 第８回水道技術･工法研究会(大阪) |
水道産業新聞社主催、日本水道協会大阪府支部後援で１１月３０日、日本水道協会大阪支所・会議室を会場に第８回水道技術・工法研究会（大阪）を開催した。今回は“安全・強靭・持続に貢献する最新技術”をテーマに、水道事業者ら約１００人が参加するなか、７題の製品・技術発表を巡って官民双方向の活発な意見交換を行った。さらに平山修久・名古屋大学減災連携研究センター准教授が『水道事業における災害対策について』と題し、災害レジリエントなどについて特別講演を行った。第８回水道技術・工法研究会の模様、発表された新技術・製品の概要、平山准教授の特別講演などを紹介する。
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伊丹市通水８０周年 |
兵庫県伊丹市の水道事業は昭和１１年３月に通水し、今年で８０周年を迎えた。同市は今年３月、『伊丹市新水道ビジョン』（平成２８～３７年度）を策定し、基本理念を「未来につなぐ 安全・安心な 伊丹の水道」と定め、３つの基本目標に基づく具体的施策を推進している。本特集では、村上雄一・同市上下水道事業管理者へのインタビュー、原稿「伊丹市通水８０周年記念イベントの概要」「伊丹市通水８０年の歩みと特長」により、同市の取り組みを紹介した。
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シリーズ「課題を追う」 |
日本下水道事業団（ＪＳ）は、下水道インフラ特有の技術的諸課題に対処するため、地方公共団体において必要とされる専門の技術者を共有の職員としてプールする機関として、昭和４７年１１月に下水道事業センターとして設立された。その後、平成１５年に地方共同法人日本下水道事業団として再出発、下水道事業に欠かせない存在となっている。今回の課題を追うでは、ますます活躍の幅を広げるＪＳの活動内容を紹介。菊谷北海道伊達市長（ＪＳ理事）と谷戸理事長にＪＳの実績と経営改革、今後への期待などについて対談していただくとともに、ＪＳが進めている汚泥処理設備工事、汚泥消化タンクの共同技術開発、研修事業を紹介した。
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熊本地震における水コン協九州支部の活動 |
熊本地震において、（一社）全国上下水道コンサルタント協会・九州支部会員７社は熊本市上下水道局と災害支援協定を締結し、水コン協会会員現地本部を設置して支援活動に従事した。事業体との災害協定は協会初となり、調査・復旧・災害査定支援に大きな役割を果たした。１１月には下水道分野における支援活動の総括を行い、熊本市上下水道局で『現地支援本部（下水道管路）業務報告会』を開催した。本紙では報告会の内容を中心に、熊本市のみならず、益城町で上下水道の支援活動を行った水コン協九州支部会員の取り組みについて紹介する。
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水道管路特集２０１６ 特集 |
水道事業にとって管路がその根幹を支える最重要施設であること論を待たない。その認識を踏まえ、本紙では、例年この時期に「水道管路」の総括特集を発行しているが、今年は、東京都水道局関係者による座談会を掲載したのをはじめ、「管路」を研究テーマとする学識者からの提言、大都市・地方拠点都市の管路整備・管理の現況、さらには水道事業を支える第三セクターの取り組みなどで構成した。
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座談会・阪神地域の水道のこれから |
阪神水道企業団では、今年９月１日でトップが交代し、企業長に谷本光司氏が就任した。谷本氏は国土交通省の河川部門を中心にキャリアを重ね、近畿地方整備局長も経験するなど、関西地方の水事情にも通じている。折しも、阪神地域では水道事業の「持続」を見据えた連携の機運が高まりを見せており、本紙では、この機会を捉えて、谷本企業長と構成市の水道事業トップによる座談会を実施し、今後の連携のあり方を軸に語り合っていただいた。
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東京都水道局の施策展開２０１６－３ |
全国各地で大規模地震が頻発しており、東京でも首都直下型地震が高い確率で発生することが予想されている。また、２０２０年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、東京都水道局では災害対策の充実を図っている。水道は市民生活に欠かすことができないライフライン中のライフラインであり、万が一、大規模地震などが発生し、水道施設が被災した場合にも迅速な対応が求められる。同局では施設の耐震化やバックアップ機能の確保などのハード対策を着実に推進する一方で、非常時の訓練などソフト対策にも注力している。特集では、非常時対応を見据えて連絡管を接続している川崎市上下水道局との合同訓練を踏まえ、醍醐局長と川崎市の金子管理者との対談を実施したほか、東京都水道局が進める大規模災害対応を見据えた訓練などを紹介する。
