 合流式下水道改善事業が完了した福山市 |
広島県福山市は浸水被害の軽減や公共用水域の水質保全などを図るため、平成７年度から合流式下水道改善事業に着手してきた。増補管（中央１号幹線）や雨水ポンプ場（中央ポンプ場）をはじめ、高速ろ過施設を階層的に建設した中央雨水滞水池が今年２月に完成した。また、『福山市公共下水道事業経営計画』（平成２５～２９年度）に掲げた取り組みも推進している。本紙は羽田皓・福山市長の挨拶原稿、内田亮・福山市上下水道事業管理者のインタビューなどにより、同市下水道事業の取り組みを紹介した。
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日本水道協会中部地方支部総会 |
公益社団法人日本水道協会中部地方支部総会が７月８日、福井県のあわら市で開催される。中部地方の水道関係者が集結し、水道事業を取り巻く諸課題の解決へ、活発な討議が期待される。本紙では恒例の同支部総会特集において、開催地であるあわら市の水道事業とともに、山積する課題の克服に向け、会員間の連携を深める福井県支部、中部地方支部の取り組みを紹介。さらに、地元で活躍する学識者にインタビュー。構造物の液状化対策や、水管橋の耐震化のあり方などの知見を披露頂いた。
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全管連総会・全国大会特集 |
優れた経営と技術を目指す全国管工事業協同組合連合会(大澤規郎会長)の通常総会・全国大会が来る７月１６日、釧路市の「ＡＮＡクラウンプラザホテル釧路」で盛大に開催される。東日本大震災以降、水道施設・管路の耐震化の推進が叫ばれ、全管連の期待と役割も高まっている。こうした背景から開かれる通常総会・全国大会では白熱した議論が展開されると予想される。本紙では通常総会・全国大会に合わせ、大澤会長と厚生労働省の宇仁菅伸介水道課長に「地域を支える全管連と水道事業者との連携に向けて」をテーマに論じ合っていただくとともに、全管連の活動状況を紹介する。
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強靱・継続へ施策充実を図る新潟市水道局 |
新潟市水道局が中部・北陸地方はもとより全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術力を発揮していることに論を待たないが、大規模合併への対応を念頭に置いたマスタープランが最終年度を迎えたことで、今後の新たな取り組み姿勢が注目されるところだ。本紙では、恒例の新潟水道特集において将来を見据えて新たなマスタープラン策定を進める同局の今後を展望した内容とし、さらに、昭和３９年６月に新潟地震が発生して５０年が経過することにも留意し、同地震の教訓を踏まえて水道事業の高水準化を実現した同局の取り組みの足跡と現況を再確認することも念頭に企画。元井管理者のインタビューを実施したのをはじめ、宮島金沢大教授と同局技術系幹部との座談会、新潟地震発生時に対応にあたった同局ＯＢインタビュー等を軸に構成した。
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第８３回日水協九州地方支部総会 |
日本水道協会九州地方支部の第８３回総会が７月３、４の両日に鹿児島市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた九州地方の水道事業体は、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立、官民連携の強化など山積する課題を抱えており、今総会の活発な議論に期待が集まっている。
本紙では、開催地・鹿児島市水道事業の現状や課題について鹿児島市水道事業及び公共下水道事業管理者・水道局長の松山芳英氏にインタビュー、さらに最近の九州地方の海外協力の状況や日本水道協会九州地方支部の活動などについて紹介しする。
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唐津市水道局の民間委託 |
唐津市水道局では、今年４月から業務の効率化を目指し、水道管路維持管理、浄水場運転管理、窓口業務など３分野の民間委託をスタートさせた。同市水道局庁舎一階には水道料金センターを整備し、窓口業務を開始、さ水道メータ検針や料金滞納整理なども含めた料金徴収業務をフジ地中情報が受託して行っている。わが国の水道事業の発展には官民連携の取り組みは重要であり、各地域で業務の民間委託化が進展している。本紙では唐津市水道局における民間委託の事例を紹介する。
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日本下水道協会総会 |
日本下水道協会の第３回定時総会が２５日、都内の砂防会館で開催される。総会では各地方下水道協会から提案された「下水道事業の財源確保と社会資本整備総合交付金の拡充」、「下水道施設の長寿命化、老朽化対策の充実」など１１題の会員提出問題を審議することになっており、下水道事業者の意見を結集する場となる。下水道を取り巻く環境は厳しい状況となっており、会員間の橋わたしを行う日本下水道協会の役割は益々重要となっている。特集では小村会長（呉市長）の原稿をはじめ、曽小川理事長のインタビュー、各部の活動などを掲載した。
