥取県米子市で開催される。東日本大震災への復興支援、指定給水装置工事事業者制度の適正な運用、給水工事財団における配管技能者の活用推進など、様々な課題解決に向けた全管連の取り組みに対する水道関係者の注目度は高い。本紙恒例の全管連全国大会・通常総会特集では、大澤会長と日水協の尾﨑理事長との特別対談を実施したのをはじめ、災害協定改訂マニュアル、技能五輪大会、全管連青年部協議会の活動などの紹介記事、さらには開催地・鳥取県管工事業協同組合連合会の松谷信男会長のメッセージを紹介した。
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先進プロジェクトを着々と進める堺市 |
堺市上下水道局は、現在、老朽施設の更新や南海トラフ地震などを想定した新形耐震管の積極導入、さらに国内最大のＭＢＲを活用した三宝下水処理場の機能移転などビッグプロジェクトを進めている。堺音頭の一節にある”ものの始まりは何でも堺”の通り、その先進的な取り組みは全国から注目が集まる。今年４月には堺市上下水道事業管理者に木田義和氏が就任し、さらに幹部職員の大幅な異動もあった。木田管理者の陣頭指揮のもと、新たな布陣による事業展開に期待が集まるところだ。本紙では堺市新陣容特集として、木田管理者のインタビュー、さらに幹部職員の座談会を行い、堺市上下水道事業の現状や今後の方向性を語り合って頂いた。
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平成２５年度全国簡易水道大会 |
平成２５年度の全国簡易水道大会が６月４日、青森市で開かれる。同市は、東日本大震災で中止となった平成２３年度大会の開催予定地。復旧・復興が本格化する中、全国の簡易水道関係者が集結し、事業の持続に向けた要望を力強く訴えていく。本特集では、大会開催にあたり、井口会長と古川部会長の挨拶を掲載し、厚生労働省水道課の宇仁菅課長には、新水道ビジョンを踏まえた施策や大会への期待について執筆して頂いた。また、青森県健康福祉部の三橋保健衛生課長に、青森県の事業について紹介して頂いた。
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対談･会津若松市水道事業のこれから |
積極的な民活導入による施策展開が目立つ会津若松市水道部。今年４月には主力施設・滝沢浄水場の抜本的更新にＤＢＯ方式を導入する方針を打ち出した。これからの水道事業のモデルにもなり得るこの新たな取り組みが間もなく始動する機会を捉え、本紙では、対談特集を企画。室井照平・会津若松市長と、今回の事業者選定に向けた検討委員会の委員長に内定している小泉明・首都大学東京特任教授とで「会津若松方式」による事業手法の意義について語り合っていただいた。
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下水管きょの改築更新 |
大都市圏を中心に高普及を実現したわが国の下水道事業にとって、管きょの改築・更新が最重要課題であることに論を待たない。また、東日本大震災を踏まえ管きょの耐震化を進めることも重要となっている。日本下水道協会はこの２月、管路更生工法検討調査専門委員会（委員長＝楠田九州大学特別顧問）を立ち上げ、平成２８年度を目標に「管きょ更生工法における設計・施工ガイドライン案」の改定作業を開始した。特集では楠田委員長の原稿を始め、東京都、名古屋市、大阪市における管きょの改築・更新の現状と課題、前田正博・日本管路更生工法品質確保協会会長へのインタビューなどを掲載した。
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新体制で推進する札幌水道の施策展開 |
北海道地方はもとより全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術レベルを発揮して意欲的な事業運営を展開している札幌市水道局。今年４月には、かつて同局技術部門で活躍した長利秀則氏が水道事業管理者に就任し、同局、久々の〝技術系プロパー〟のトップによる組織の活性化への期待が高まっている。本紙恒例の札幌市水道事業特集では、長利管理者の局内施設視察の随行取材を実施したのをはじめ、同局幹部執筆による近年の取り組みに関する原稿を掲載した。
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宇仁菅水道課長を囲む座談会その１ |
厚生労働省は３月末に「新水道ビジョン」を策定した。新水道ビジョンでは、『地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道』を基本理念に５０年から１００年後の水道の理想像を示すとともに、関係者の役割分担や取り組むべき課題と方向を提示した。宇仁菅伸介･厚生労働省水道課長を囲み、新水道ビジョン実現へ向けての「関係団体の役割」をテーマに話し合っていただいた。
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全国水道企業団協議会第５７回総会 |