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日水協水道研究発表会を振り返る |
去る１１月９～１１日の３日間にわたって京都市で開催された日本水道協会水道研究発表会。発表件数が４５０件と史上最大規模となった今年の発表会を本紙では改めて振り返る特集を企画。全国会議シンポジウムの詳報や発表会の話題、さらには本紙が注目した企業・団体の発表内容を紹介した。
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宮崎課長･産業界幹部の語らい |
新水道ビジョンの「持続」「強靭」「安全」というキーワードに集約した上での、将来に向けた課題認識が水道界に浸透しつつあるものの、水道事業の実情に目を向ければ課題解決には、まだまだその道のりは遠いというのが多くの関係者の共通認識だ。本紙では、水道の課題解決の舵取り役である厚生労働省の宮崎水道課長と、解決に向けた行動の一翼を担う役割を期待される産業界関係者とで、キーワードの大きなファクターとなる「官民連携」をテーマに語り合っていただいた。
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日水協関東支部水質研究発表会 |
日水協関東地方支部の水質研究発表会が今月２２日、東京都内で開催される。同発表会は、前身の「関東水道衛生協議会」の時代から半世紀以上にわたって関東地方の水質管理部門関係者による情報・知見の共有と関連技術向上を睨んで開催されてきた同支部の主要行事で、その内容は関東地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。本紙では、例年同様、同発表会の特集号を企画。支部長都市・横浜市水道局の遠藤浄水部長に今年の発表会についてお話をうかがったのをはじめ、合同で水源河川水質監視を行っている関東５事業体の関係者による座談会を実施した。
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佐賀市水道事業１００周年 |
佐賀市の水道事業は、大正５年１１月に、全国初の『さく井式水道』として給水を開始した。以来、公衆衛生の向上や地域社会の発展に寄与するため、施設規模の拡張を行い、さらに市町村合併などを経る中で、常に安全でおいしい水の安定供給に取り組んできた。今年は１００周年の大きな節目を迎え、佐賀市上下水道ビジョンのもとで“安全とおいしさを次の１００年に”をキャッチフレーズにさらなる展開を目指している。本紙では佐賀市水道事業１００周年記念特集として、佐賀市水道事業管理者も務められた秀島敏行・佐賀市長に水道１００年を振り返るとともに、これからの抱負を語って頂き、さらに田中泰治・佐賀市上下水道事業管理者には佐賀市水道事業の経緯、今後の取り組みなどを紹介して頂いた。
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第１６回日水協中国四国地方支部水道事例発表会 |
第１６回日本水道協会中国四国地方支部水道事例発表会が今月２９日から２日間、鳥取市のホテルモナーク鳥取で開催される。水道事例発表会は同地方支部内の水道事業体が調査研究とともに、事例や取り組みなどを発表し、今後の業務の参考にすることを目的にしている。本紙では今回の水道事例発表会の開催を記念し、武田行雄・同市水道事業管理者のインタビューや事例発表会の発表内容などを紹介した。
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第６１回簡易水道整備促進全国大会 |
全国簡易水道協議会による「第６１回簡易水道整備促進全国大会」が１１月１８日に東京・平河町のシェーンバッハ・サボー（砂防会館別館）で開催される。全国各地から、市町村長をはじめとする簡易水道関係者が６００人近く参集する予定。来年度の予算確保に向け、気勢を上げることになる。日本の水道の普及拡大に大きな貢献を果たしてきた簡易水道。高普及を達成し時代は変われど、農山漁村の産業、住民生活を支えるその役割は変わらない。自然災害への備えや、施設の老朽化、職員の不足など課題が山積する中、それら課題解決に向け関係者が一丸になる。
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全国水道管内カメラ調査協会設立１０周年 |
わが国の水道は、普及水準、水質、給水の安定性などあらゆる面で世界のトップレベルにある。今後の課題は、将来にわたって現状のサービスレベルを持続させることである。しかしながら、水道管路の多くは昭和３０～４０年代の高度経済成長期に布設されており、経年劣化が進みつつある。財源面の制約もあり、優先順位を付けて計画的に更新していかざるを得ないのが実情である。水道管内カメラ調査は、管路内面の状況把握を通じて更新優先順位の決定などに大きな役割を果たすもので、老朽管路が増大する中でその役割はますます高まっている。そこで厚生労働省の宮崎正信・水道課長と、全国水道管内カメラ調査協会の杉戸大作・会長、同特別会員の小泉明・首都大学東京特任教授に、水道管路の適正管理に向けての管内カメラ調査の果たす役割や期待、今後の課題などを巡って話し合っていただいた。
