 向山配水池等再構築事業などに取り組む出雲市 |
島根県出雲市は平成１７年３月に２市４町で新設合併、平成２３年１０月に１町を編入合併し、現在は第６次拡張事業や『出雲市水道ビジョン』などの施策に取り組んでいる。また、主要配水池の「向山配水池等再構築事業」などを推進するとともに、水源施設の更新や水質監視体制の強化などを図っている。本紙では同市の取り組みを紹介した。
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第７回水道技術･工法研究会 |
水道産業新聞社主催、日本水道協会大阪府支部後援による第７回水道技術・工法研究会が１１月２５日、大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪支所で開催された。同会は水道事業の持続発展の鍵となる官民連携の促進を目的とし、水道事業者ら約１００人が参加するなか、“水道事業の持続的発展を支援する最新技術”をテーマに６題の最新技術・工法を発表、さらに細井由彦・鳥取大学理事・副学長の特別講演を行った。
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東京都水道局の施設展開－３ |
装置産業である水道事業にとって技術力がその根底を支える重要な要素であることに論を待たない。そして、事業の「持続と発展」のためには蓄積された技術とノウハウの確かな継承を軸にした人材育成が不可欠だ。本紙定例企画・東京都水道局シリーズの今年度３回目のメインテーマは「技術継承と技術開発」とし、醍醐局長のメッセージをはじめ、田村技監を座長とする水道技術エキスパート座談会、保坂研修・開発センター所長執筆による原稿を掲載した。
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水道事業の管路整備･更新･管理の最新動向 |
本紙では、全国の水道事業体の積極的な管路整備の必要性を訴えることを目的に例年、各事業体の次年度予算策定の仕上げとなるこの時期に特集号を発行している。今年の特集号では、管路整備と管理の充実による「強靭」と「持続」の実現を念頭にリスクマネジメントにも目を向けて水道事業者のこれからの管路との関わり方を盛り込んだ内容とし、東京都・川崎市の両局トップの対談を実施したのをはじめ、官学関係者による中長期的視野に根差した技術原稿、さらには本紙が今年発刊した『管路データ集』の最新版から現在の管路を取り巻く動向を整理してみた。
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シリーズ｢課題を追う｣ |
上水道事業は循環資源である水を浄水処理、下水道事業はその汚水などを処理し、快適な社会生活や安全・安心な水環境の創造などに貢献している。一方で、これら施設の運転や水の輸送には、多大なエネルギーを必要とする。東日本大震災の際にも、エネルギー安定供給の脆弱性が浮き彫りになったが、上下水道事業も再生可能エネルギーの導入などを推進し、安定した電源・収益確保を図ることが重要である。今回の「課題を追う」は、中部・関西・四国地方の上下水道事業体で、大規模太陽光発電設備などを導入（あるいは整備中）している事例を紹介した。
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２０周年迎えた奈良広域水質検査センター組合 |
奈良広域水質検査センター組合は、今年で発足２０周年（平成７年４月）、来年で業務開始２０周年（平成８年４月）を迎える。同組合は全国的に珍しい一部事務組合の共同水質検査機関で、現在は奈良県内３１市町村、同県内人口の約３分の２を対象に業務を行っている。本紙では東川裕（ひがしがわ・ゆたか）・同組合管理者（同県御所（ごせ）市長）のあいさつ原稿、石倉清・同組合事務局長のインタビュー、原稿「同組合の歩みと事業概要」により、同組合の取り組みを紹介した。
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日水協水道研究発表会を振り返る |
去る１０月２１～２３日の３日間にわたり、さいたま市で開催された日本水道協会の「水道研究発表会」は、今年も産官学の水道関係者による最新の研究の成果、日常業務の取り組み・工夫等の成果などが披露された。本紙では例年同様、水道界の枢要行事である同発表会を振り返る特集を企画、本紙注目の団体・企業の発表者に自身の発表を振り返っていただくとともに、座長クラスの学識者の発表、さらには地下水専用水道利用の問題をテーマに開かれた全国会議シンポジウムの詳報を掲載した。
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水道産業新聞創刊６０周年 |
本紙は１９５５年（昭和３０年）１１月の創刊から数えて６０年の節目を迎えた。上下水道分野をはじめとする「水」関係者に支えられながらわが国唯一の『水の総合専門紙』として、すなわち、上下水道の持続と発展に向けた情報・知恵を発信するメディアとして、今後もその役割を果たしていく本紙のスタンス・役割を念頭に記念特集を企画。今月３０日に開催する本紙記念シンポジウム講師のインタビューを掲載したほか、「６０年」というキーワードに「人」「組織」「施設」にスポットを当てた。さらに、本紙創刊時の話題と初代編集長の黒岩重吾氏が司会した“伝説の座談会”を振り返るとともに、「６０年後の上下水道」を描いたバーチャル未来小説を掲載した。
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福山市給水開始９０周年記念座談会 |