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日本水道協会第８４回総会 |
日本水道協会の第８４回総会が６月２４日に開催される。予算・決算について審議・報告され、日水協の１年間の活動が総括される。公益社団法人化２年目を迎え、その活動・役割に期待が高まるところだ。本特集号では、尾﨑理事長にインタビューしたのをはじめ、各地方支部長のメッセージ、各部の取り組みについての原稿を掲載した。
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第５回緩速･生物ろ過国際会議 |
第５回緩速・生物ろ過国際会議が来たる６月１９～２１日の日間にわたり、名古屋市で開催される。緩速ろ過をはじめ、生物活性炭処理など生物のメカニズムに依拠した水処理システムの最新の知見や技術動向について世界各国の関係者が一堂に会して意見・情報交換を行う同会議が、先ごろ創設施設である鍋屋上野浄水場における緩速ろ過池の更新工事が完了した名古屋市でで開かれるという点でも画期的かつ意義深い国際会議と各方面から高く評価され、会議における意見交換に対する期待が高まっている。本紙では、同会議の開催に合わせて特集号を企画、元・名古屋市副市長の山田雅雄・中部大学客員教授のインタビューを実施したのをはじめ、緩速ろ過方式への熱い思いを抱く関係者のコメント、さらには鍋屋上野浄水場緩速ろ過施設の最新動向をレポートした。
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多摩地区都営水道の最新動向 |
多摩地区都営水道では、平成２３年度をもって給水区域の各市町に実施していた業務の事務委託が全て解消され、昨年度からは各市町における水道事業の完全統合が実現し、我が国における水道広域化の模範事例とも言うべき事業展開が注目されている。本紙恒例の多摩地区都営水道特集では、多摩水道が水道広域化の先進事例という認識を踏まえ、全国の水道広域化を主導する厚労省水道課の福田室長、多摩水道同様に広域水道の先進モデル事業体として高く評価されている八戸圏域水道企業団との意見交換を軸とした座談会をメイン企画とし、併せて同本部が推進している主要施策を同本部幹部に原稿執筆いただいた。
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オールライナー協会創立２０周年 |
下水道管きょ更生・補修システムであるオールライナー工法の普及を進めているオールライナー協会が創立２０周年を迎えた。会員数も８社からのスタートが現在では２５０社を超え、実績もトータルで８６０㎞にのぼるなど、下水道事業発展に大きく貢献してきた。下水道管の老朽化が進む中、管更生工法の役割の増大が期待されている。本紙では同協会創立２０周年を記念して小林友則会長((株)環境開発公社社長)に２０周年を振り返ってもらうとともに、今後の展望をインタビューした。また、内藤正治技術委員長(アクアインテック(株)取締役)にオールライナー工法の概要を執筆いただいた。
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大阪広域水道企業団の新陣容 |
大阪広域水道企業団は、府内４３市町村が結集し、平成２３年４月に事業をスタートした。以来、大阪府域一水道を目指した諸施策を着々と進めるなど、日本最大の水道企業団の取り組みは、全国の水道関係者から高い関心を集めてる。本紙では、同企業団で今年４月に就任された幹部職員の方々の抱負、さらに各課、事業所などの所属長に今年の主な方針を紹介していだいた。
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課題を追う･下水道のＩＣＴ活用 |
下水道事業は厳しい状況の中でも市民サービスの向上や災害対応力、マネジメント力の強化を行うことで持続可能かつ質の高い下水道事業を維持し、さらに向上させていくことが求められている。こうした要請に対して下水道台帳システム、施設の遠方監視・制御、降雨情報の提供などで活用されてきたＩＣＴ（情報通信技術）を今後の技術発展を踏まえ、さらに多くの分野で幅広く活用していくことが求められている。ＩＣＴの活用は下水道事業が直面する多くの課題に対するソリューションを的確に与え、社会の効率性や利便性を飛躍的に向上させる可能性を秘めている。ここでは国交省下水道部が設置した「下水道におけるＩＣＴ活用に関する検討会」にスポットをあて、座長の山田中部大学客員教授のインタビュー、検討会に参加した仙台市、長崎市の原稿を掲載した。
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日本工業用水協会定時総会 |
日本工業用水協会の第２回定時総会が６月３日に都内で開催される。先月、経済産業省産業構造審議会地域経済産業分科会工業用水道政策小委員会が、経営改善に向けた今後の施策展開について新たな方針を示した。協会では、要望活動などを通じ、施策の早期実現を推進する。本特集では、小委員会の委員長を務める小泉明・首都大学東京特任教授のインタビュー、丹羽健一郎会長、渕上善弘・経済産業省産業施設課長に執筆頂いた原稿を掲載する。
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東京下水道設備協会設立３０周年 |