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管路更新･耐震化の方向性を語り合う |
水道施設の大量更新の時代がいよいよ到来する中、今年４月の熊本地震を例に挙げるまでもなく、各地で大規模地震発生の懸念が高まっており、管路耐震化を軸にした「強靭」の実現に向けた取り組みを実践するに当たっては、「持続」を見据えた幅広い視点によって、管種の選定やアセットマネジメント等を駆使した計画的な更新のあり方が問われている。本紙では、中長期的視点に立った望ましい管路整備のあり方について産官学の関係者に語り合っていただく座談会特集を企画、今後水道関係者が特に留意し、共有すべき方向性を探った。
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下水道事業促進全国大会 |
日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会らによる「下水道事業促進全国大会」が８日に東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催される。全国の下水道関係者が一堂に会し、来年度の下水道予算確保を求め、一致団結を図る。本特集では、奥山・下水協会長と森岡・国交省下水道部長の寄稿の掲載をはじめ、来年度予算概算要求のポイントを加藤・同部下水道事業課長に聞いた。また、関係団体の来年度予算に対する声や、今年度の「循環のみち下水道賞」の受賞内容を紹介する。
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東京都水道局の施策展開２０１６特集 |
東京都水道局が、日本を、そして世界をリードする水道事業のトップランナーとして前向きな事業展開を図っていることは水道界の共通認識となっている。本紙恒例の同局特集では、例年同様に主要な取り組みの最新動向を紹介するとともに、水道事業の「持続と発展」を考える上での重要なキーワードとして「安定」「連携」「基盤」を企画の中に盛り込んだ内容とし、醍醐局長には「安定」をテーマに小泉首都大学東京特任教授と語らっていただき、田村技監には首都圏主要事業体の水道技術管理者と「連携」を見据えて意見交換をお願いし、この夏に就任した池田本部長のインタビューを実施した。さらには、本庁部長の「基盤」を軸にした座談会及び原稿を掲載した。
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新マスタープランの具現化へ施策強化図る新潟市水道局 |
平成１７年の大規模市町村合併により政令指定都市となった新潟市。それから約１０年が経過し、合併に伴う水道事業の統合・再編により実質的な広域水道としての骨格づくりに力が注がれてきた。その“土台づくり”ができた今、昨年４月からの１０年計画である「新マスタープラン」で明示された施策の具現化に向けて積極的な施策展開がなされている。本紙恒例の新潟水道特集では、井浦水道事業管理者に施策展開の現況と方向性についてお話をうかがったのをはじめ、本間総務部長インタビュー、新マスタープランの施策内容を踏まえた関係幹部執筆の原稿を掲載した。
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５０周年迎えた日本水道鋼管協会 |
日本水道鋼管協会は昭和４２年１月に設立し、来年１月で創立５０周年を迎える。水道用鋼管は、1897年に神戸市水道局の創設工事で採用されたのを皮切りに、全国各地で採用され水道事業の発展に寄与してきた。また、同協会は、事業体のニーズに応えて技術・研究開発、ＷＳＰ規格の制定などに取り組み、水道施設の強靭化や老朽化施設の更新に貢献してきた。特集では、同協会の狩野久宣会長に50年のあゆみと今後の事業展開についてメッセージを寄せてもらったほか、野口芳男専務理事に今後の重点事業について伺った。また、同協会の主要技術・製品、各部会長に近年のトピックスなどについて紹介してもらった。
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東京都下水道局の取り組み |
東京都下水道局は、都市生活や都民生活を支えるため、積極的な事業展開を図っており、その取り組みは全国の下水道関係者に注目されている。同局では今年２月に今年度から３２年度を計画期間とする「東京都下水道事業経営計画２０１６ 暮らしを支え、未来の環境を創る下水道」を公表し、計画に基づく施策を推進している。特集では、石原清次局長に今後の東京下水道についてメッセージをもらったほか、経営計画２０１６に掲げた施策を支える最新技術や同局が進める不調対策、浸水対策を紹介した。
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対談＝水道水質検査の登録検査機関の現状と今後の方向性 |
一般財団法人広島県環境保健協会（所在地＝広島市、佐藤均理事長）と、株式会社北陸環境科学研究所（所在地＝福井市、山田雅之代表取締役）は今年３月３１日付で、「災害時相互支援協定」を締結した。両団体は厚生労働省の水道水質検査の登録検査機関で、自然災害や大規模被害の発生時、飲料水の適切な検査を遂行するため、相互に連携・協力するとしている。本紙では佐藤理事長と山田代表取締役に協定締結の意義とともに、両団体の現状や水質検査機関の方向性などを語り合っていただいた。
