 日本下水道協会定時総会 |
日本下水道協会の第６回定時総会が３０日、東京都千代田区の砂防会館で開催される。会員提出問題の審議を通じて下水道関係者の意見を集約するなど、その成果に全国の下水道関係者が注目している。定時総会開催にあわせ発行する本特集では、奥山恵美子・会長（仙台市長）からのメッセージをはじめ、曽小川久貴・理事長へのインタビュー、総務部・技術研究部・企画調査部からの寄稿により同協会の活動などを紹介したほか、全国７地方下水道協会の総会、役員会を振り返った。
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日水協九州地方支部総会 |
日本水道協会九州地方支部総会が７月６、７の両日、長崎市において開催される。今総会では財政基盤の強化や水道水源の水質保全など諸課題を巡って議論を行い、水道関係者の注目が集まるところだ。本紙は日水協九州地方支部総会の開催に合わせ、武田敏明・長崎市上下水道事業管理者のインタビュー、国重文指定の答申を受けた本河内水道施設を巡るルポなどによって開催地・長崎市の水道事業を紹介する。
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日本水道協会第９０回総会 特集 |
日本水道協会の第９０回総会が６月２９日に東京都内で開催される。新水道ビジョンの具現化へ水道法改正案が国会に提出され、その審議が待たれるなど、基盤強化に向けて大きく舵を切る必要性の高まりの中、水道事業の持続と発展に向けて、日本水道協会の役割に一層の期待が集まっている。日水協の１年間の活動が総括される総会開催に合わせ、本紙では特集号を企画。今回は、『地震等緊急時対応特別調査委員会応援体制検討小委員会報告書』が発刊されたことの意義を再確認することを念頭に置いた座談会をメイン企画とするなど、水道界の「連携」の機運醸成を見据えた企画内容とした。
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広報戦略や施設整備に取り組む岡山市水道 |
岡山市水道局は『岡山市水道事業総合基本計画（アクアプラン２０１７）』（平成２９～３８年度）を策定し、同時期に『岡山市水道局広報戦略』も策定した。『広報戦略』は「新たな広報を考える若手プロジェクトチーム」（愛称「広報戦隊考えるんじゃ～」）で検討した。基本理念は「お客さまのココロ潤う広報」で、３本柱を掲げて取り組んでいる。本紙では座談会「岡山市水道の広報の現状と今後の方向性（新たな広報戦略）」などで、同市の取り組みを紹介した。
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日水協東北地方支部総会(青森市) |
日本水道協会東北地方支部の第８６回総会が、６月２７日に青森市で開催される。同総会は東北地方の水道関係者が一堂に会して意見交換がなされるという点で東北地方の水道関係最重要行事と位置づけられている。今回の同総会特集では、青森市公営企業管理者・企業局長である相馬政美氏のインタビューをはじめ、東北地方の水道事業の話題を掲載する。
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シリーズ｢課題を追う｣ |
“膜分離活性汚泥法（ＭＢＲ）”は安定した高度な処理性、省スペース化、維持管理の容易さなど様々な長所があり、近年、特に注目を集める下水処理技術となっている。堺市においては、三宝水再生センターでの日本最大規模となる処理水量６万立方ｍ／日のＭＢＲを暫定活用し、その後、世界初の試みとなる泉北水再生センターへの移設・再利用など前例のない取り組みを進めている。『シリーズ・課題を追う』ＶＯＬ．４３では、堺市が取り組むＭＢＲの先進事例を紹介するとともに、日本下水道事業団の橋本敏一氏に『わが国におけるＭＢＲの動向』をご執筆頂き、ＭＢＲの今後を展望する。
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福岡市水道長期ビジョン２０２８ |
福岡市水道局は、『福岡市水道長期ビジョン２０２８』を策定した。同水道長期ビジョンは平成２９年度～４０年度までの１２年間を計画期間とし、「水の安定供給と節水型都市づくりの推進」、「安全で良質な水道水の供給」、「危機管理対策の推進」、「安定経営の持続」の４つの施策目標を掲げ、諸施策に取り組む方針だ。水道長期ビジョンでさらに先進的な諸事業を目指す、福岡市水道の今後の取り組み、新たな展開などについて、清森俊彦・福岡市水道事業管理者にお伺いした。
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ＩＣＴなどを積極的に活用する阿南市 |