広島県福山市の水道事業は大正１４年１１月の給水開始以来、今年で９０周年を迎えた。同市は『福山市水道事業中長期ビジョン』などに基づき、諸施策を展開している。本紙では堤行彦・福山市立大学都市経営学部長を座長に、内田亮・同市上下水道事業管理者と、今年４月就任の同市上下水道局幹部職員４人で、同市水道の現状や方向性などを語り合っていただいた。
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日水協関東地方支部水質研究発表会 |
日水協関東地方支部の水質研究発表会が来たる１１月２５日、東京都内で開催される。同発表会は、支部管内の水質管理部門関係者による情報・知見の共有と関連技術向上を睨んで開催されている同支部の主要行事で、その内容は関東地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。本紙では、昨年に引き続き同発表会に合わせた特集号を企画。支部長都市・横浜市水道局浄水部の遠藤部長をはじめとする同局浄水・水質部門幹部による東京都水道局水質センター視察に同行し、東京都水道局の青木浄水部長ら関係幹部との意見交換をお願いしたのをはじめ、今年の開催担当の千葉県水道局の笹川水質センター所長のインタビューを実施した。
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ＩＷＡ ＬＥＳＡＭ２０１５ |
来たる１１月１７日～１９日の３日間、横浜市でＩＷＡ（国際水協会）による上下水道に関する戦略的アセットマネジメント会議（ＩＷＡ ＬＥＳＡＭ２０１５）が開催される。ＩＷＡのアセットマネジメントに関するスペシャリストグループである同会議の開催はアジア初となり、多様なテーマ設定でグローバルな議論が展開されるものと期待されている。本紙では同会議の概要と日本人キーパーソンのインタビュー・寄稿を軸にした特集号を企画した。
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｢安心と安全な暮らしをはぐくむ水道｣をめざす西播磨(企) |
兵庫県南西部に位置する西播磨水道企業団は、昭和１４年４月に給水を開始し、現在は相生（あいおい）市の全域と、たつの市の一部（揖保川町・御津町）に末端給水している。同企業団が平成２５年７月から工事に着手してきた、坂越（さこし）水源地の「高度浄水処理施設整備事業」がこのほど竣工した。原水の高濁度やクリプトスポリジウムなどの対策として、高速凝集沈殿＋急速ろ過で浄水処理する。そこで、本紙では篠崎保伸・同企業団企業長のインタビュー、同事業の概要と特長などで、同企業団の取り組みを紹介した。
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第６０回簡易水道整備促進全国大会 |
「第６０回簡易水道整備促進全国大会」が１１月１６日に東京・平河町のシェーンバッハ・サボー（砂防会館別館）で開催される。全国各地から、市町村長をはじめとする簡易水道関係者が一堂に集まり、来年度の予算確保に向け強力にアピールする。全国簡易水道協議会が設立されて６０年の節目の大会。簡易水道は、日本の水道の普及に大きな貢献を果たしてきた。高普及率を達成したとはいえ、今なお未普及地域は残り、施設の老朽化や災害対策、水質問題など課題は山積している。簡易水道の重要性を再確認し、課題解決に向け、関係者が思いを一つにする。
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新体制のもと着々と進展する堺市の上下水道 |
堺市では、出耒明彦・上下水道事業管理者の就任後、『し・ん・ら・い・Ｋｉ・Ｚｕ・Ｋｕ』を行動規範として職員の意識改革をはじめ、諸施策に取り組んでいる。水道事業では将来構想となる水道ビジョンの策定作業に着手し、下水道事業においては堺市下水道ビジョンのなかで雨水・地震対策や環境対策、さらには下水再生水の複合利用など先進的な事業を展開している。出耒管理者の陣頭指揮のもとで、さらなる発展を目指す堺市上下水道の方向性や技術動向について紹介する。
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下水道事業促進全国大会 |
日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会による「下水道事業促進全国大会」が１１月５日に東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催される。全国の下水道関係者が一堂に会し、来年度の下水道予算確保を求め、一致団結を図る。本特集では、来年度予算概算要求のポイントを国交省の塩路下水道部長に聞いたのをはじめ、下水協の取り組み、都道府県のトピックス、関係団体の声を取り上げた。
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シリーズ企画「課題を追う」 |
上下水道事業をはじめとした地方公営企業は“健全な経営”が求められ、それに向けて関係者は日夜、努力と工夫を重ねている。総務省は昨年度、「優良地方公営企業総務大臣表彰」なる制度を設け、模範となる団体を表彰することで、地方公営企業全体に経営の健全性を高める取り組みを促そうとしている。今年度は水道、工業用水道、電気、ガスの事業から８団体が受賞した。今回の「課題を追う」では、今年度受賞団体のうち、４団体の取り組み・関係者の声を取材した。
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広島県環境保健協会の概要と今後の方向性 |