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第４８回管工機材・設備総合展 |
第４８回管工機材・設備総合展が１０月１９日から２１日までの３日間、東京・浅草の東京都立産業貿易センター台東館４～７Ｆで開催される。本紙では管工機材展の開催に合わせ、主催者の佐藤章・東京都管工事工業協同組合理事長に総合展の意義や同組合の展望をインタビューしたほか、実行委員長を務める同組合副理事長の宮崎文雄氏にみどころを聞いた。
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座談会「首都圏大規模水道事業体の連携の意義」 |
水道事業の「持続」と「発展」のための重要な要素として、「連携」が多くの水道関係者にクローズアップされてきている。この「連携」については、官民連携はもとより、学界との連携など、多様な視点で考えていく必要があるが、水道事業体間の「連携」も極めて重要な要素であることに論を待たない。その認識を踏まえ、本紙では、首都圏大規模事業体の「連携」の意義をテーマとする座談会を企画、４事業体トップにコメンテータとして滝沢東大教授に加わっていただき、語らっていただいた。
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シリーズ課題を追う・３９ |
管路施設の機能を保持・保全するためには、日常の点検・調査が不可欠だ。なかでも、機能上重要で、事故時の影響も重大な幹線管路は、最優先で実施する必要がある一方、管路内の環境は制約も多いことから点検・調査の“最後の砦”となっている実情がある。今回の「課題を追う」では、幹線管路施設の定期的な点検・調査の実施に向けた課題を探るべく、主に政令市を対象に実施したアンケート調査とあわせ、横浜市、広島市の取り組み事例と、ドローンを活用した最新技術の話題を紹介した。
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第一環境の｢Ｌ―Ｃｈａｓｅｒ｣ |
第一環境は蓋設置型漏水監視装置「Ｌ―Ｃｈａｓｅｒ」を開発した。同社の宮崎社長に開発の狙いや今後の事業展開、開発担当者の菊池室長に装置の特長を伺った。
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広島市水道局局内座談会 |
広島市水道局は『広島市水道ビジョン』（平成２２～３２年度）や『広島市水道事業中期経営計画』（同２６～２９年度）、『広島市水道施設（浄水場等）維持保全計画』および『広島市水道管路維持保全計画』に基づき、積極的な施設整備や更新などに取り組んでいる。本紙では今年４月に就任した野津山宏・同市水道事業管理者（局長）と、水道局幹部職員８人による座談会で、各計画などに基づく重点事業や今後の目標、課題などについて語り合っていただいた。
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第４回水道技術・工法研究会 |
水道産業新聞社主催、日本水道協会滋賀県支部後援で８月３０日、大津市のＪＡ滋賀中央会を会場に第４回水道技術・工法研究会（滋賀）を開催した。今回は“水道事業の持続的発展に貢献する最新技術”をテーマに、水道事業者ら約１００人が参加するなか、７題の製品・技術発表を巡って官民双方向の活発な意見交換を実施。さらに平山修久・名古屋大学減災連携研究センター准教授が『水道事業における災害対策について』と題し、水道事業災害マネジメントや危機管理について特別講演を行った。本紙では、第４回水道技術・工法研究会の模様、発表された新技術・製品の概要、平山准教授の特別講演などを紹介する。
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京都･大阪･神戸協力体制でのＪＩＣＡ国際研修 |
今年７月６日から、約１カ月にわたり、京都市、大阪市、神戸市においてＪＩＣＡ関西の『都市上水道維持管理』コースが実施された。今回は京阪神地区の３水道事業体が協力体制を構築し、技術力や施設を有効活用することで、より効率的、効果的な研修を実現。さらに京阪神を拠点とする民間企業の技術紹介もあり、官民連携による充実した研修内容となった。３都市が協力して実施した国際研修の成果などを紹介する。
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水道技術研究センターの最新動向 |
今回の水道技術研究センター特集では、大垣眞一郎・理事長と日本下水道新技術機構の岡久宏史・専務理事の対談を企画し、今後の上下水道事業の方向性について語り合っていただいた。また、水道事業の課題を解決するために、同センターの調査事業部、浄水技術部、管路技術部が実施している水道技術に関する研究、開発や情報収集、調査、研究成果をまとめた書籍の出版、研修会の開催など、各部の取り組みを紹介する。