一般社団法人東京下水道設備協会（会長＝片岡啓治・明電舎相談役）が設立３０周年を迎えた。同協会は、東京都下水道局の技術力の根幹を支えるパートナーとして、新技術の開発、工事の安全管理・施工監理に取り組み、東京都の下水道事業に多大な貢献をしてきた。特集では、協会の３０周年記念式典の模様を振り返るほか、松浦將行・東京都下水道局長に協会３０周年に寄せて原稿を執筆いただいた。また、会員企業に今後の事業方針や協会への期待について原稿を寄せてもらった。
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札幌市水道局の主要施設と現場力 |
札幌市水道局が北海道地方はもとより全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術力を駆使して前向きな施策展開を図っていることはつとに知られるところだが、同局にとって大きなテーマとなっていた「豊平が水道水源水質改善事業」がいよいよ本格始動の運びとなり、事業展開が一層ダイナミックで活力に満ちたものになるものと期待されている。本紙好例の札幌水道特集では、その積極性を根底から支える現場力にスポットを当てた内容とし、今後の事業展開の方向性を展望した。
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平成２６年度全国簡易水道大会 |
全国簡易水道大会が５月３０日に、高知県高知市で全国簡易水道協議会、高知県簡易水道協会の主催により開催される。大会では、４月から各地で開かれたブロック会議での議論を集約。簡易水道が抱える課題解決に向けて、来年度予算の確保を柱とする大会決議を採択する。地域を支える基盤として簡易水道の役割、重要性はこれからも変わらない。要望の実現へ関係者は一致団結、粘り強く訴えていく。
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公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会･報告書 |
総務省が今年３月に公表した『公営企業の経営戦略の策定等に関する研究会の報告書』は、有識者や自治体・事業体関係者らで構成される研究会により昨年１２月から重ねられた議論の成果を取りまとめたものだ。報告書は精緻な課題分析を踏まえて投資計画と財政計画のあり方を明示され、両者のバランスに留意した経営戦略の方向性が示唆されている。ここでは、同報告書の概要を紹介した。
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下水管きょの改築・更新 |
大都市圏を中心に高普及を実現した我が国の下水道事業にとって、老朽化した管きょの改築・更新が最重要課題であることは間違いない。日々進化する管きょの改築・更新技術をガイドラインに反映させるために、日本下水道協会は管路更生工法検討調査専門委員会（委員長＝楠田九州大学顧問）で議論を進めている。本紙では全国の下水道関係者に管きょ更生工法の重要性をアピールするため特集を企画。楠田委員長による委員会の検討状況、横浜市、北九州市における下水管きょの改築・更新の現状と課題、日本管路更生工法品質確保協会の活動を紹介した。
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全国水道企業団協議会第５８回総会 |
水道事業の「持続」を見据える上で重要な要素となるのが、「広域化」と「連携」であることに論を待たない。そして、広域水道の事業主体である水道企業団が今後益々大きな役割を果たすものと期待が高まっている。本紙では、全国の企業団関係者が一堂に会して広域水道の将来に向けて活発な意見交換がなされる全国水道企業団協議会総会特集を例年会議に合わせて発行しているが、今回は同協議会会長の小林眞・八戸市長(八戸圏域水道企業団企業長)のインタビューを実施したのをはじめ、宇仁菅厚労省水道課長インタビュー、開催担当企業団の概要紹介や全国的な話題、さらには、広域水道をサポートする管工事業界関係者のインタビューを掲載した。
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平成２６年度予算と計画 |
上下水道の各事業体は厳しい財政状況の中、限られた予算でこれまで以上に優先順位を精査したメリハリのある施設整備が求められている。各事業体の重点事業の考え方が我が国上下水道分野の市場性に大きく反映されることは間違いない。毎年好評を得ている本紙の｢上下水道事業の予算と計画特集｣は、各都市の事業計画の規模・計画・内容等を詳しく調査しており、先行きが不透明な時代でも今後の上下水道事業の動向を探る一助となっている。今回の掲載は前回までの特集をリニューアルし、より見やすいようにグラフを使ってコンパクトに紹介、また本紙が予算を取材した主要事業体はより詳しく紹介するため記事を掲載した。
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｢東京水道施設整備マスタープラン｣から見るこれからの浄水場整備 |
東京都水道局が先月３０日に公表した『東京水道施設整備マスタープラン』では、今後１０年間の施設整備について１８の具体的な取り組みに整理した上で指標化した目標も明示され、施設整備の方向性がその意義・目的と合わせて明確に謳われている。ここでは、浄水場更新を中心に「持続」に向けた東京水道の意気込みが凝縮された同プランの示す方向性に迫った。