全国水道企業団協議会第５７回総会が２８日、阪神水道企業団の担当により、兵庫県神戸市のＡＮＡクラウンプラザホテル神戸で開催される。総会では「東日本大震災で被災した水道施設の解体・撤去費用に係る財政支援等について」など会員提出問題１０題が上程され、活発な討議が期待されている。また、翌日には尼崎浄水場の視察なども行われる。本紙では総会の開催を記念し、同企業団の取り組みなどを紹介した。
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新潟市水道局の新体制 |
中部・北陸地方はもとより全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術レベルを発揮して意欲的な事業運営を展開している新潟市水道局。今年度からはこれまでの２部１室体制から３部体制へと組織拡充を盛り込んだ機構改革を実施し、水道事業経営の基盤強化を図るとともに、基幹施設の再編整備、管路耐震化、アセットマネジメント手法を盛り込んだ施設更新など、全国の範となる施策がより活発化することが期待されている。本紙では、新体制でさらなる施策の充実を図る同局の特集を企画、元井管理者のインタビューを実施したのをはじめ、幹部職員による寄稿・メッセージを掲載した。
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特別対談＝｢水道施設設計指針２０１２｣を活用した適確な整備の方向性 |
水道事業体にとって管路の耐震化を計画的・継続的に実施していくことが必須のものであることに論を待たないが、基幹管路の耐震化率が全国平均で未だ３０％台に低迷していることが象徴するように迅速で的確な管路整備を進める上で課題が多々残されているのが実状であり、耐震化推進へ悩みを抱えている事業体は少なくない。そんな事業体の悩みに応える羅針盤の役割を果たすものとして期待されるのが昨年日水協が発刊した『水道施設設計指針２０１２』だ。本紙では、東日本体震災の教訓をも盛り込んだこの指針の示唆する内容について、尾﨑日水協理事長と小泉首都大学東京特任教授とで語り合っていただく対談を実施した。
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企業団協中国四国協議会第２０会総会 |
全国水道企業団協議会中国四国地区協議会第２０会総会が１６日、斐川宍道水道企業団の担当により、島根県出雲市の出雲空港ホテルで開催される。同企業団は島根県東部の２町（出雲市斐川町・松江市宍道町）に水道水の安定供給を図っている。本紙では総会の開催を記念し、同企業団の概要を紹介した。
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地方下水道協会総会 |
政府は東日本大震災による被害によりインフラの耐震化を進める方針となっており、下水道事業も安全で安心な施設を構築することが喫緊の課題となっている。このような中で開催される地方下水道協会総会には、下水道施設の震災対策の推進、老朽化施設の改築更新、下水道資源の有効利用などについて議論することが求められている。特集では地方下水道協会総会の開催地における下水道事業の概要、各地方下水道協会の活動方針を執筆していただいたほか、地方下水道協会への期待について曽小川日本下水道協会理事長にインタビューした。
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水道管路の耐震化の促進に貢献するＧＸ形管 |
安定的な水道水の供給を持続していくためには、管路の耐震化が欠かせない。南海トラフ巨大地震や首都直下地震の発生も予測され、耐震化の推進が求められている。３月２６日には、施工性の向上や新外面塗装による長寿命化が図られた新耐震管「ＧＸ形管」がＪＷＷＡ規格に制定された。４月末現在で１５００㎞の施工実績を持つＧＸ形だが、規格制定を機に本格採用が増加し、管路の耐震化に弾みがつくものと期待されている。そこで、本紙では、滝沢智・東大教授にＧＸ形管のＪＷＷＡ規格化の意義や管路耐震化のあり方について聞いたほか、ＧＸ形を活用して耐震化を進める事業体の取り組みを紹介する。
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東京都水道局２０１３－１ |
東京都水道局では、増子局長の掲げる「お客さまに喜ばれる水道」を目指して施策の充実が図られている。とりわけ営業業務や広報広聴を所管するサービス推進部においては、顧客サービスの新たな手法を見据えた積極的な取り組みが目立つ。本紙・東京水道局シリーズの今年度の第１弾のテーマは、「お客さまサービス」とし、増子局長のインタビューとサービス推進部幹部による座談会を実施した。
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大都市平成２５年度予算と計画 |