徳島県阿南市は平成２８年度から、ＩＣＴ（情報通信技術）と民間活力を活用したクラウド型統合監視システムなどを導入し、運営している。これらの現状は、昨年の水道研究発表会（平成２８年１１月、京都市）でも発表され、注目を集めた。本紙では同市の取り組みを紹介した。
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宝塚市に供給開始の阪神水道(企)特集 |
阪神水道企業団は全国初の用水供給事業として、昭和１１年７月の創立以来、昨年で８０周年を迎えた。この間、構成４市（神戸市・尼崎市・西宮市・芦屋市）の発展や市民生活を支え続けるため、安全な水の安定供給に取り組んできた。今年４月から宝塚市への供給を開始し、創立から初めて構成団体が増え、新たな一歩を踏み出した。これらを記念した情報交換会が６月１５日、同企業団尼崎浄水場内で開催される。本紙では鼎談「阪神水道企業団・宝塚市の取り組みと今後の方向性」などで、阪神水道企業団と宝塚市の概要を紹介した。
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日本工業用水協会第５回定時総会 |
日本工業用水協会の第５回定時総会が、９日に都内で開催される。近年、社会情勢や産業構造の変化、水使用の合理化などにより工業用水の需要は減少している。一方で、工業用水道事業者は事業の持続に向けて施設の更新・耐震化に取り組む必要があり、厳しい事業環境に直面しながらも、さらなる合理化や収益の確保に努めている。そのような中、昨年国の工業用水道事業費補助金交付要綱の改正により、改築事業の補助について採択要件が一部緩和され、また、今年３月にはコンセッション方式の導入に向けた諸規定も国により整備されている。第５回定時総会では、工業用水道事業を取り巻く環境や諸課題について活発な議論が行われることが期待されている。今年の本紙「日本工業用水協会定時総会特集」では、今年４月に会長に就任した伊藤稔・千葉県水道局長に、協会の活動や方向性、会長としての抱負などを伺うとともに、工業用水道事業へのコンセッション方式の導入についてまとめた。また、第５回定時総会で表彰される会長表彰受賞者を紹介した。
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日本ダクタイル鉄管協会７０周年 特集 |
日本ダクタイル鉄管協会は昭和２２年に「鋳鉄管倶楽部」として設立され、今年で７０周年を迎える。同協会は全国のダクタイル鉄管製造関係者によって組織されており、水道事業運営に深くかかわってきた多くの顧問団を有し、各種の委員会を設け、日本全国にわたり幅広い活動を行っている。近年は、ユーザーとのパイプ役に加えサポート役も担うようになっている。さらに、７０周年を機に次のステージに向けた活動を進めており、災害に強い強靭な水道事業を構築するため重要な役割を担う団体となっている。７０周年式典は６月９日、東京都文京区のホテル椿山荘東京で行われる。丹保憲仁・北海道立総合研究機構理事長の記念講演、祝賀会が開催される。
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新トップを迎えた札幌水道の最新動向 |
札幌市水道局が北海道地方はもとより、わが国を代表する事業内容を誇る水道事業体であることに論を待たない。とりわけ、近年は他に類例を見ない発想力に根差した壮大なスケールで展開されている「豊平川水道水源水質保全事業」が本格化するなど、その施策展開の動向は水道界の注目を集めている。本紙恒例の札幌水道特集では、同市水道事業初の女性トップとなった池田水道事業管理者の就任インタビューを掲載したのをはじめ、今年も松井北大教授とともに同局主要施策の現場を見て回った。
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クリアウォーターＯＳＡＫＡ(株)が業務開始 |
クリアウォーターＯＳＡＫＡ株式会社は、大阪市が１００％出資し、昨年７月に発足した。経営理念は『大阪市民に対し、豊かで快適な水環境を提供するとともに、まちの安全と安心をまもり、都市のくらしを支える』、『これまで大阪市が築いてきた都市環境の技術を継承・発展させ、下水道トータルシステムとして培ってきた経営資源を活かし、国内外に貢献する』の２点になる。今年４月から本格的に業務をスタートさせ、大阪市で培った人材と技術ノウハウをベースに、下水道システムを全体として運営・維持管理できる企業、さらに大阪市をはじめ、国内外の下水道事業運営に貢献するリーディング企業を目指していく。本紙では福井聡・社長のインタビュー、幹部職員のアンケートなどにより、クリアウォーターＯＳＡＫＡの今後の方向性などを紹介する。