一般財団法人広島県環境保健協会（環保協）は、「県民の健康づくりと住みよい環境づくり」を使命とし、県内水道事業体の水質検査を受託している。本紙では今岡務・広島工業大学環境学部教授を座長に、６月就任の佐藤均・一般財団法人広島県環境保健協会理事長をはじめ、同協会幹部職員３人にご登場いただき、同協会の概要や課題、水質検査全般の方向性などを語り合っていただいた。
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ＭＩＥＸRを巡る水道界の最新動向 |
原水水質の変化や水道水質基準の強化への対応、さらにはエンドユーザーのおいしい水へのニーズの高まりなど、浄水処理技術の高度化に向けた取り組みの充実が叫ばれる中、全国の水道事業体の多くが浄水施設の抜本的更新を控えている。このような中、帯磁性イオン交換樹脂という新たな技術に注目が集まり始めている。その技術を注入した水処理システムであるＭＩＥＸRは、厳しい原水事情に直面する水道事業体の課題解決に資するものと期待が高まっている。本紙では、このＭＩＥＸRのポテンシャルに注目した技術トピックス特集を企画、この技術に造詣の深い学識者インタビュー・原稿や事業体の実証実験のレポートを掲載した。
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日本水道協会検査事業８０周年 |
日本水道協会の検査事業が１９３５年（昭和１０年）に開始されて以来、今年で８０周年の大きな節目を迎えた。水道法に則り、水道水の安全性を確保するために厳正かつ公正な検査が８０年にわたり継続されてきたことが日本の水道事業の掲げる「安全・安心」の礎になっていることに論を待たない。本紙では、水道事業の根幹を支える大きな役割を果たしてきた検査事業の意義を再確認すべく座談会特集を企画した。
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横浜市水道局の公民連携した水源林保全 |
横浜市水道局は公民連携で水源林保全に取り組んでいる。同市は、今年２月にメタウォーターと「水源エコプロジェクト（ウィコップ）」協定を締結した。特集では、ウィコップの概要や目的を紹介する。
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小規模事業体の｢アクアレスキュー｣活用事例 |
台風や局所的な集中豪雨、大地震などの自然災害に備えた安定給水体制の確立は非常に重要なテーマである。その課題の克服に大きく寄与し、小規模浄水場の代替施設、あるいは給水拠点として近年、採用実績が着々と伸びているのが可搬式浄水装置『アクアレスキュー』だ。取水から浄水、逆洗までの各機能がワンパッケージで搭載され、無人・自動運転を可能とするなど、自立した浄水システムの早期確立に大きく寄与する。そこで、本紙は災害に備えた応急給水拠点として同装置を導入した和歌山県紀美野町の取り組み、豪雨災害時に浄水場の代替施設として活用した滋賀県栗東市の事例を紹介する。
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座談会･さいたま市水道事業の管路技術 |
水道事業体にとって、老朽管の更新・管路の耐震化・管路の適切な維持管理が重要課題の一つであることは、全国共通の認識となっている。その一方で、財政状況や施工環境、マンパワーなどの制約により、思うように実施することができない事業体が多いのが現状だ。さいたま市水道局は、管路技術についてさまざまな知見や技術、ノウハウを持っており、管路整備にあたっては、耐震形のダクタイル鉄管を全面採用し積極的に事業を行っている。本紙では、同市水道事業の管路技術に注目した特集を企画、小泉明・首都大学東京特任教授と八木澤修・同市水道局給水部次長（水道技術管理者）および同局若手職員による座談会を通じて、同市における管路の整備・維持管理に迫った。
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マンホールふたの改築･更新の現状 |
マンホールふたは、管路施設や道路の一部として、重要な機能を担う社会インフラである。その機能を維持していくためには、計画的な調査点検、改築・更新が不可欠となっている。特集では、マンホールふたの改築・更新を進める自治体の取り組み事例を紹介するほか、的確な更新・改築に向けた国交省の施策について同省下水道部の本田専門官にインタビューした。
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第９回日米台水道地震対策ワークショップ |
第９回日米台水道地震対策ワークショップが来たる１０月１４～１６日の３日間にわたり、仙台市で開催される。水道事業における地震対策という共通テーマを軸に各国持ち回りで開催されている同ワークショップは一昨年８月の米国開催に続き、今回は東日本大震災で甚大な被害を受けた仙台市を舞台に３カ国の関係者による３１編の論文発表を踏まえて真摯で活発な討議がなされるものと期待されている。本紙では、第９回日米台地震対策ワークショップの開催に合わせて特集号を企画した。
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日本ダクタイル鉄管協会の取り組み－２ |
全国の水道事業体では、老朽水道管路の更新・耐震化の取り組みを進めているが、「給水量減少による財政基盤の脆弱化」「人材・技術力の確保」などの課題を抱えている。これらの解決に向けて官民連携の取り組みが進められている。このような状況のなか、１９４７年に強靭で耐久性に優れたダクタイル鉄管の国内外への普及とその技術向上を目的に設立された日本ダクタイル鉄管協会は、技術講習会や設計相談などを通じて設計から施工管理までの“水道管路のサポーター”としての活動を強化している。今回は、シリーズ企画第２弾として、更新・耐震化に取り組む関東地方の事業体と同協会関東支部の活動・取り組みを紹介する。