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沖縄県企業局の施策展開 |
沖縄県下の水道事業の根幹をなす沖縄県企業局の事業運営は沖縄県だけにとどまらず、我が国水道事業の模範となる経営ノウハウと技術レベルを駆使した積極的な施策展開が目立つ。来たる５月２２日には受水団体幹部を招いて事業計画の概要説明や意見交換を行うことを目的とする「水道事業連絡協議会」が開催予定となっており、例年同様に活発な討議が期待されている。本紙では、同協議会開催に合わせて沖縄県企業局特集を企画。平良管理者に原稿をご執筆いただいたのをはじめ、去る３月６日、滝沢東大学教授と日置厚労省補佐を招聘して開催された講演会及び技術講演を振り返り、さらに、協議会で特別講演を行う予定の国立保健医療科学院の伊藤上席主任研究官のインタビューを掲載した。
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平成２６年度地方下水道協会総会 |
地方下水道協会総会が５月１９日の関東地方下水道協会総会を皮切りに全国７地域で開催される。政府は老朽化したインフラの改築・更新を進める方針となっており、下水道事業も安全で安心な施設を構築することが喫緊の課題となっている。このような中で開催される地方下水道協会総会には、持続的な下水道事業を運営するために、各地域の課題を取りまとめ制度改善につなげることが求められている。本紙では、開催担当事業体の下水道事業の概要、曽小川・日本下水道協会理事長のインタビューを掲載した。
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課題を追う＝京都市上下水道事業の"攻めの姿勢"の成果から学ぶ |
上下水道事業の持続と発展を見据える上で最も重要な要素の１つが「経営」であることに論を待たない。そして、持続を確かなものにするのが将来に向けた計画的な投資であり、それを着実に執行するにはエンドユーザーである住民の理解が不可欠だ。この理解を得るためには広報活動における戦略性が一層重要になってくるが、京都市では水田管理者の強力なリーダーシップの下、攻めの姿勢の広報が奏功し、水道管路の更新率を上げ、将来世代との負担の公平性も見据えた料金制度の改定も実現している。今回は、「経営と広報」をテーマに水田管理者と滝沢東大教授との対談を実施することで、これからの上下水道の進むべき方向性を探った。
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朝霞浄水場･高度浄水２期施設が完成 |
東京都水道局が昨秋達成した利根川水系を水源とする浄水場の全量高度浄水処理は、同局の推進する安全でおいしい水づくりに向けた取り組みの代表的事例と言えるだろう。その「全量高度」に関わる最後の施設整備となる朝霞浄水場の高度浄水施設の第２期施設がこのほど通水の運びとなり、２４日には記念式典も開催される。本紙では、同浄水場全量高度浄水処理達成をテーマとする技術特集を企画、吉田局長と国立保健医療科学院の伊藤上席主任研究官との対談等を掲載した。
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日本下水道協会５０周年 |
日本下水道協会は昭和３９年４月、全国下水道促進会議と日本水道協会の下水道部門を発展的に統合させて誕生した。産業経済の急成長に伴う生活環境の悪化、公共用水域の水質汚濁が社会問題となっていた当時、下水道整備の急速な普及と健全な発達を目的として設立された。その後、下水道事業を実施している地方公共団体を正会員に、下水道に関する調査研究を行うとともに、幅広い活動を行っている。本紙では日本下水道協会５０周年を記念し特集号を企画した。
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岩手中部水道(企)発足経緯と今後の事業展開 |
岩手中部水道企業団が今月１日付で設立され、来たる今月２４日には設立式典も予定されている。同企業団は、用水供給事業の岩手中部広域水道企業団と同企業団の構成団体である北上市・花巻市・紫波町の末端給水事業とが統合して設立されたもので、用水供給と末端給水の垂直統合と３自治体水道事業の水平統合が同時に実現した水道広域化の先進事例として注目されている。本紙では、同企業団設立記念特集を企画、高橋企業長(北上市長)と全国水道企業団企業団協議会会長の小林会長(八戸市長・八戸圏域水道企業団企業長)のメッセージを掲載したのをはじめ、菊池局長のインタビュー等により、新たに始動した広域水道発足の経緯を振り返るとともに今後の事業展開の方向性を探った。
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企業団協関西地区協議会第１９回総会 |
全国水道企業団協議会関西地区協議会第１９回総会が２４日、阪神水道企業団と淡路広域水道企業団の担当（開催地事務局は阪神水道企業団）で、兵庫県神戸市のホテルサンルートソプラ神戸で開催される。今回の総会では「水道事業に対する財政支援の拡充について」など３題の会員提出問題を審議し、活発な意見交換が期待されている。本紙では総会の開催を記念し、両企業団の概要を紹介した。
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未来の水道事業を語り合う |