多くの課題が山積する中、市民生活・社会基盤を支えるライフラインとして上下水道事業の果たすべき役割は大きい。その役割・使命を果たすべく推進される各事業体の取り組みぶりが注目されるのは当然だが、とりわけ、大都市の上下水道事業の施策の内容が他都市に与える影響は計り知れないものがある。本紙では、東京都及び日水協地方支部長都市・地方下水道協会会長都市の上下水道事業における平成２５年度予算・事業計画の概要をビジュアルに掲載することで、今年度の各都市の進むべき方向性を探った。
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川崎市水道事業の最新動向 |
川崎市上下水道局は、国内有数の水道事業体として、日本の水道の発展に貢献してきた。現在は、給水能力と給水量の乖離解消を主軸とした「川崎市水道事業の再構築計画」に基づき、長沢浄水場への浄水機能集約に伴う同浄水場の能力増強・耐震化などを行っているほか、昨年８月には市内企業の水ビジネスの国際展開を支援する「かわさき水ビジネスネットワーク」を設立、今年１月には利用者からの電話問い合わせにワンストップで対応する「上下水道お客さまセンター」を開設している。事業推進に必要な財源を確保するための行財政改革・組織体制の見直しにも取り組んでおり、水道事業を取り巻く環境の変化に対し迅速に対応している。弊紙では、これら川崎市水道事業の最新動向を紹介するため、今月１日に就任した飛彈上下水道事業管理者や鈴木総務部長、中村経営管理部長、村岡調整担当部長へのインタビュー、五井担当理事・水道部長と伊藤国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官の対談を実施した。
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企業団協関西地区協議会第１８回総会 |
全国水道企業団協議会関西地区協議会第１８回総会が２６日、西播磨水道企業団と播磨高原広域事務組合上下水道事業所の担当により、兵庫県姫路市のホテル日航姫路で開催される。両企業団は兵庫県南西部に位置し、膜ろ過で処理した水などを安定的に供給している。一方、総会の会員提出問題は「水道事業に対する財政支援の拡充について」など２題で、活発な意見交換が期待されている。本紙では、総会の開催を記念し、両企業団の概要を紹介した。
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下水道機構２０周年＆公益財団法人化 |
日本下水道新技術機構（下水道機構）は平成４年に設立され昨年９月２８日に２０周年を迎えた。設立されてから下水道事業における様々な課題を解決するため、産官学の知識と経験を集結して、新技術をはじめとする技術の調査・研究・開発・評価を行い、実用可能な技術として普及促進させることに取り組み、多くの成果をあげてきた。今年４月１日からは公益財団法人となるとともに、名称が「公益財団法人日本下水道新技術機構」となり新たにスタートを切った。６月２７日には都内で記念講演会が開催されることになっている。本紙では下水道機構がこれからも下水道事業の発展に寄与することを期待し特集を企画した。
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｢新水道ビジョン｣第２弾 |
厚生労働省は３月２９日、「新水道ビジョン」を公表した。新水道ビジョンは、『地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道』を基本理念に、５０年から１００年先の水道の理想像と目標を示し、関係者の役割分担や取り組むべき課題と方向を明示している。現行ビジョンの策定から８年余、料金収入の減少や更新需要の増大など水道を取り巻く環境は著しく変化し、東日本大震災を教訓とした危機管理対策など様々な課題を抱える水道界にとって、新水道ビジョンは、まさに『道標』といえる。新水道ビジョンシリーズ第２弾では学識者の評価、「安全」「強靱」「持続」へ向けての各水道事業体の取り組みのほか、水道関係団体と主要各社に新水道ビジョンへの期待と「わが団体・わが社が貢献できること」をテーマに執筆していただいた。
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１年後に迫った新公営企業会計制度への移行に備える |
公営企業会計制度が約４０年ぶりに大幅に見直され、新会計基準は原則として平成２６年度予算より適用されますことは上下水道界にとっても大きな時代の節目、エポックと言えるだろう。今回の改正によって、民間企業の会計制度に近い形になるとともに、事業の持続可能性の確保という公営企業の特性も考慮した制度になり、水道事業や法適化した下水道事業にとっては、単なる会計制度の変更にとどまらず、事業経営そのものの根本的な見直しを迫られる可能性も各方面から指摘されている。本紙では、新制度への移行まで１年といよいよ待ったなしの状況になったことを受け、制度改正の内容と今後に向けた留意点などを紹介することを目的とした特集を企画した。