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シンク・エンジニアリング新体制へ |
シンク・エンジニアリングは今年１０月、創立４０周年を迎える。上下水道施設の監視制御システムや電気計装設備の設計・開発・施工、水道施設の運転管理業務などを手がけ、近年ではクラウド型の監視制御システムも展開し、その使い勝手の良さから事業体から高い評価を受けている。本紙では、４０年の歩みと今後の展望について岡村國弘社長にインタビューしたほか、６月から社長に就任する岡村勝也専務に事業経営方針や抱負について伺った。
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下水管きょの改築･更新 |
大都市圏を中心に高普及を実現したわが国の下水道事業にとって、老朽化した管きょの改築・更新が最重要課題であることは間違いない。また、東日本大震災、熊本地震を踏まえ管きょの耐震化を進めることも重要となっている。本紙では、全国の下水道関係者に管きょ更生工法の重要性をアピールするため特集を企画。国交省国総研の深谷渉氏の寄稿や、札幌市、名古屋市、広島市における下水管きょの改築・更新の現状と課題の原稿を掲載した。
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平成２９年度全国簡易水道大会 |
「全国簡易水道大会」が５月３０日に、長崎市内（会場＝ホテルニュー長崎）で全国簡易水道協議会、長崎県水道協会の主催により開催される。大会では、４月に各地で開かれたブロック会議での議論を集約し、来年度予算の確保を柱とする大会決議が採択される。全６地区のブロック会議では、施設の更新や災害への備え、上水道への統合後の経営問題など、地域の簡易水道が直面する課題が改めて浮き彫りになった。農山漁村、過疎地域の国民の生活を守り、命の水を届ける簡易水道。その役割を再確認する大会に、関係者が集う。
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全国水道企業団協議会第６１回総会 |
全国水道企業団協議会第６１回総会が５月２５日、２６日、岩手県北上市で岩手中部水道企業団の担当により開催される。水道企業団は水道事業の「持続」に必要な広域化の推進役としての役割が期待される一方で、各企業団とも諸課題が山積しており、今回の総会でもその解決に向けた活発な議論が期待されている。本紙では例年同様に総会開催に合わせて特集号を発行、今回は、会長団体・八戸圏域水道企業団の小林企業長（八戸市長）と開催担当・岩手中部水道企業団の髙橋企業長（北上市長）にメッセージをいただいたのをはじめ、古川・八戸副企業長、菊池・岩手中部局長の対談を実施。さらには、トピックスとして東日本大震災後の原発事故の影響で復興に向けて苦闘が続く双葉地方水道企業団の取材レポートを掲載した。
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大阪市水道局の新陣容 |
大阪市水道局では、さらなるレベルアップを図るべく、経営改革、老朽施設の改良更新、地震対策などを積極的に展開している。今年４月には水道局初の公募によって河谷幸生氏が水道局長に就任し、新体制による大阪市水道事業の展開に全国の水道関係者が注目している。本紙では、河谷局長に就任の抱負などをインタビューするとともに、部長・課長級で新たな部・課に就かれた職員の方々にアンケート（質問項目＝１．生年月日、 ２．略歴、 ３．就任されての抱負・決意、 ４．趣味）を行い、大阪市水道事業の今後の方向性を紹介する。
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平成２９年度地方下水道協会総会 |
地方下水道協会の総会が、５月２３日の関東地方下水道協会総会（横浜市）を皮切りに、全国７会場で開催される。改正下水道法を踏まえた取り組みが進められる一方で、下水道事業が抱える課題は多く、その克服に向けて各地方下水道協会総会での活発な議論・意見交換が期待されている。本紙恒例の「地方下水道協会総会総括特集」では、今年も総会開催担当都市にそれぞれの下水道事業の概要について紹介していただいたほか、トピックとして今年４月から下水道使用料を改定した戸田市と姫路市、「下水道使用料算定の基本的考え方２０１６年版」を発刊した日本下水道協会に寄稿していただいた。
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首都圏大規模水道の連携の意義と方向性 |