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日本をリードする首都の下水道事業 |
東京都下水道局が、日本を、そして世界をリードする下水道事業のトップランナーとして前向きな事業展開を図っていることは周知の事実である。同局では、この夏の人事異動において、石原新局長以下、幹部職員の大幅な異動があり、文字通り新体制で事業展開が図られることになった。本紙では同局新体制特集を企画、石原局長と国交省の塩路下水道部長とのトップ対談を実施したのをはじめ、局長級・本庁部長のコメントを掲載した。
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鳥取市水道給水開始１００周年 |
鳥取市の水道は大正４年１０月、全国２９番目、山陰地方で初の近代水道として給水を開始し、今年で１００周年を迎えた。同市は全国最大規模の膜ろ過施設を整備するとともに、今年度は、策定から１０年ぶりに改訂した『鳥取市水道事業長期経営構想』の施策の推進などを行っている。本紙では深澤義彦・鳥取市長、松原雄平・鳥取大学大学院工学研究科教授、武田行雄・同市水道事業管理者に、同市水道の現状や目標をはじめ、持続的な水道事業運営に向けた方向性などを語り合っていただいた。（大阪新聞部・石上和弘）
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新体制で維持可能な水道を目指す東京都水道局 |
日本最大規模を誇る東京水道の水源は利根川系、多摩川系、相模川系、さらには多摩地区の地下水源など実に多様だ。しかしながら、その起源を辿れば近代水道創設から第二次大戦後の高度経済成長期までの主力水源は多摩川水系であり、水道水源林・貯水池から取水・導水施設まで“自己管理”が徹底している文字通りの自己水源だ。ここでは、青木秀幸・浄水部長の多摩川系主要施設の現場視察随行レポートを掲載した。
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新たな水と環境の可能性を追求する光明製作所 |
光明製作所は昭和２２年１２月に創業し、”常に新しい技術開発を目指し、高品質な商品の提供で、社会の発展に貢献する”をモットーに給水装置、仮設資材レンタルシステム『リユーズシステム』などを中心に事業を展開してきた。そして、さらなる発展を目的に大阪府和泉市のテクノステージに本社・工場を整備・移転し、今年５月からは新拠点のもとで業務をスタートさせた。優しい環境づくりに配慮しながら、新たな水と環境の可能性を追求する光明製作所の今後に注目が集まっているところだ。本紙では、公益財団法人給水工事技術振興財団の江郷道生・専務理事と金村時喜・光明製作所社長に、“ものづくり”の考え方や今後の展開、連携などを語り合って頂いた。
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本社主催・第３回水道技術･工法研究会 |
水道産業新聞社主催、日本水道協会滋賀県支部後援で８月２５日、大津市のＪＡ滋賀中央会を会場に第３回水道技術・工法研究会（滋賀）を開催した。今回は“新水道ビジョンを支援する最新技術”をテーマに、水道事業者ら約１１０人が参加するなか、７題の製品・技術発表を巡って活発な意見交換を行った。さらに宮島昌克・金沢大学教授が『水道施設のマルチハザード・レジリエンスを考える』と題し、水道事業における地震対策について特別講演を行った。本紙では、第３回水道技術・工法研究会の模様、発表された新技術・製品の概要、宮島教授の特別講演などを紹介する。
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水道技術研究センターの最新動向 |
本紙では、水道技術研究センターの最新動向に焦点を当て、産官学共同プロジェクトを特集した。３年にわたる研究を終え、成果に注目が集まる浄水技術の「Ｊ―Ｓｔｅｐ」と、２年目を迎え研究が佳境に入った管路技術の「Ｒａｉｎｂｏｗｓプロジェクト」を中心に、アジア太平洋地域の情報ステーションとして立ち上げられたウェブサイトＮｅｗＴａｐについても紹介する。
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頑張れ中小規模上下水道 |
我が国において持続可能な水道を目指す上で大きな課題になっているのが、脆弱な財政基盤と技術力・人材確保に苦労している中小規模水道の現状だ。本紙では、今年も中小規模水道の持続的な発展を睨んだ特集号を企画することで、当事者である中小規模水道関係者にとって今後の施策のヒントとなると共に、水道関係者に現状に対する認識を深めていただくことを目的とする特集「頑張れ中小規模水道」を発行。昨年に引き続き、沖縄県竹富町の取り組み事例を軸にした鼎談を掲載し、簡水協創設６０周年を記念して眞柄泰基・相談役のインタビューを実施した。また、中小規模自治体が上下水道事業を一体的に管理する傾向にあることも踏まえ、効率的な施設管理を行っている事業体の取り組みを紹介したレポート記事も掲載した。
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９月１０日の｢下水道の日｣ |