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千葉県水道事業給水開始８０周年 |
千葉県水道局が昭和１１年（１９３６年）に給水を開始してから今年で８０年の節目を迎えた。県が実施する末端給水型広域水道としての取り組みの積極性は、厳しい原水水質に対応し続けることで実現した浄水処理技術の高度化や急激な水需要増に対応した結果として膨大な管路施設整備とその強靭化に象徴され、わが国の水道界をリードしてきた。本紙では、同局の節目を機に特集号を企画。田谷水道局長と小泉首都大学東京特任教授の記念対談を実施したのをはじめ、歴代局長のメッセージ、歴代技術部長座談会を実施することで同局の足跡を振り返った。さらには、管路整備と管理を根底から支え続けて来た千葉県水道管工事協同組合の取り組みについて同組合の臼倉理事長のインタビューを掲載した。
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頑張れ中小規模水道 |
持続可能な水道という根源的なテーマを考える上で看過できないのが、脆弱な財政基盤と技術力・人材確保に苦労している中小規模水道の現状だ。本紙恒例の「頑張れ中小規模水道」では、厳しい事業環境の中、創意工夫を凝らして「持続」を目指す関係者の取り組みぶりを紹介している。今年の特集では、昨年に引き続き、沖縄県竹富町長と水道関係学識者との座談会を実施したのをはじめ、北海道夕張市が推進する公民連携から日本最南端波照間島の施設管理の取り組みなど多様な地域特性を踏まえて企画を構成した。
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９月１０日「下水道の日」 |
９月１０日の「下水道の日」は、下水道の役割や整備の必要性を広く国民にＰＲする絶好の機会と言える。今年の本紙「下水道の日特集」では、森岡泰裕・国土交通省下水道部長からのメッセージをはじめ、下水道の新たな役割や各自治体のイベントを紹介するとともに、下水道関係４団体の会長座談会などを掲載する。
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横浜国立大学シンポジウム |
第８回『持続可能な水道システムの確立シンポジウム～次世代水道見据えた先進事例～』（主催＝『持続可能な水道システムの確立』企画委員会、共催＝横浜国立大学大学院工学研究院）が８月２５・２６日の両日、横浜国立大学で開催された。２日間にわたり、１０題の講演とパネルディスカッションにより、次世代につながる先進事例を軸にした事例報告や関連する研究成果が示された。
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｢防災の日｣上下水道の災害対策 |
地震、豪雨などの災害対策の充実を図ることが上下水道事業体にとっての最重要課題であることは改めて強調するまでもない。本紙では、９月１日の「防災の日」に合わせ、例年、上下水道の災害対策特集を発行、今年は、名古屋市をモデルに産学連携による上下水道事業の防災力の向上のあり方をテーマとする座談会を実施するなど、今後の災害対策の充実を見据えた企画で構成した。
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福山市制１００周年記念鼎談 |
広島県福山市は今年７月で市制施行１００周年を迎えた。同市は「ばらのまちづくり」などで知られ、県境を越えた広域連携などにも取り組んでいる。本紙では羽田皓・福山市長、堤行彦・福山市立大学都市経営学部長、内田亮・福山市上下水道事業管理者にご登場いただき、同市の取り組みや上下水道事業、地元大学の役割などについて語り合っていただいた。
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横浜市水道事業の最新動向 |
近代水道のパイオニアである横浜市水道局。今なおわが国の水道事業体の中でも屈指の高い経営ノウハウと技術力を背景に前向きな事業展開を図っており、特に近年は柔軟かつ新たな発想に基づいた多様で創意工夫に富んだ施策が全国の水道関係者の注目を集めている。本紙では、横浜市の事業運営に関する最新動向の紹介を主眼に置いた特集を例年、この時期に発行している。今年の特集では「多様な連携」をキーワードに山隈同局局長と産学関係者による座談会を実施したのをはじめ、水道技術管理者の清塚配水部長へのインタビュー、さらには天下谷経営部長執筆の中期経営計画および組織改正をテーマとする原稿、さらに本紙取材トピックスを掲載した。
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下水道事業の公営企業会計適用の最新事例 |
平成２７年１月の総務大臣通知により、人口３万人以上の下水道事業については、平成２７年度から３１年度までの５年間のうちに公営企業会計への移行が求められている。法適化は、経営実態・資産など正確な把握による経営管理の向上につながるが、その適用に向けた取り組みで苦慮する団体もある。特集では、先進事例として大阪府高槻市の下水道事業の法適化の取り組みを紹介するほか、公営企業会計に詳しい有限責任監査法人トーマツの小室将雄氏に法適化の留意点や下水道事業の経営戦略についてインタビューした。