東日本大震災以降、水道施設の耐震化や老朽施設の計画的な更新が水道事業の喫緊の課題となっている。特に施設や管路の耐震化は進んでいるとは言えない状況にある。そうした中、自由民主党・水道事業促進議員連盟が昨年１１月に発足し、水道事業発展の「応援団」の役割を担うとともに、その活動が期待されている。本紙では水道議連の盛山正仁幹事長、公益社団法人・日本水道協会の尾﨑勝理事長、全国管工事業協同組合連合会の大澤規郎会長に未来の水道事業を視点に議連の役割や水道事業者や管工事業界が期待する今後の動向について語り合っていただいた。
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企業団協中四国総会･柳井地域広域水道(企) |
全国水道企業団協議会中国四国地区協議会第２１回総会が１７日、柳井地域広域水道企業団の担当により、山口県柳井市の柳井グランドホテルで開催される。同企業団は山口県南東部２市４町に、安定した水道用水を供給している。本紙では総会の開催を記念し、同企業団の概要を紹介した。
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簡水協平成２６年度ブロック会議 |
全国簡易水道協議会の平成２６年度ブロック会議が、４月１５日の東海・北陸ブロック（富山県開催）を皮切りに、６ブロックで順次開かれる。昨年末に国が公表した「新水道ビジョン」では、事業の持続に向けた基盤強化と、水道事業者間の一層の連携強化が求められている。本特集では、井口会長からのメッセージとともに、開催地の簡易水道の現状を紹介する。
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座談会｢小規模水道の経営･施設管理のあり方と新発想に基づく産業創出｣ |
水道事業を取り巻く環境が厳しさを増す中、特に小規模水道の経営・施設管理のあり方などが大きな課題となっている。広域化や公民連携の推進、クラウド総合水管理システムなどを用いた効率的な施設管理をはじめ、新しい発想に基づく施策、産業創出などが求められている。本紙では関係者４人にご登場いただき、「小規模水道の経営・施設管理のあり方と新発想に基づく産業創出」と題し、これらの取り組みや今後の方向性などについて、幅広く語り合っていただいた。
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堺市の下水道事業 |
堺市の下水道事業は、昭和２７年に中心市街地において旧下水道法による事業認可を取得し、下水道事業の第一歩を歩みだした。昭和３８年には三宝下水処理場が供用を開始し、以来半世紀が経過した。同市下水道事業の主幹施設である三宝下水処理場では阪神高速道路建設に関連し機能移転を行い、その中で、国内最大規模の膜分離活性汚泥法(ＭＢＲ)の導入をはじめ、高度処理水を活用した堺浜再生水送水事業、高速ろ過など最先端の技術を取り入れ、国内外の下水道関係者から関心を集めていた。本紙では、５０年にわたる堺市下水道事業を振り返るとともに、“匠の技と進取の気風”で知られる堺市を象徴する、三宝処理場移転工事の取り組みを紹介する。
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和歌山市の下水道事業 |
和歌山市の公共下水道事業は昭和17年度から着手し、都市下水路事業と並行して、汚水や雨水整備を進めてきた。下水道普及率などは全国平均値に比べ低迷していることから、特に未普及解消などに積極的に取り組んでいる。また、国土交通省の下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨ）をはじめ、浸水や合流改善、長寿命化、地震など各対策にも取り組んでいる。本紙では坂本真吾・下水道部長のインタビュー、各対策の概要などにより、同市下水道の取り組みを紹介した。
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平成２６年度東京都下水道局の取り組み |
東京都下水道局は昨年２月に「経営計画２０１３」を策定した。経営計画の２年目となる平成２６年度予算はお客さまの安全・安心を支える施策を強化・スピードアップするとともに、快適な水環境の創出とエネルギー対策の両立に取り組むことを基本方針にしている。本紙では例年同様、同局の事業計画特集を企画、都議会公営企業委員会における松浦局長の新年度事業計画方針を採録するとともに、石原次長のインタビューを実施した。
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高度浄水処理導入２０年を迎えた阪神水道(企) |
阪神水道企業団では、平成５年に猪名川浄水場で高度浄水施設が稼働して２０年が経過した。関西地区で先んじて高度浄水導入に踏み切った同企業団のこの節目を機に本紙では技術特集を企画。滝沢東大教授と同企業団関係幹部とで座談会を実施したのをはじめ、教授による猪名川浄水場視察随行レポート、さらには去る２６日に同企業団が主催した〝品質保証プログラム会議講演会〟の取材記事を掲載した。
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厚労省･管路の耐震化に関する検討会詳報 |