９月１０日の「下水道の日」は、下水道の役割やその整備の必要性を広く国民にＰＲすることを目的にしている。今年は、下水道事業の持続と進化に向けた下水道法等の一部改正も行われ、国や地方自治体、関係団体にとって国民に下水道への理解を求める絶好の機会と言える。今年の本紙「下水道の日特集」では、塩路勝久・国土交通省下水道部長からのメッセージをはじめ、下水道広報プラットホーム（ＧＫＰ）の動向についての加藤裕之・国交省下水道部流域管理官へのインタビュー、先日キックオフイベントを行った「ＧＫＰ北海道」について掲載するとともに、自治体や関係団体の下水道ＰＲの取り組み、下水道界のトピックなどについても紹介した。
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防災週間にその重要性を再確認｢上下水道の災害対策｣ |
大規模地震をはじめとする自然災害の頻発傾向が強まりを見せるわが国にとって防災対策の一層の充実が大命題になっていることに異論の余地はない。とりわけ、ライフラインの一翼を担う上下水道分野にとって、対策強化は必須のものと言えるだろう。例年、「防災週間」に合わせて発行している本紙・上下水道の災害対策特集では、今年も全国の上下水道関係者が参考とすべき話題を集めて紙面を構成した。
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和泉市水道の事業展開 |
大阪府和泉市は、平成４年４月に第４回拡張事業を起工し、中央配水場、はつが野配水場など給水安定性の向上に向けた基幹施設の整備に着手した。その後平成２３年度には「和泉市水道ビジョン」を策定し、“安心できる水の供給”など４つの目標を掲げて同ビジョンと整合させながら４拡を始めとする様々な事業を進めている。このうち、はつが野配水場はいずれも容量９５００立方ｍの１号配水池、２号配水池及び配水塔で構成し、２号配水池及び配水塔の屋根には耐震性、維持管理性に優れたアルミニウム合金製ドーム屋根を採用した。さらに、同市地球温暖化対策実行計画の一環として、２号配水池のドーム屋根部分に、同部分としては日本初となる３０kW相当の太陽光発電設備を設置した。そこで本紙では、地球環境に配慮しながら着々と事業を進める同市水道事業の取り組みを高藤易元・上下水道部長、三木堅志・水道工務課長に聞くとともに、同市の事業展開を支援するアルミニウム合金製屋根工法協会の活動についても紹介した。
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日水協品質認証制度の意義について語り合う |
日本水道協会の品質認証業務が安全・安定・安心をモットーとするわが国水道事業を根幹から支える極めて重要な業務であることは改めて強調するまでもない。しかしながら、一般市民はもとより、昨今の地方自治体における人事制度等の影響により、水道事業管理者をはじめとする水道事業体関係者への品質認証の重要性に関する浸透度が今一つの印象は拭えない。本紙では、この事態を重く見て、品質認証の意義・重要性の関係者による再確認を見据えた座談会特集を企画。出席者には「生活者の視点」も踏まえて語り合っていただいた。
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札幌市水道局の施策展開 |
札幌市水道局は北海道内の水道事業におけるリーダーであるばかりでなく、全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術レベルを発揮し続けてきたことで水道界における存在感は極めて大きいものがある。本紙では恒例の今年の同局特集号では、市長部局時代に札幌市による道内連携に携わってきた渡邊管理者に「広域連携」でお話を伺ったのをはじめ、主要施策についての同局幹部執筆の原稿、さらには北海道大学の松井教授による同局現場視察の随行レポートを掲載した。
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電気学会公共施設技術員会座談会 |
近年、わが国では集中豪雨・局地的大雨の発生頻度が増加傾向にある。水道・下水道は水循環の構成要素であることから、その影響を大きく受けることとなる。このため、安全・安心で強靭な水道・下水道サービスを持続するためにも、豪雨・大雨への取り組みは喫緊の課題となっている。９月２～４日の３日間、大分大学・旦野原キャンパスで開催される「平成２７年電気学会産業応用部門大会」では、公共施設技術員会が「集中豪雨・局地的大雨に対応する上下水道施設の雨水管理技術」をテーマにシンポジウムを開催する。そこでシンポジウムに先立ち、「豪雨・大雨対策」をテーマに座談会を開き、自治体、企業、それぞれの立場から発言を頂いた。
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横浜市水道局がわが国の水道事業体の最新動向 |
近代水道のパイオニア、横浜市水道局がわが国の水道事業体の中でも屈指の高い経営ノウハウと技術力を背景に積極性に富んだ事業展開を行っているのは多くの関係者の知るところだ。とりわけ、近年は柔軟かつ前向きな姿勢に基づいた多様で創意工夫に富んだ施策が全国の水道関係者の注目を集めている。本紙恒例の横浜水道特集の今年の企画では、「連携」をキーワードに紙面を構成。公民連携によるトップ鼎談と管路技術分野における「学」との連携も念頭に置いた座談会を掲載。さらに、今年１００周年の節目を迎えた西谷浄水場、来年同じく１００周年となる山梨県道志村にある水道水源林の話題も紹介した。
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多摩地区都営水道の最新動向 |