水道事業の「持続」と「発展」のための重要な要素として、「連携」が多くの水道関係者にクローズアップされている。この「連携」のあり方については、官民連携はもとより、学界との連携など、多様な視点で考えていく必要があるのは当然だが、水道事業体間の「連携」も極めて重要な要素であることに論を待たない。その認識を踏まえ、本紙では、首都圏・関東大規模事業体の「連携」の意義について語らっていただく座談会を企画。座談会は、東京都・横浜市・茨城県・川崎市の水道事業トップにお集まりいただき、滝沢東大教授をコメンテーターにして実施するとともに、関係事業体の施策展開に関わるトピックスも掲載した。
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沖縄県の水道事業の現況と展望 |
沖縄県企業局が沖縄本島周辺離島を新たに用水供給の対象に組み込む「新たな広域化」が始動し、沖縄県のみならず、水道事業の「持続」に向けた先進的模範事例として注目度が高まっている。本紙では、沖縄県企業局と、県内水道事業の指導・監督を行っている同県行政部局・保健医療部衛生薬務課の協力を得て、新たに「沖縄県の水道事業」特集を企画。特集では、企業局が主催し、同局の受水団体である本島事業体トップが一堂に会する「水道事業連絡会議」（今月１８日、企業局石川浄水場）と、衛生薬務課が主催し、県内の水道事業担当課長が集結する「市町村水道担当課長会議」（今月１１～１２日、伊平屋村）が例年５月に相次いで開催されることを踏まえ、この２つの重要会議の会場で配布することも念頭に紙面を構成した。
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熊本地震から１年 |
昨年４月１４日に前震が、１６日に本震が発生した熊本地震からから１年が経過した。震度７クラスの地震が複数回発生するなど、これまでにない特徴的な地震により、上下水道施設も甚大な被害を受けたことは記憶に新しい。本紙では、熊本地震の教訓と被災地の復興状況に注目した特集号を企画。被災地上下水道施設の復興への方向性を探ると共に、わが国の上下水道関係者が共有すべき知見や課題の検証を試みた。
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平成２９年度の上下水道界を展望する |
新年度がスタートした。一日たりとも途切れることのない上下水道だが、気持ちを新たにした関係者も多いのではないか。上下水道事業体の年度単位の取り組みもいよいよ始動したことだろう。本紙では、平成２９年度の上下水道事業を展望する特集を企画した。事業計画を中心に、主要事業体トップに寄稿していただいたのをはじめ、上下水道関係団体のトップにもメッセージを頂いた。また、国の幹部には、意気込みを語っていただいた。
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企業団協関西地区協第２２回総会 |
全国水道企業団協議会関西地区協議会第２２回総会が４月２１日、大阪広域水道企業団・泉北水道企業団の担当により開催される。用水供給・水道事業に課題が山積する中、活発な議論が期待される。本紙では関西地区協議会会長のメッセージ、さらに開催担当である大阪広域水道企業団、泉北水道企業団の事業概要などを紹介する。
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シリーズ｢課題を追う｣ |
水道事業の基盤強化に向けて水道法改正案が国会に提出されたことに象徴されるように、現在はまさに水道事業の持続と発展に向けた転換期にあると言えるだろう。新たな事業手法のあり方も喧伝される中、それでも現場力に根差した水道事業を支えるのが「人」であることに変わりはなかろう。今回の「課題を追う」では、人材確保に向けた水道事業体の取り組みの方向性を探った。
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企業団協東北地区協第２４回総会 |
全国水道企業団協議会東北地区協議会第２４回総会が２０、２１日、宮城県の石巻市で開催される。特集では開催担当で地区協議会の会長団体でもある石巻地方広域水道企業団の平家昌寿事務局長にインタビューするとともに、同企業団の復興事業の近況を紹介した。
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〝新生〟大勇フリーズがスタート |
凍結工法を用いて水道管路のリニューアルを手掛ける大勇フリーズ（埼玉県川口市）の新社長に、創業者の大久保明勇氏（現会長）の子息である大久保太陽氏が就任。３４歳の若さで会社を引っ張る。「新生大勇フリーズ」をオンリーワン企業からナンバーワン企業へ飛躍させるべく大久保社長の手腕が期待される。本紙では大久保「新社長」に今後の意気込みをインタビューしたほか、幹部社員の新生大勇フリーズに賭ける思いを掲載するとともに、代表技術である凍結工法での凍結時間を短縮するクールシンク工法と解凍時間をこれまでの約半分にする「ＤＯＷＴ」（ダイユウ オリジナル ウォーミング テクノロジー）を紹介する。