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シリーズ･課題を追う｢不明水対策｣ |
下水道事業を進める上で大きな問題となっているのが不明水だ。健全な下水道経営や安定した下水処理を保つために不明水対策は非常に重要な施策と言える。不明水の原因として特に雨天時浸入水が問題となっており、雨天時の処理場流入量は晴天時の３～７倍になることがある。その他にも管きょの老朽化による水密性の不良や、排水設備の誤接続が主な原因と考えられ自治体は頭を悩ませている。ここでは積極的に不明水対策に取り組んでいる自治体の取り組みを紹介するとともに、国交省下水道部に不明水対策に有効な下水道管路管理のあり方についてうかがった。
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全国簡易水道協議会ブロック会議 |
全国簡易水道協議会のブロック会議が開催される。４月１６日の東海・北陸ブロック会議を皮切りに、昨年発足した新政権への期待も新たに、国の支援を求める要望事項の協議検討が行われる。簡易水道事業は、平成２８年度末を期限とする上水道との統合も控え、これまで以上の財政基盤強化と事業の充実をすすめていかなければならない。本特集では、井口会長からの全国６ブロックの開催地である北海道、東京都、静岡県、滋賀県、鳥取県、佐賀県の簡易水道事業の現状と課題を紹介する。
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東欧･北欧における下水道技術の市場調査 |
国土技術政策総合研究所の森田下水道研究官らは、東欧諸国の下水道実施状況及び先端下水道技術のニーズを把握する現地調査を昨年１０月に行った。日本の最先端下水道技術のニーズがポーランド共和国をはじめとする東欧諸国にも存在すると考え、ＧＣＵＳ（下水道グローバルセンター）事務局のもとで、日本企業の水ビジネス国際展開に寄与することが目的。森田下水道研究官に調査内容を紹介していただいた。
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東京都水道局シリーズ４(金町浄水場全量高度浄水) |
東京都水道局が金町浄水場で整備を進めていた高度浄水施設第Ⅲ期工事が間もなく完成の運びとなった。これにより、同浄水場では、段階的に整備・増強を図ってきた高度浄水施設が施設能力の全量分で稼働することになった。本紙・東京都水道局シリーズ今年度の第４弾は、「金町浄水場全量高度浄水処理実現」をテーマとし、増子局長のインタビューをはじめ、関係幹部による局内座談会、本紙新人記者による現場レポートなどを掲載した。
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拠点整備を推進する柏市水道事業 |
柏市水道部では、同市の中心街への給水拠点である第三水源地の３、４号配水池の新施設が昨秋供用を開始したことで、同じく既設１、２号配水池を合わせた合計容量は１万４２００立方ｍとステンレス製配水池としては、我が国最大規模のものとなった。本紙では、同市水道事業の給水安定化に向けた取り組みについて第三水源地内配水池の整備を軸とする技術特集を企画。同市の酒井水道事業管理者と東京都市大の長岡教授との対談を実施したのをはじめ、配水池整備工事を担当した森松工業幹部による技術原稿を掲載した。
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５０周年迎えた横浜市下水道事業 |
横浜市で最初に稼働した中部水再生センターが供用開始して５０周年が経過する。同市の下水道処理開始５０周年を記念して、来る２７日には記念式典も開かれる。同市の大きな節目を踏まえ、本紙では特集号を発行し、荻島・環境創造局長にインタビューしたのをはじめ、同局若手職員からの質問についてＯＢに話を聞いた。また、長寿命化をテーマに原稿執筆をしていただき、現場レポートを実施した。
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安定給水支える配水池 |
水道の送配水システムにおける配水池の役割の大きさについては、一昨年の東日本大震災でも多くの水道関係者によって再確認されている。本紙では、全国の水道事業体の積極的な基幹施設整備の必要性を訴えることを目的に例年、配水池に特化した特集号を発行している。今年の特集号では、近年配水池整備に関して積極姿勢を打ち出している地方都市の整備動向を紹介すると共に、東京都水道局が新たに打ち出した「ハイブリッド給水所」の概要について同局建設部の田村部長のインタビューを掲載する。
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１００周年を迎えた郡山市水道事業 |