厚労省の宇仁菅伸介・水道課長が設置した『平成２５年度管路の耐震化に関する検討会』(座長＝伊藤雅喜・国立保健医療科学院上席主任研究官)の第３回検討会が２０日、東京・溜池の東京設計事務所内で開催された。昨年１０月９日に第１回目の検討会が開かれ、先月５日の第２回検討会を経て、今回の最終会合をもって報告書の取りまとめ作業がいよいよ仕上げ段階に入っている。平成１８年度の同趣旨の検討会による報告書が出された後に東日本大震災が発生し、液状化地盤や人口改変地区での管路被害に象徴される新たな知見を盛り込むことと、１８年度検討会では評価が保留になっていた事項について検討することを目的とした同検討会の報告書の内容が年度明け早々にも明らかになる見通しだ。ここでは、これまでの検討会の議論を改めて振り返ってみた。
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東京水道を支えるＴＳＳの役割と技術･ノウハウ |
東京水道サービスが我が国水道界をリードする東京都水道局の業務を根底から支えることに加え、局が積極的に推進する国際貢献のビジネスパートナーとしても重要な役割を果たしていることは多くの水道関係者の共通認識になりつつある。本紙では、近年の業域拡大に伴い、水道界で一層存在感を増している同社の現況を紹介する対談特集を企画、同社の増子社長と首都大学東京の小泉特任教授とで語り合っていただいた。
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東京都水道局平成２６年度事業計画 |
我が国最大の水道事業体である東京都水道局の事業内容は、施策に対する積極性と高い経営ノウハウ・技術力と相まって多くの水道関係者の注目を集めている。本紙では、例年同様、同局の事業計画特集を企画、都議会公営企業委員会における吉田局長の新年度事業計画方針を採録したのをはじめ、福田次長と滝沢東大教授による対談、大村多摩水道改革推進本部長のインタビューを実施した。
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次代を見据えた管路システムの再構築のあり方 |
水道界における重要なテーマである「持続」ファクターとなるのは水道施設の適切な維持管理であり、とりわけ管路施設の管理が重要な要素となることは改めて強調するまでもない。この地道であるが極めて重要な分野において新たな公民連携の潮流が見られるようになってきた。本紙では、川崎市とジオプランによる水道管路情報システムの高度化に向けたコラボレーションについて関係者による座談会を企画、さらにこの分野に造詣の深い小泉明・首都大学東京特任教授に加わっていただき、産官学による語らいによってこれからの管路管理のあるべき方向性を探った。
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新水道ビジョン策定から１年 |
厚生労働省が「新水道ビジョン」を公表して、間もなく１年が経とうとしている。新水道ビジョンでは、『地域とともに、信頼を未来につなぐ日本の水道』を基本理念に、５０年から１００年先の水道の理想像と目標を示し、関係者の役割分担や取り組むべき課題と方向を分かりやすく提示したものになっている。策定から１年が経過した今年は、各事業体がビジョンの理念を踏まえた施策の具現化への第一歩となり、それに業界をはじめとする関係者が呼応して前進を図る重要な節目の年と言えるだろう。本紙では、この認識に基づき、『新水道ビジョン策定から１年』特集を企画。厚労省の赤石政務官、全国水道企業団協議会の小林会長(=八戸圏域水道企業団企業長・八戸市長)、尾﨑日本水道協会理事長による鼎談と宇仁菅厚労省水道課長インタビューを実施したのをはじめ、新水道ビジョンの理念に合致した取り組みや克服すべき課題を探った。
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横手市･大沢第二浄水場が完成 |
秋田県横手市では老朽化した上内町浄水場の代替施設として、大沢第二浄水場を建設した。このほど完成し、４月からの本格通水開始へ向けて３月２７日には竣工式が行われる。本特集では、同市の鈴木弘志・上下水道部長に横手市水道事業の取り組みについてインタビューするとともに、完成した大沢第二浄水場の概要を紹介した。
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国交省下水道部が実施する主な委員会 |
国土交通省下水道部と日本下水道協会は下水道政策研究委員会を設置し、平成１７年に策定された「下水道ビジョン２１００」の見直しを進めている。“新下水道ビジョン”はわが国の下水道事業の指針となるもので、関係者はその動向に注目している。この他にも資源、マネジメントなどの分野で様々な委員会が行われており、検討結果は同委員会に集約されることになっている。ここでは国土交通省下水道部が実施している主な委員会を紹介する。
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神奈川県営水道の最新動向 |
神奈川県企業庁（神奈川県営水道）は、末端給水まで担う広域水道事業体としてはわが国有数の規模であり、長い歴史を誇っている。今年度には給水開始８０周年を迎え、箱根地区における水道事業の包括委託やインド共和国タミル・ナドゥ州への技術協力、新たな事業経営計画の策定、水道施設の耐震化などに取り組んでいる。本紙では、前向きな事業展開を進める神奈川県営水道の最新動向を紹介する特集を企画、古谷幸治・神奈川県公営企業管理者・企業庁長や小宮弘・同庁企業局副局長へのインタビューを実施したのをはじめ、神奈川県営水道の取り組みについて菅野隆・同庁企業局水道部長ら幹部職員に取材した。