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企業団協中国四国地区協議会第２４回総会 |
全国水道企業団協議会中国四国地区協議会第２４回総会が２０日、備南水道企業団の担当により、岡山県倉敷市の倉敷国際ホテルで開催される。今回も会員提出問題２題（１．水道施設の再構築事業等に対する新たな財政支援体制の確立について ２．公的資金補償金免除繰上償還制度（要件緩和を含む。）及び公営企業借換債制度の復活について）をはじめ、活発な情報交換が期待されている。本紙では総会の開催にあわせ、備南水道企業団の概要などを紹介した。
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全国簡易水道協議会ブロック会議 |
全国簡易水道協議会の平成２９年度ブロック会議が、今月１１日の東海・北陸ブロックから２７日の関東・甲信越ブロックまで順次開催される。日本の水道普及率は９７・８％に達し、国民生活や経済活動を支える社会基盤施設として不可欠になっており、その中で簡易水道は農山漁村を中心とした地域での水道普及と地域住民の生活環境改善に大きく寄与してきた。一方で、老朽化した施設の更新・耐震化、脆弱な経営基盤・組織体制の強化などが大きな課題となっているが、人口減少などに伴う料金収入の減少により、必要な財源の確保が難しくなっているのが現状だ。各ブロック会議では、これらの課題解決に向けて活発な議論が展開されることが期待されている。本紙では例年、ブロック会議の開催にあわせ特集を掲載しているが、今年の特集では、山崎一雄・全国簡易水道協議会会長（北海道京極町長）からのメッセージや、２９年度ブロック会議開催県の水道行政担当課による簡易水道の現状についての寄稿、簡易水道についてのトピックなどで紙面を構成した。
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東京都下水道局アースプラン２０１７ |
東京都下水道局は先月、下水道事業で発生する温室効果ガスを２０００年度比で２０２０年度までに２５％、２０３０年度までに３０％以上削減することを目標とする、新たな地球温暖化防止計画「アースプラン２０１７」を策定した。同局では、プランに基づき、徹底した省エネルギーや再生可能エネルギーの活用拡大に加え、新しい焼却技術などの開発や最新技術を先導的に導入することで、地球温暖化対策の取り組みをより一層進めていく。ここでは「アースプラン２０１７」の概要について神山守・計画調整部長にご寄稿いただいたほか、同局と一体的な事業運営を行っている東京都下水道サービスの取り組みについて松島修・同社施設管理部長に話を聞いた。
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神奈川県営水道の最新動向 |
昭和８年にわが国初の県営による広域水道として給水を開始した神奈川県営水道は、その後給水区域を拡大し、現在は１２市６町の約２８０万人に給水している。末端給水まで担う広域水道としては全国有数の規模であり、その動向・取り組みは全国の水道関係者の注目を集めている。そこで本紙では、神奈川県営水道を運営する神奈川県企業庁への取材を実施。二見研一・神奈川県公営企業管理者・企業庁長と長谷山信一・同庁企業局技監兼水道部長へのインタビューや、菅野隆・同庁企業局長を座長とする座談会などを掲載し、神奈川県営水道の最新動向を紹介した。
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愛知県｢尾張ＰＦＩ事業｣が開始 |
愛知県企業庁とＳＰＣの尾張ウォーター＆エナジー（尾張Ｗ＆Ｅ）による「尾張ＰＦＩ事業」がいよいよ始動する。注目は、国内の水道事業で最大となる出力３１００kWのメガソーラーと、浄水場で初の常用・非常用兼用発電設備６０００kWの導入、廃熱を利用した排水処理など、エネルギー効率を最大限に高めたハイブリット型電力供給システム。さらに、ＦＩＴ制度による売電で財政負担縮減額３８億円（縮減率約２８％）を見込む。本紙では、最前線の取り組みを特集する。
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四国地方の水道の現状と今後の方向性 |