郡山市の水道事業は昨年４月に創設１００周年の大きな節目を迎え、今年度末をもって完了する「浄水施設統合事業」の竣功と併せて今月１７日には記念式典が開催される。また、今年の秋には日本水道協会の全国会議が開催されることが決定しており、水道界にとって注目度の高い都市と言えるだろう。今回が最後となる本紙拠点都市シリーズは同市の降矢正一・水道事業管理者と国立保健医療科学院の秋葉道宏・統括研究官とで語り合っていただいた。
郡山市水道事業が今年度で創設１００周年を迎えた。同市では、この節目と基幹施設の再編整備を行う「浄水施設統合事業」が竣功することも併せ、来たる３月１７日には記念式典も開かれる予定となっている。本紙では、同局の大きな節目を踏まえ、記念特集号を発行し、山川晃弘・局長に１００年の歩みをテーマとする原稿をご執筆いただいたのをはじめ、同市の水道事業を支えてきた基幹施設の概要や浄水施設統合事業、東日本大震災後の放射能問題への対応などのトピックスを掲載した。
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東日本大震災から２年 |
一昨年３月１１日に発生した東日本大震災で被災した多くの小規模自治体がその復興に向けて未だ苦労を重ねていることは、日本という国の活力維持という面でも決して看過できない重い課題であることは日本国民が共有すべきものと言えるだろう。本紙では、この認識に基づき、「東日本大震災から２年」と題した特集を企画、被災地の復興に向けた現況とこれからの地震・津波対策のあるべき姿を念頭に取材活動を行ない、我が国が今後進むべき方向性を展望した。
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富山市上下水道局が推進する管路耐震化と震災対策 |
首都直下地震や南海トラフ等に象徴される我が国における大規模地震発生の懸念の高まりを睨んだ水道事業体の施設耐震化と地震対策の充実は今や水道界にとって必須のものとなっているが、機運の高まりとは裏腹に多くの水道事業体では管路耐震化をはじめとする関連の事業は必ずしもスムーズに進捗していないのが実状だ。本紙では、長年継続して発行してきた地域別耐震キャンペーンシリーズ企画の紙面を昨年リニューアルし、全国の主要事業体の中で、管路耐震化や震災対策に関して技術力を駆使し意欲的な施策を展開する水道事業体の取り組みにスポットを当てる内容としているが、このシリーズの第２弾として、富山市上下水道局を取り上げ、富山県立大学の田蔵客員教授と同局関係幹部とで語り合ったいただいた。
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東京都下水道局｢経営計画２０１３｣と新年度事業計画 |
東京都下水道局は、首都の都市基盤を支えるインフラを担う使命を担いつつ、わが国の下水道のトップランナーとして前向きな事業展開を行っており、その動向は全国の下水道関係者から注目されている。２月１５日には、平成２５年度から２７年度までを計画期間とする「東京都下水道事業経営計画２０１３ 東京の現在（いま）を支え、未来（あす）を創る下水道」を公表し、２５年度からは同計画に基づく施策が進められる。本紙では毎年、同局の新年度事業を紹介する特集をこの時期に発行しているが、今回は同計画にもスポットを当てた内容とし、小川健一・下水道局長と岡久宏史・国土交通省下水道部長の対談や、松浦將行・同局流域下水道本部長へのインタビューを実施した。また、東京都議会第一回定例会に提出された２５年度予算案の概要も紹介した。
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東京都水道局経営プラン２０１３､新年度事業計画 |
東京都水道局が、首都の都市基盤を支えるライフラインの使命を担いつつ、前向きな事業を展開していることは改めて強調するまでもない。その積極性はこのほど同局が明らかにした『東京水道経営プラン２０１３』にも色濃く反映している。本紙恒例の東京都水道局事業計画特集では、同局の、新年度予算を審議する東京都の第１回定例議会に上程する予算案の内容を掲載し、併せて新年度の代表的な取り組みを紹介ているが、今回は、特別企画として新年度が初年度となる『東京水道経営プラン２０１３』にスポットを当てた内容とした。
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｢新水道ビジョン｣検討会メンバーに聞く |
厚生労働省が策定する新水道ビジョンが間もなく完成する。新水道ビジョンは「地域とともに、信頼を未来につなぐ」を基本理念として安全、強靱、持続の観点から策定された。厚労省の石飛水道課長をはじめ、検討会の１１名の委員に新ビジョンのポイントをうかがった。
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千葉県水道管工事協同組合創立６０周年 |