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多摩地区都営水道の最新動向 |
東京都水道局が所管する多摩地区都営水道では、平成２３年度をもって給水区域の各市町に実施していた業務の事務委託が全て解消されたことで水道事業の完全統合が実現し、まさにわが国における水道広域化の模範的先進事例としてその動向が注目されている。本紙恒例の多摩地区都営水道の今年の特集では、この夏、新たに多摩水道改革推進本部長に就任した池田俊明氏の就任インタビューを実施したのをはじめ、同本部が推進する施設整備や施設の運用・管理を軸にした技術動向を紹介する取材記事で構成した。
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電気学会公共施設技術委員会座談会 |
わが国の水道・下水道事業は、国民生活を支える重要な社会インフラとして、安全・安心で強靭なサービスの持続を求められている。一方で、施設の老朽化や技術者の高齢化、環境負荷低減、大規模災害対策など様々な課題を抱えており、最新の技術・製品をいかに活用していくのかが問われている。８月３０日～９月１日の３日間、群馬大学・荒牧キャンパスで開催される「平成２８年電気学会産業応用部門大会」では、公共施設技術委員会が「上下水道施設における電気技術の最新動向」をテーマに、シンポジウムを開催する。そこで、シンポジウムに先立ち、「電気技術の最新動向」をテーマに座談会を開き、上下水道事業の課題解決につながる電気技術の最新動向について、自治体、企業、それぞれの立場から発言をいただいた。
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下水道研究発表会を振り返る |
今年も盛況裏に終了した下水道展。名古屋市に集った産官学の下水道関係者による情報・意見交換が今後の下水道界の活性化に大きく寄与するものと期待される。とりわけ併催行事として開かれた下水道研究発表会は発表件数が過去最多のレベルとなり、実務者や研究者による日頃の地道な研鑽の成果が披露された。本紙では例年同様に「下水道研究発表会を振り返る」特集号を発行。特別講演やパネルディスカッションの詳報を掲載するとともに本紙が選んだ企業・団体の「注目の発表」について各発表者から寄稿いただいた。
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経営戦略を策定し水道料金を改定した姫路市 |
兵庫県姫路市の水道事業は昭和４年２月から給水を開始し、現在は第６期拡張事業を推進している。同市は昨年１１月、経営の中長期的な基本計画である『姫路市水道事業経営戦略』（平成２８～３７年度）を策定した。これらに基づき、今年４月から水道料金を平均１４・７％改定した。そこで、本紙は同市の取り組みを紹介した。
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鳴門市水道事業の取り組み |
徳島県北東端に位置する鳴門市は昭和７年５月に給水を開始し、１０期に及ぶ拡張事業を重ねてきた。最近では平草配水池（合計容量２０００立方ｍ）の耐震改修工事が完了し、浄水場更新事業なども検討している。また、今年３月策定の『鳴門市水道事業ビジョン』（平成２８～３７年度）では、既成概念にとらわれない新たな水道事業（「挑戦」）を目指し、施策を推進している。そこで、本紙は同市の取り組みを紹介した。
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日水協全国会議プレ特集 |
平成２８年度日本水道協会全国会議（第８９回総会・水道研究発表会）は１１月９日から１１日の３日間、京都市左京区のロームシアター京都、京都市勧業館・みやこめっせを主会場に開催される。また日本水道工業団体連合会主催の水道展も併催し、わが国水道界の最重要行事となるものだ。同会議では持続可能な水道事業の実現に向けた関係者の議論とともに、最新の知見を披露される水道研究発表会、さらに水道事業を支える製品・技術の紹介など注目のイベントが続き、今秋の京都に水道関係者の関心が高まっている。本紙では全国会議・水道展に多くの関係者が参加されることを願い、総会・研究発表会・水道展の意義などをアピールする特集号を企画した。
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日本ダクタイル鉄管協会の取り組み |
地震・災害の増加、管路の老朽化が進む中で、水道管路の更新・耐震化が喫緊の課題となっている。しかしながら、給水収益の減少、水道職員・技術者の減少など管路更新事業を取り巻く状況は悪化しており、これらの問題解決に向け官民連携など新たな取り組みの必要性が指摘されている。１９４７年に産声を上げた日本ダクタイル鉄管協会は、強靭で耐久性に優れたダクタイル鉄管の普及に向け、技術講習会を始めとする様々な活動を展開し、“水道事業体に信頼されるパートーナー”として、水道管路の整備・更新に貢献してきた。今回はシリーズ企画第４弾として、管路の更新・耐震化に取り組む関西の事業体と同協会関西支部の活動を紹介する。