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将来にわたって信頼される水道をめざす広島市 |
広島市水道局は『広島市水道ビジョン』（平成２２～３２年度）の実行計画として、『広島市水道事業中期経営計画』（平成２２～２５年度、以下『現行計画』）に基づく施策を推進している。このほど、新しい『広島市水道事業中期経営計画』（同２６～２９年度、以下『次期計画』）を策定し、来年度から計画的に取り組むとしている。本紙では、高広義明・同市水道事業管理者を含む幹部職員７人の座談会で、『現行計画』の成果、『次期計画』の概要などを中心に語り合っていただいた。
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東日本大震災から３年 |
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から間もなく３年になろうとしている。この間、関係者の努力により、多くの被災自治体で上下水道施設の復興に向けた取り組みが進められている一方で、その進展に向けた財政的・技術的・制度的な課題に直面しているのもまた事実である。社会・経済活動、住民生活に欠くことのできない上下水道施設の復旧・復興には政府による手厚い援助とともに、産官学の総力をあげた取り組みが不可欠であることに論を待たない。本紙では、「被災地上下水道の着実な復興 」をテーマとする特集号を企画、岩手・宮城・福島の被災３県の現況とともに、課題解決に向けた知見や取り組みを紹介した。
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課題を追う･宮古島の地下水保全 |
地下水専用水道のあり方や地下水汚染への対応など、水道事業においても貴重な水源となっている地下水を取り巻く課題は多様であると共にその解決に向けた先行きは不透明だ。そうした中、柔軟で斬新な発想に基づきながらも地道で継続的な取り組みが奏功した事例もある。沖縄県宮古島市では、「地下水は公水」の理念を明記した地下水保全条例が制定されているほか、島の基幹産業である農業とも連携しつつ地下水保全に向けた取り組みが進められている。今回の「課題を追う」は、学校教育と有機農業推進を巧みに合致させて地下水保全を推進する宮古総合実業高校の前里教諭と東京都市大学の長岡教授との対談を実施したのをはじめ、水道事業が主体的に関わっている宮古島市の地下水保全条例の内容など、地下水保全で発揮される創意工夫の内容を紹介した。
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水道事業の管路耐震化･地震対策について語り合う |
管路の耐震化が水道事業にとって最重要施策であることは関係者の共通認識になっているにもかかわらず、その着実な事業の進展に苦労している事業体が少なくないのが実状だ。その背景には各事業体が抱える財政・技術両面での制約が足枷になっているのは想像に難くないが、管路耐震化を進めていく上での中長期的な計画立案や管種の選定、あるいは施工担当企業の確保、さらには住民の理解不足など、その阻害要因は多種多様だ。本紙では、小泉首都大特任教授と宇仁菅厚労省水道課長の緊急対談を実施することで、この喫緊の課題克服のヒントを探った。
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バルブ類ＪＷＷＡ規格が改正 |
第１７５回工務常設調査委員会の審議を経て、９つのバルブ類の日本水道協会規格が改正された。鉛レス銅合金材料の追加や水道用ソフトシール仕切弁のＧＸ形の追加、東日本大震災で被害が発生した空気弁の材料の見直しするなどが行われた。今回のＪＷＷＡ規格改正により、環境負荷の低減や高機能化が図られたことで、さらに水道事業体が採用しやすくなり、管路システムの更新・耐震化に貢献するものと期待される。水道バルブ工業会の近藤理事長に「規格改正の意義と今後の事業展開」について聞いたほか、規格改正の要点やポイントを紹介する。
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横浜市･川井浄水場再整備事業に迫る |
川井浄水場再整備事業の施設整備が完了し、国内最大となる１７万１０７０立方ｍのセラミック膜ろ過施設が稼働する。民間の技術・ノウハウを利用できるＰＦＩ方式で再整備が行われ、今後増加する施設更新のモデルケースとして注目を集める。横浜市の土井管理者にその意義を聞くとともに、ＳＰＣの筆頭株主であるメタウォーターの井元常務、２０年間の維持管理を担うメタウォーターサービスの中村社長にインタビューした。
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安定供給支える配水池 |
水道の送配水システムにおける配水池の役割は大きい。このことは東日本大震災でも多くの水道関係者によって再確認されており、さらには新水道ビジョンにおいてもその重要性が謳われており、配水池容量の増強を見据えた新設や更新、強靭性、安定性を目指した耐震性強化等を盛り込んだ改造など、配水池をよりハイレベルにするための施策の充実は水道事業にとっても必須のものと言える。