千葉県水道管工事協同組合が創立６０周年を迎え、来たる２月２６日には記念式典が催される。６０年の歴史において千葉県の水道管路整備に多大な貢献を果たしてきた同組合は、近年も東日本大震災の際の復旧活動や液状化における管路挙動に関する事業体、メーカーとの共同研究、さらには、技術継承を念頭に自前の技術研修センターを開設するなど、水道事業の持続と発展に向けて、前向きな取り組みが目立つ。本紙では、同組合６０周年を記念した特集を発行、記念座談会を実施したほか、技術研修センター取材レポートを掲載した。
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課題を追う･地下水専用水道問題 |
地下水利用専用水道の問題が水道界にとっての重い課題であると指摘されて久しい。地下水は「公水」という本質的な議論をはじめとして、大口需要者の減少という経営面の課題は深刻さを増しており、大口径管路内での停滞水に象徴される水道システムとしての健全性維持という面でもネックになっている。それらの課題を抜本的に解決する最適解は未だに見出せていないのが実状だが、ここでは、多くの制約の中で創意工夫を凝らして対策を講じている事業体の取り組みを紹介した。
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注目集める長寿命形鋼管の内膜塗装 |
水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法（ＪＷＷＡ Ｋ １５７）が今年１月１６日に改正された。１００年を目標とした長寿命化を図るため、水道用鋼管の内面塗膜を厚膜化する際の塗装方法などを盛り込んだ。水道事業体においては、給水量が減少し、財政状況が厳しくなる中、増加する老朽管の更新率も１％程度で推移し、すべての管を更新するのに１００年以上がかかる。長寿命形鋼管は事業体のニーズに応えるもので、管路更新の促進に繋がると期待されている。ここでは、日本水道鋼管協会の野口芳男専務理事らに水道用鋼管の内面における無溶剤形エポキシ樹脂塗料の仕様・塗装方法を解説してもらうとともに、今後の取り組みについて聞いた。
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水道技術研究センター｢Ｐｉｐｅ Ｓｔａｒｓ｣座談会 |
水道技術研究センターのＰｉｐｅ Ｓｔａｒｓプロジェクト。次世代の水道管路に関する研究として産官学が共同して進めている。本紙ではプロジェクトの意義と期待される成果を展望し、全国の水道事業の持続的発展に役立ててもらうことを目的に、水道技術研究センターの藤原理事長と参加企業のうち６社による座談会を企画。プロジェクト参加の経緯と期待、自社の技術をどのようにプロジェクトに活かせるかについて話し合っていただいた。
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高松市が策定した上下水道ビジョン |
香川県高松市は平成２３年４月、水道部門と下水道部門が組織統合し、「高松市上下水道局」が発足した。昨年９月に『高松市上下水道事業基本計画（高松市上下水道ビジョン）』を策定し、経営理念などを示している。本紙では同局幹部職員６名の座談会で、上下水道事業の現状と課題とともに、『上下水道ビジョン』に基づく基本施策・具体的取組などを語り合っていただいた。
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下水汚泥の有効利用 |
下水汚泥処理は濃縮、脱水、焼却など各要素技術の進歩やシステムの最適化により、エネルギー消費低減、温室効果ガスの削減といった点に配慮し、汚泥の効率的な処理を図る動きが年々加速している。国土交通省下水道部は、下水道バイオガスや下水汚泥固形燃料などのエネルギー利用を促進するため、下水道革新的技術実証事業（Ｂ─ＤＡＳＨ）を進めている。下水汚泥処理の最近の動向として国土交通省の原稿を始め、下水道新技術推進機構が実施している下水汚泥のエネルギー化技術の好事例などについて紹介する。
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日水協北海道地方支部実務発表会 |
日水協北海道地方支部の水道実務発表会が来たる２月６日、函館市で開催される。日頃の研鑽・努力の成果を確認・共有することで支部管内の水道事業体のレベルアップを睨んだ同発表会は、北海道地方のみならず、全国の水道関係者からも注目を集めた同支部の主要行事だ。本紙恒例の特集では、支部長都市・札幌市水道技術管理者の佐渡明・浄水担当部長に今年の発表会に関するインタビューを実施すると共に、開催地・函館市の水道事業概要を紹介した。
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水道施設耐震化推進プロジェクト |
水道事業における地震対策の充実が急務であうることに論を待たないが、その具体的な方法論は未だ確立されていないのが実状だ。本紙定例の水道地震対策特集では、水道界の総意として始動した「水道施設耐震化推進キャンペーン」のコンセプトと展望にスポットを当てたのをはじめ、耐震管路を軸にした海外展開、対津波・地震に向けた学界の動向、さらには三宅島で２０００年に発生した大規模噴火災害からの復興の足跡を採り上げた。