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第８４回日水協関東地方支部総会 |
日本水道協会関東地方支部の第８４回総会が８月５日に埼玉県支部の担当によりさいたま市で開催される。当地方支部総会は地方支部総会の中でも最も規模の大きな会議で、首都圏をはじめとする関東地方の水道関係者が一堂に会して意見交換がなされる重要行事として位置づけられている。特集では、開催地の埼玉県の話題を中心に紹介したほか、利根川水系の渇水の対応状況などをレポートした。
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水みらい広島の取り組みと方向性 |
株式会社水みらい広島は平成２５年度以降、広島県の水道用水供給事業の指定管理者として、水道施設などの運転管理を受託している。今年４月からは水道人育成研修プログラム「水みらいアカデミー」を開講し、人材育成や技術継承などにも取り組んでいる。本紙では、長岡裕・東京都市大学工学部都市工学科教授に、沼田（ぬた）川水道用水供給事業の坊士（ぼうじ）浄水場を視察後、真鍋孝利・株式会社水みらい広島代表取締役社長と、同社の取り組みや今後の方向性などを語り合っていただくとともに、「水みらいアカデミー」の概要を紹介した。
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第８５回日水協中国四国地方支部総会 |
第８５回日本水道協会中国四国地方支部総会が２８日、鳥取県米子市の米子コンベンションセンターで開催される。同市の水道事業は大正１５年４月に給水を開始し、今年で９０周年を迎えた。現在は『米子市水道ビジョン』（平成２０～２９年度）の基本理念「いつまでも“おいしい水を蛇口から”」の実現に向け、５つの目標を掲げ、施策を推進している。また、全国最大規模のステンレス製配水池の建設などにも取り組んでいる。本紙では総会開催地である同市の取り組みなどを紹介した。
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宮崎水道課長と産業界幹部との語らい |
新水道ビジョンの「持続」「強靭」「安全」というキーワードに集約した上での、将来に向けた課題認識が水道界に浸透しつつあるものの、水道事業の実情に目を向ければ課題解決には、まだまだその道のりは遠いというのが多くの関係者の共通認識となっている。本紙では、水道の課題解決の舵取り役である厚生労働省の宮崎水道課長と、解決に向けた行動の一翼を担う役割を期待される産業界関係者とで、キーワードの大きなファクターとなる「官民連携」をテーマに語り合っていただいた。
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第８５回日水協関西地方支部総会 |
第８５回日本水道協会関西地方支部総会が２６日、兵庫県西宮市のノボテル甲子園で開催される。同市の水道事業は大正１２年に一部給水を開始し、市域拡張に伴う施設整備などを重ねてきた。今年３月に『西宮市水道事業ビジョン２０１６』を策定し、基本理念「安心を これからもずっと 西宮の水道」を目指し、施策目標に沿った１０施策などを推進している。そこで、本紙では総会開催地である同市の取り組みなどを紹介した。
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民間委託を推進する淡路広域(企) |
兵庫県の淡路広域水道企業団は今年４月から、料金・工務の各関連業務について、「フジ地中情報・淡路広域管工事業協同組合ＪＶ」と包括委託契約を締結した。また、フジ地中情報株式会社と「水道施設の災害に伴う応援協定」も締結した。本紙では門康彦・同企業団企業長（淡路市長）のあいさつ原稿、中西康彰・同企業団事務局長のインタビュー、原稿「淡路広域水道企業団における民間委託の概要と特長」などにより、同企業団の取り組みを紹介した。
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八戸圏域水道企業団創立３０周年 |
八戸圏域水道企業団が昭和６１年（１９８６年）４月に事業を開始してから今年で３０年の節目を迎えた。その取り組みの積極性は我が国の水道界における水道広域化の模範的先進事例として、多くの関係者から常にその施策展開が注目を集めている。同企業団では、この大きな節目を機に来たる７月２２日に記念式典を開催する。本紙では、同企業団のこれまでの足跡と今後の水道界での活躍への期待を込めて特集号を企画。特集では、小林眞・企業長（八戸市長）のインタビューをはじめ、記念式典で基調講演を行う滝沢智・東京大学教授と古川勲・副企業長との対談、鶴飼忠晴・事務局長執筆の原稿を軸に企画を構成し、併せて各方面の水道関係者からのメッセージも掲載した。
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がんばれ九州水道･日水協九州地方支部総会 |