四国地方の県庁所在地４市（徳島市・高松市・松山市・高知市）は毎年、四国四市水道事業管理者会議を持ち回りで開催し、各市の課題などについて情報交換している。平成２８年度四国四市水道事業管理者会議は２月１５日、松山市内で開催された。本紙では今年度の管理者会議の開催にあわせ、四国県都４市水道事業管理者座談会「四国地方の水道の現状と今後の方向性」と題し、４市の管理者に意見交換していただいた。また、関連特集として、「新水道ビジョンを踏まえた取り組み」「浄水場での整備概要」などにより、４市の事業概要などを紹介する。
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東日本大震災から６年 |
東日本大震災から６年が経過した。被災地における復興の着実な進展を図る重要性は変わらずとも、それに伴う課題は時と共に変化し、新たに顕在化した個別の課題も少なくないと思われる。その認識を踏まえ、本紙では、『東日本大震災から６年』特集を発行。震災被災地の復興状況に注視するとともに、復興の過程で新たに浮き彫りになった課題も念頭に紙面を構成した。
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清水合金製作所の製品と技術 |
中小規模の水道事業体では近年特に、給水収益の減少に伴う執行体制の脆弱化が大きな課題となっている。水関連企業はこうした厳しい事業環境を踏まえ、維持管理業務の負担を軽減する製品や、災害時における高い信頼性を備えた製品などの開発に取り組んでいる。清水合金製作所では長年蓄積してきた技術力とエンジニアリング力、営業力をベースに、顧客ニーズに合致する製品を意欲的に開発してきた。本紙ではその中から４製品をピックアップし、実際に導入した、または、これから導入する３事業体の職員にインタビューを行い、持続や強靱化の実現に向けた取り組みを紹介する。
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東京都水道局新年度事業計画 |
東京都水道局がその規模・事業内容からも“トップランナー”であることは多くの水道関係者が認めるところであり、その事業展開の概要が大きく注目されていることは改めて強調するまでもない。本紙では、この認識に立って同局の事業計画特集を例年発行しているが、今回の特集では、例年同様に新年度予算を審議する東京都議会の第１回定例会に提出する予算案の内容を紹介するとともに、『東京水道経営プラン２０１６』の２年目に当たることに留意し関係施策の取り組み状況について同局幹部にご寄稿いただいた。
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トピックス･東京都水道局が｢東京水道災害救援隊｣を創設 |
大規模地震や豪雨をはじめ、近年は自然災害が頻発傾向にある中、水道界においては被災地支援をはじめとする相互応援の制度の整備や合同訓練等の実施など、その対応に向けた「連携」の機運は高まりを見せている。そうした中、東京都水道局は先月３日、「東京水道災害救援隊」を創設することを明らかにし、来たる今月１０日に発足式を開くことになった。これは、被災地における初動対応をこれまで以上に迅速に支援するとともに支援者の現地での判断力・技術力の向上も視野に入れた人員の常時確保を目指すもの。本紙では、東京水道の新たな取り組みのコンセプトを探るべく、同局の醍醐局長にインタビューを実施するとともに、この取り組みに呼応し、協力姿勢を打ち出した同局関係の管工事関係４団体トップのコメントを掲載した。
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設立２０周年を迎えた給水財団 |
給水工事技術振興財団は、平成９年３月３日の設立から２０周年を迎える。国家資格である「給水装置工事主任技術者試験」の指定機関として発足以来、技術者・技能者の養成や技術の調査・研究により、水道事業者と利用者をつなぐ給水装置の適切な施工を守り続けてきた。本紙では、浜田康敬理事長のメッセージと、幹部による座談会で財団の足跡を振り返るとともに、新水道ビジョンの実現に向けた取り組みや、水道法改正を見据えた方向性に注目する特集を企画した。
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東京都下水道局新年度事業計画 |
東京都下水道局は首都東京の都市基盤を支えるライフラインの使命を担いつつ、前向きな事業展開を図っている。本特集では、東京都議会の第一回定例会に提出する予算案の内容を紹介するとともに、昨年２月に公表した「東京下水道事業経営計画２０１６」の進捗状況や今年１月に策定した「技術開発推進計画２０１６」について紹介する。
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日本ダクタイル鉄管協会 |