多摩地区都営水道は、昭和４０年代半ばから同地区各市町の水道事業を東京都水道局へ順次統合した中で成立した広域水道だ。統合に際し採用していた業務の事務委託も全て解消され、平成２５年度からは各市町における水道事業の完全統合が実現している。まさにわが国における水道広域化の模範事例と言える多摩地区都営水道の特集を本紙では今年も企画。石井本部長をはじめとする幹部座談会を実施したのをはじめ、取り組みの最新動向について４テーマで関係課長にご寄稿いただいた。
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シリーズ｢課題を追う｣ |
全国の水道事業体では行財政改革によって組織のスリム化が図られ、さらに団塊の世代やベテラン職員の大量退職などにより、水道技術の継承が困難な状況になっている。そうしたなか、技術継承の一策として、大規模水道事業体などでは、水道技術の研修施設などを整備し、課題解決に向けた取り組みを進めている。今回のシリーズ企画『課題を追う』は、水道事業において、大きな課題のひとつとなっている“技術の継承”を取り上げる。技術研修に関する施設を有する東京都、横浜市、大阪市など大規模事業体、さらに日本水道協会の研修担当者にお集まりいただき、技術継承の問題点や人材育成、研修施設の活用について語り合っていただいた。
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下水道研究発表会を振り返る |
日本下水道協会主催の第５２回下水道研究発表会が７月２８日から３０日まで東京都の東京ビッグサイトで開催された。口頭発表３３１編、ポスター発表１７編の産官学の下水道関係者の研鑚の成果を軸に、今年も活発な意見交換が行われた。本紙では「下水道研究発表会を振り返る」特集を企画した。本紙が選んだ発表について、発表者に原稿を執筆していただき概要を紹介することで、下水道研究発表会の成果を再確認する内容とした。
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日水協関東地方支部第８３回総会 |
来たる８月１９日、第８３回日本水道協会関東地方支部総会が神奈川県支部の開催担当により川崎市で開催される。同地方支部総会は地方支部総会の中でも最も規模の大きな会議であり、首都圏をはじめとする関東地方の水道関係者が一堂に会して意見交換がなされるという点で水道界の重要行事と位置づけられている。本紙恒例の同支部総会特集号では、開催地・川崎市、神奈川県および関東地方の水道事業体の話題を中心に紙面を構成した。
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東京水道サービスの｢新たな国際貢献」 |
東京水道サービスは、わが国の水道界をリードする東京都水道局の業務を根底から支えることに加え、局が積極的に推進する国際貢献のビジネスパートナーとしても重要な役割を果たしている。近年は、東南アジア各国やインド、台湾などで実績を挙げているが、昨年度に実施したミャンマー・ヤンゴン市の無収水対策パイロット事業が大きな成果を挙げられたことはテレビでも報道され、広く知られることとなった。本紙では同社の「新たな国際貢献」をテーマに特集を企画、増子社長のインタビューとミャンマーのパイロット事業に携わった社員による座談会を実施した。
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大津市企業局「水道改革プロジェクト」 |
大津市企業局水道ガス部は、経営改革プロジェクト会議『プロジェクトＫ』の一環として“水道改革プロジェクト”に取り組んだ。浄水施設の統廃合・再編整備などの効率化、新規事業による収益拡大などをテーマに、水道事業のおける経営改革を多角的に検討したものだ。今後、同プロジェクトでは新たなテーマで検討を進めるとともに、これまでの成果は、策定作業に着手する大津市水道ビジョンのベースに据えられる。水道改革プロジェクトの検討内容は、給水収益が減少する中で諸施策を展開していかねばならない全国の水道事業体が抱える共通の課題が多く、多方面から関心を集めそうだ。本紙では水道改革プロジェクトの背景、検討経過、概要などを紹介する。
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沖縄県企業局の技術力と施策の最新動向 |
沖縄本島の水道事業の根幹をなす沖縄県企業局が、課題を抱えている本島周辺の離島８村との広域化に向けた作業を今年度から本格化させた。特集では、平良敏昭・沖縄県公営企業管理者に水道広域化への思いや今後の展開についてインタビューを実施。また、同局が平成２７年６月に全面供用を開始した新石川浄水場高度処理施設、平成３２年度を目標に進めている北谷浄水場の改良事業など、最新の技術動向などについて同局幹部に語りあってもらった。
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第４７回管工機材･設備総合展 |
第４７回管工機材・設備総合展が７月２８日から３０日までの３日間、東京有明の東京ビッグサイトで開催される。今回のテーマは「守ろう地球！創造しよう 豊かな暮らしと住環境」で、出展規模は１５９企業・団体、３１１小間で開催される。本紙では管工機材・設備総合展の開催に合わせ、主催者の橋本政昭・東京管工機材商業協同組合理事長に管工機材・設備総合展のみどころや組合の課題や展望をインタビューした。
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日水協中部地方支部第９３回総会 |