４月１４日に発生した熊本地震は、１６日の本震、さらに余震が続き、熊本県を中心に水道施設に甚大な被害をもたらした。地震発生後、国や日本水道協会、全国の水道事業体、水道関連企業の懸命な応援給水、復旧活動で、着々と水道施設の復旧作業は進んでいるが、今後の復興に向け、さらなる財政的、人的支援が必要とされている。そうしたなか、日本水道協会九州地方支部総会が７月２５、２６の両日に福岡市において開催される。熊本地震発生後、九州の水道人が一堂に介する初の会合となり、地震対策をはじめ、水道事業に係る諸課題についての議論に注目が集まる。本紙では日水協九州地方支部総会開催に合わせ、被災地応援企画として“がんばれ九州水道”を掲げ、熊本地震の状況や今後の取り組みなどを様々な角度から紹介する。
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日水協中部地方支部総会 |
日本水道協会中部地方支部総会が２１日、四日市市で開催される。中部地方の水道事業体においても、今後の人口減に伴う水需要の減少を前提に、持続可能な水道事業に向けた再構築が求められている。審議される会員提出議題にもその意図が反映されており、山積する課題の克服に向け、中部地方の水道人による活発な意見交換が期待される。本紙定例の本支部総会特集では、開催地・四日市市の倭猛・上下水道事業管理者へのインタビューや中村善幸・技術部長による寄稿を掲載。また、三重県営水道の取り組みを高松寛・企業庁水道事業課長にご執筆いただき、事業の持続に向け官民連携に積極的に
取り組む桑名市水道の話題は水谷義人・上下水道事業管理者に伺うなど、三重県内における最近のトピックを重点的に紹介した。
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清水合金製作所｢持続と発展｣の方向性 |
清水合金製作所はバルブ産業が集積する滋賀県彦根市で創業し、今年で６９年目を迎える。水道用一般弁では日水協の検査台数でトップシェアに成長し、小規模水道事業体向けの水処理事業も近年展開している。創業１００年、その先の持続的発展に向けたものづくり、人づくりのあり方について、元名古屋市副市長の山田雅雄・名古屋環未来研究所（ＷＡ―Ｌｉｎｋｓ）代表理事をキーパーソンに語り合って頂いた。
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官民連携に関するアンケート |
本紙では、２年に１度のペースで全国の県及び市営の水道事業体、水道企業団を対象に官民連携に関するアンケートを行っている。今回は約８３０事業体のうち３４０事業体から回答を頂いた。それによると３分の１を超える３５％の事業体が官民連携に「前向きに取組みたい」と回答しており、「必要な範囲で」を加えると実に９５％の事業体が官民連携を肯定的に捉えている。結果についても「コストダウンが図れた」、「市民サービスが向上した」など多くの事業体がその成果を実感している。水道事業体職員が減少する中、水道事業の持続のためにも官民連携のさらなる広がりを期待したい。
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日水協北海道地方支部第８７回総会 |
日本水道協会北海道地方支部の第８７回総会が、７月１２日に道西地区協議会の開催担当により函館市で開催される。同総会は北海道地方の水道関係者が一堂に会して意見交換がなされるという点で北海道地方の水道関係最重要行事と位置づけられている。特集では、開催地・函館市の話題をはじめ、北海道庁が進める広域化推進に向けた取り組みなどについて紹介した。
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全管連第５６回通常総会・全国大会 |
技能労働者の確保や育成を通じて、施工品質の確保に取り組む全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）の第５６回通常総会・平成２８年度全国大会が７月１３日、大阪市のリーガロイヤルホテル大阪で開かれる。本紙では通常総会・全国大会に合わせ、大澤会長に業界を取り巻く環境や熊本地震の応急復旧応援について寄稿いただいたほか、実際に復旧応援にあたった熊本県連の工藤会長に当時の対応について振り返っていただいた。また、開催地の大阪府水道工事業協同組合連合会の前田会長のメッセージを掲載した。
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新体制でさらなる飛躍目指す名古屋市上下水道事業 特集 |
名古屋市上下水道局は今年４月の人事異動により、丹羽新局長以下、大幅な異動があり、新たな陣容で事業展開が図られることになった。大都市の最重要都市基盤施設である上下水道を一体的に運営する事業形態が既に成熟し、事業開始から１００年余の歴史と伝統を踏まえた「持続」の必要性が叫ばれる現在、次の１世紀を睨んだより高水準な上下水道システムの再構築を目指す同局の取り組みは全国の上下水道関係者の注目を常に集めている。本紙では、新体制による同局のさらなる発展に期待を込め『名古屋市上下水道局新陣容特集』を企画。丹羽局長、小野田次長兼技術本部長、岩間経営本部長による鼎談を実施したのをはじめ、同局幹部のメッセージを掲載した。
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