特集号では耐震化や省エネ化など配水池整備の最新動向について、厚生労働省にインタビューを実施、日本水道協会と東京都水道局の原稿を掲載した。
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上下､工業用水道の地震対策 |
阪神・淡路大震災が発生し１９年、東日本大震災からは３年になる。全国の上下水道事業体は大震災の経験を活かした取り組みに着手し、事業の持続を目標に強靭な施設作りに邁進している。今回の地震特集では、関西大規模用水供給事業体の林良政・大阪広域水道企業団企業長と三島和男・阪神水道企業団総務部長に幅広い視点から語り合って頂いたほか、長岡裕・武蔵工大教授が神戸市水道局の取り組みを視察、さらに最近のトピックスとして宮島昌克・金沢大学教授の大島豪雨における被害調査、工業用水道事業の災害対策、高知県の津波対策など、様々な角度から地震対策の現状を紹介する。
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日水協北海道地方支部水道実務発表会 |
日水協北海道地方支部の水道実務発表会が来たる２月６日、富良野市で開催される。同支部においては、日頃の研鑽・努力の成果を確認・共有することで支部管内の水道事業体のレベルアップを睨んだこの「水道実務発表会」を開催することで実務上の課題克服に向けた情報・知見の共有はもとより、道内関係者による連帯意識の醸成という意味でも、北海道地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。本紙では、例年同様同発表会特集を企画、支部長都市・札幌市水道局の森総務部長のインタビューを実施したのをはじめ、開催地・富良野市の水道事業を紹介した。
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東京都水道局の施策展開２０１３ ４． |
水道事業が住民に供する便益の中でもとりわけ重要なのが「輸送」であることに論を待たない。水道事業体にとって、その「輸送」という営みを司る管路に関連する課題は少なくなく、また、その取り組みの水準・意欲に事業体間で差異が生じている現実もある。そうした中、我が国水道事業のトップランナーである東京都水道局の管路整備・管理のあり方が全国の関係者の注目を集めていることは当然の流れと言えるだろう。本紙シリーズ企画「東京都水道局の施策展開２０１３ ４．」のテーマは、「管路整備と管理で発揮される技術力」とし、吉田局長に原稿を執筆いただいたのをはじめ、田村給水部長を座長とする局内座談会、そして、実際に管路整備・管理を担当する各支所の配水課長・給水課長全員のコメントを掲載した。
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管路の耐震性評価に求められる視点を考える |
東日本大震災の教訓を施策に反映させることは水道事業体にとっても極めて重要だが、管路においては液状化などの地盤変状の影響を踏まえた整備や監理のあり方が今後の強靭性向上に向けて大きな要素となることは改めて強調するまでもない。本紙では、地盤変状による影響を考慮した水道管路整備のあり方をテーマとする技術特集を企画、地盤工学の権威で自身も震災の被災経験を持つ吉田望・東北学院大学教授のロングインタビューを掲載することで、今後の管路整備のあり方を探った。
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平成２６年度政府予算案 |
平成２６年度政府予算案が昨年末に公表され、国会で審議されることにある。予算案は「未来への投資と暮らしの安全・安心を推進する」として、インフラの老朽化対策が重点の一つに挙げられ、２５年度補正予算と一体的に編成されたのが特徴的。暮らしの安全・安心を支える重要な施設である上下水道の整備促進が図られそう。水道は耐震化をはじめとした「新水道ビジョン」の実現に向けた取り組みが、下水道も老朽化対策などに重点が置かれた内容。本特集では、来年度上下水道関係予算の概要を紹介する。
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信頼され続ける､効率的な下水道を目指す豊岡市 |
兵庫県豊岡市は平成１７年４月、１市５町の対等合併と同時に、上下水道が統合した。現在は広範囲な市域で、全ての上下水道施設の運転管理などを民間委託する一方、各種施策を推進している。また、平成２２年３月に佐野浄水場内に整備された国内最大規模の浸漬式膜ろ過施設（中空糸ＭＦ膜、外圧式全量ろ過）が順調に稼働している。本紙では中貝稔・同市上下水道部長と、同部幹部職員４人による座談会などで、同市の取り組みを紹介した。
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膜ろ過稼動や再生水利用から１０年を迎えた香川県多度津町 |
香川県多度津町は平成１５年３月から、低圧ＲＯ膜とＮＦ膜による浄水処理が稼動している。同１６年４月から、金倉川浄化センターの放流水を高度処理し、親水用水などに活用しており、いずれも約１０年の節目を迎えた。本紙では丸尾幸雄・同町長のインタビューなどにより、同町の水循環の取り組みや現状などを紹介した。
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