日本水道協会中部地方支部総会が来たる７月３１日に愛知県豊橋市で開催される。中部地方の水道事業体においても本格的な維持管理時代を迎え、水質保全対策や危機管理体制の強化、経営基盤の確立、官民連携の強化など、山積する課題を克服すべく総会における活発な議論に期待が集まっている。本紙定例の同支部総会特集では、開催地・豊橋市の渡辺明則・上下水道局長と同総会で講演予定の元・名古屋市副市長・上下水道局長の山田雅雄・中部大学客員教授との対談を掲載したのをはじめ、中部地方支部長都市・名古屋市の小林寛司・上下水道局長、豊橋市をはじめ愛知県のほぼ全域に用水供給を行っている愛知県企業庁の種村充誉広・技術監のインタビューなど、愛知と名古屋の話題を追った。
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下水道展'１５東京/下水道研究発表会 |
日本下水道協会主催の「下水道展'１５東京」が、７月２８日から３１日までの４日間、東京ビッグサイトで開催される。下水道関連企業・団体が開発した製品・技術を展示紹介する、下水道界最大のイベントだ。期間中は下水道研究発表会をはじめとする多彩な併催行事・企画も行われ、下水道関係者のみならず、一般市民に向けても下水道の現在と未来が紹介される。今年の開催地である東京都では、今年４月に芝浦水再生センターの雨天時貯留池の供用を開始、その上部には業務・商業系ビル「品川シーズンテラス」を合築しており、話題となっている。
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企業トップと語らう｢都市と水」－３ |
水道用メーターのトップメーカーである愛知時計電機は、「測る」をコアに１２０年近くにわたって多様で奥深い技術を培い、発展させてきた。元・名古屋市副市長の山田雅雄・中部大学客員教授をキーパーソンに上下水道関係企業トップと語らっていただく本紙企業シリーズ「都市と水」の第３弾は、山田教授と同社の鈴木会長との熱気溢れる対談を掲載した。
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第１０回水道技術国際シンポジウム |
第１０回水道技術国際シンポジウムが来たる７月２０～２２日の３日間にわたり、神戸市で開催される。「変化に対応する水道システムの新展開」をメインテーマにした今回の会議は、国内の産官学の水道関係者はもとよりＩＷＡ会長をはじめとする世界からの関係者の参加も得て開催される予定となっており、わが国の水道技術レベルの高さを世界にアピールする場としての期待が高まっている。本紙では、同シンポの開催に合わせて特集号を企画、神戸を舞台にした産官学の連携による“グローバルな水道技術の祭典”を対談・インタビュー等で彩る関係者の声を集めた紙面を構成した。
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日水協中国四国地方支部第８４回総会 |
第８４回日本水道協会中国四国地方支部総会が２８日、岡山県倉敷市の倉敷市民会館で開催される。同市の水道事業は大正５年７月に給水を開始し、来年で１００年を迎える。現在は『倉敷市水道ビジョン』（平成２１～３０年度）の将来像「常に高品質で十分な量の水を、低廉な価格で供給する水道事業」に向け、『アクションプラン』や「第１次整備事業」などを実践している。そこで、本紙では総会開催地である同市の取り組みなどを紹介した。
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中四国地方の管路整備の取り込み |
わが国の水道事業体では、老朽水道管路の更新および大規模地震に備えた水道管路の耐震化の取り組みが進められている。しかしながら、水道事業は各事業体で濃淡はあるものの、「財源の確保」「経費の削減」「人材・技術力の確保」という課題に直面している。これらの解決策として事業体単独で料金改定や技術の継承などの取り組みを行っているところもある一方、単独で解決することが困難な事業体も存在する。このような状況のなか、１９４７年に強靭で耐久性に優れたダクタイル鉄管の国内及び海外への普及とその技術向上を目的に設立された日本ダクタイル鉄管協会は、技術講習会等を通じたダクタイル鉄管の広報活動に加えて、設計から施工管理までの水道管路のサポーターとしての活動も強化していきたいとしている。シリーズ企画として、更新・耐震化に取り組む先進事業体と同協会７支部の活動・取り組みを順次紹介していく。第１回は、中国四国支部の紹介を行う。
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シリーズ東京都水道局の施策展開２０１５･２ |
全国の水道事業にとって最重要の命題となっている「持続」は、東京都水道局においても例外ではない。「持続可能な水道」を実現するためには何よりも中長期的な視点に基づいた計画的・継続的な施設更新が大きな要素となるが、同局ではこの認識から的確なプランニングに基づいた施策の方向性が明示されている。本紙・東京都水道局シリーズ特集の今年度第２弾は、『東京水道の持続』をテーマに吉田局長をはじめとする幹部による座談会を実施した。
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日水協北海道地方支部第８６回総会 |
第８６回日本水道協会北海道地方支部総会が、今月２３日に同支部道央地区協議会の開催担当により小樽市において開催される。同地方支部総会は、北海道内の水道関係者が一堂に会して意見交換を行う北海道随一の重要行事と位置づけられている。本紙恒例の同支部総会特集号では、開催地・小樽市の飯田俊哉・公営企業管理者・水道局長のインタビューや同市水道施設の紹介、さらには同支部の支部長都市である札幌市の水道事業管理者に５月２５日付で就任した渡邊光春氏のインタビューを掲載した。
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第８４回日水協関西地方支部総会 |