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日米ワークショップ |
ロサンゼルス市水道電気局、米国水道研究財団の一行が昨年１１月１１日から同１７日まで来日し、仙台市、神戸市などで水道地震対策を巡ってワークショップを行い、さらに琵琶湖疏水記念館やクボタ・阪神工場などを視察した。ロス水道関係者の来日は、京都大学大学院の平山修久准教授がまとめ役になり、阪神淡路や東日本大震災、ロス市ではノースリッジ地震などの経験を踏まえ、日米の地震対策の情報交換や知識・技術の共有化、さらに国際的なネットワークの構築を目指して開催したもの。平山准教授に経緯や概要、成果について伺った。
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地震･津波に関するワークショップ |
上下水道事業が地震対策を推進していく上で重要なファクターになるのが最新の知見を取り込んだ具体性だ。とりわけ、東日本大震災によってその対策の切迫性がクローズアップされた津波対策に対する学界の取り組みには常に注視する必要がある。ここでは、昨年１２月に土木学会地震工学委員会が開いた『平成２４年度第１回地震・津波に関するシンポジウム～東海・東南海地震にどう向かい合うべきか』で披露された知見を改めて整理し紹介した。
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拠点都市シリーズ＝埼玉県営水道 |
昭和３９年に創設され、同４３年に給水を開始した埼玉県企業局（埼玉県営水道）は、国内最大の水道用水供給事業体として、５５の受水団体を通じて約７１０万人に給水している。その一方で、水道分野での国際展開にも取り組んできた経緯があり、特に平成２３年度からは、タイ地方水道公社への支援を行っているほか、今年度からはさいたま市水道局と連携してラオスに対する支援も開始している。今回の拠点都市シリーズでは、埼玉県営水道の国際展開をテーマに、石田義明・埼玉県公営企業管理者と東南アジアの水事情や日本の水ビジネスに詳しく埼玉県企業局経営懇話会の座長を務める滝沢智・東京大学大学院工学系研究科教授に語り合っていただいた。
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東京都水道局シリーズ３ 給水システムの高度化 |
ユーザーに最も近い位置にあるがゆえに給水システムに求められるニーズは多様であり、その変化も大きい。と同時に、給水システムの高度化が実現できれば、ユーザーの信頼は一気に高まることにもなる。あらゆる分野で高い水準を誇る東京水道だが、給水システムのレベルアップに向けては、トップの強い思いとも相まって積極性が目立つ。今回の東京都水道局シリーズ特集では、「給水システムの高度化」をテーマに、増子局長のインタビューと関連記事で構成した。
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京都市水道創設１００周年記念座談会 |
京都市は明治45年に蹴上浄水場から給水を開始し、平成24年度は水道創設１００年の大きな節目を迎えた。京都市上下水道局では、１００周年記念式典を始め、水道１００年史の発行、１００周年記念ロゴマークの製作など、”１００年を振り返り、未来に引き継ぐ”をテーマに様々な記念イベントを実施している。本紙では、水道創設１００周年を記念して、水田雅博・京都市公営企業管理者と京都のみならず日本の水道事業を管路分野で支えてきた日本ダクタイル鉄管協会の本山智啓理事長に対談して頂き、京都市水道１００年を振り返るとともに今後の管路整備のあり方などを語り合って頂いた。
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持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム |
我が国の水分野の大型研究プロジェクトのひとつに、科学技術振興機構（ＪＳＴ）が推進する研戦略的創造研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の水関連研究領域「持続可能な水利用を実現する革新的な技術とシステム」がある。（研究総括＝大垣眞一郎・国立環境研究所理事長、副研究総括＝依田幹雄・日立製作所技術主管）。「気候変動等により深刻化する水問題を緩和し持続的可能な水利用を実現する革新的技術の創出」という国の戦略目標のもと、平成２１年度に発足した同研究領域では、現在１７チームが、膜処理技術、都市水利用、地下水、農業など、国内外の様々な水利用に関わる課題解決に向けて研究を進めている。今月３０日には、東京で同研究領域の公開シンポジウムが予定されている。そこで本紙では、同研究領域のうち、平成２３年度採択課題４件を紹介する。
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