第８４回日本水道協会関西地方支部総会が１７日、奈良市の奈良ロイヤルホテルで開催される。同市の水道事業は大正１１年９月に給水を開始し、６期にわたる拡張事業を重ねてきた。現在は『奈良市水道事業中長期計画（改訂版）』の将来像（基本理念）を「信頼の水道 未来へつなぐライフライン」を目指し、施設整備や民間委託などを推進している。そこで、本紙では総会開催地である同市のこれらの取り組みなどを紹介した。
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鼎談･｢奈良モデル｣構築へ県営水道と市町村水道が連携 |
奈良県では県営水道と市町村水道を一体としてとらえた『県域水道ビジョン』を平成２３年１２月に策定し、その実現に向け「県域水道ファシリティマネジメント」に取り組んでいる。今年度からは「簡易水道技術支援体制構築モデル事業」を実施するなど、堅実に施策を推進している。本紙では山田淳・立命館大学名誉教授を迎え、久保田幸治・奈良県水道局長と、小槻勝俊・奈良県地域振興部地域政策課長との鼎談で、これまでの実績とともに、今後の目標や課題、持続可能な水道運営に向けた方向性などを語り合っていただいた。
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日水協東北地方支部第８４回総会 |
日本水道協会東北地方支部の第８４回総会が、７月９、１０日に宮城県石巻市で開催される。同総会は東北地方の水道関係者が一堂に会し、東日本大震災からの復興や水道事業の持続へ向けた課題などを議論する重要な場として位置づけられている。特集号では、開催地の石巻地方広域水道企業団と支部長都市の仙台市をはじめ、東北地方の話題を中心に構成した。
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宮城県柴田町の料金徴収業務 |
宮城県柴田町では、持続可能な水道事業をめざし、昨年４月から水道料金等徴収業務をフジ地中情報に委託している。本紙では、柴田町の滝口茂町長に同町の水道事業についてインタビューするとともに、同町役場上下水道課の畑山義彦課長、柴田町水道お客様センターの千葉栄センター長に水道料金徴収業務委託までの経緯や現況などを聞いた。
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全管連第５５回通常総会･全国大会 |
技能労働者の確保や育成を通じて、施工品質の確保に取り組む全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）の第５５回通常総会・全国大会が来る７月８日（水）、栃木県宇都宮市のホテル東日本宇都宮で盛大に開催される。東日本大震災以降、水道施設・管路の耐震化の推進が叫ばれ、全管連への期待と役割が高まっている。こうした背景から開かれる第５５回通常総会・全国大会に会員内外から大きな期待が寄せられている。本紙では通常総会・全国大会に合わせ、大澤会長に業界を取り巻く環境、昨年度の事業活動、今年度の事業展開などをインタビューしたほか、厚生労働省水道課の宮崎課長に全管連への期待について原稿執筆いただいた。
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岡山市水道局新体制発足座談会 |
岡山市の水道は明治３８年７月、全国８番目の近代水道として通水開始以来、本年で１１０周年を迎えた。また、８年ぶりに水道事業管理者が交代し、今年４月から新体制で事業を推進している。同市は現在、『岡山市水道事業総合基本計画（アクアプラン２００７）』に続く『次期総合基本計画』の策定などに取り組んでおり、平成２９年度からの実施を予定している。本紙では同市の水道事業管理者と幹部職員４人にご登場いただき、同市水道の現状や今後の方向性などを語り合っていただいた。
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石垣｢フラッドバスター｣ |
従来のポンプゲートは、コンパクトで省コスト、運転・維持管理が容易などのメリットがある一方で、運転水位の幅が小さく、運転・停止を繰り返すことで故障リスクが高まるなどの課題があった。石垣は、ポンプゲートが抱える課題を解決した新型ポンプゲート「フラッドバスター」を開発し、下水道展'１５東京で実機を初披露した。特集では、同社の淺原弘之・取締役ポンプ・ジェット事業部長に開発背景や同製品のメリットを伺った。また東京都市大学の長岡裕教授に寄稿いただいたほか、下水道展来場者に同製品の印象を聞いた。
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日水協全国会議プレ特集 |
来たる１０月２１日から２３日にかけて、日本水道協会全国会議（総会・水道研究発表会）がさいたま市で開催され、併せて日本水道工業団体連合会主催の水道展も開かれる。これらの行事は水道界の最重要行事と位置づけられており、持続可能な水道事業の実現に向けた関係者の議論、水道事業を支える製品・技術の紹介に毎年期待が集まっている。本紙では、全国会議・水道展に多くの関係者が参加されるよう、総会参加登録締め切りが迫ったこの時期に総会・研究発表会・水道展の意義をアピールする特集号を発行しているが、今回は、尾﨑日水協理事長、開催地・さいたま市の日野水道事業管理者、仁井・水団連専務理事のインタビューを実施したのをはじめ、さいたま市の技術動向や水道展の概要、さらには今年の日水協地方支部総会を振り返る記事を掲載した。
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