日本ダクタイル鉄管協会は、強靭で耐久性に優れたダクタイル鉄管の普及とその技術向上に取り組むとともに、技術説明会や設計相談などのアフターサービスを通じて、老朽管路の更新・耐震化の推進に貢献している。ここでは、昨年発売されたＮＳ形Ｅ種管を採用した長野県岡谷市と和歌山県岩出市、新たに日本水道協会協規格化された呼び径３００・４００ＧＸ形を採用している茨城県つくば市、京都府向日市に採用に至った経緯などを取材した。
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水道システムを支える配水池 |
水道システムにおける配水池の重要度の高さは改めて強調するまでもない。本紙恒例の配水池特集の今年の企画は、東京都市大学の長岡教授のインタビューを実施したのをはじめ、徳島市と東京都の取り組みを語り合う技術座談会、濱田早大名誉教授による横浜市水道局の配水池整備現場の視察同行レポート、静岡県牧之原市の配水池整備については取材記事と併せて西原市長のインタビューを実施した。
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東京都水道局の施策展開－４ |
浄水場や給水所、送配水幹線管路などの基幹施設の新設・更新・増強等の取り組みは、まさに水道システムの土台造りという観点で極めて重要な位置づけとなる。今年度最後の東京水道シリーズのテーマは「基幹施設整備」とし、醍醐局長のメッセージを掲載したのをはじめ、田村技監の案内役により、小泉首都大学東京特任教授と長岡東京都市大学教授の現場視察を随行取材。また、基幹施設整備の長期構想として２０年前に策定された「ＳＴＥＰ２１」の内容を振り返ることで、基幹施設整備の具現化の過程を探るとともに、策定時の計画課長だった日本ダクタイル鉄管協会の本山理事長のコメントも掲載した。
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水道システムを支える配水池 |
水道システムにおける配水池の重要度の高さは改めて強調するまでもない。本紙恒例の配水池特集の今年の企画は、東京都市大学の長岡教授のインタビューを実施したのをはじめ、徳島市と東京都の取り組みを語り合う技術座談会、濱田早大名誉教授による横浜市水道局の配水池整備現場の視察同行レポート、静岡県牧之原市の配水池整備については取材記事と併せて西原市長のインタビューを実施した。
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東京都水道局の施策展開－４ |
浄水場や給水所、送配水幹線管路などの基幹施設の新設・更新・増強等の取り組みは、まさに水道システムの土台造りという観点で極めて重要な位置づけとなる。今年度最後の東京水道シリーズのテーマは「基幹施設整備」とし、醍醐局長のメッセージを掲載したのをはじめ、田村技監の案内役により、小泉首都大学東京特任教授と長岡東京都市大学教授の現場視察を随行取材。また、基幹施設整備の長期構想として２０年前に策定された「ＳＴＥＰ２１」の内容を振り返ることで、基幹施設整備の具現化の過程を探るとともに、策定時の計画課長だった日本ダクタイル鉄管協会の本山理事長のコメントも掲載した。
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日本の水道の浄水処理 |
水道水の「製造工場」である浄水施設が水道事業の「安全」「安心」、さらには「おいしさ」の拠り所となる最重要施設であることに論を待たない。そして、人口減少が不可避な今後を見据え、老朽化や新たな水質的課題に対応すべく多くの浄水施設で抜本的な更新が不可避な情勢となっている。本紙では、この課題認識を踏まえ、「浄水処理」をメインテーマとする特集を新たに企画。学界を代表して藤田賢二・東大名誉教授のインタビューを元・東京都水道局長の飯嶋宣雄・水管協会長の聞き手で実施したのをはじめ、近年の浄水場更新事例や高度浄水処理をテーマにした現場レポート、さらには浄水処理を支える主要な要素技術ごとに整理した各企業の製品・技術の紹介記事を掲載した。
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シリーズ「課題を追う」 |
下水道法、日本下水道事業団法、水防法の一部を改正する法律が平成２７年１１月に完全施行された。それから１年以上が経過した今、各地で法改正に対応した取り組みや検討が進められている。そこで今回の「課題を追う」では、改正下水道法のその後を追い、各地の先進的な取り組みを紹介する。福島県の県内市町村の新たな事業計画等の策定支援、桑名市の改正ＪＳ法を活用した下水管整備の最新状況についてインタビューを実施。また、さきごろ指定された横浜市の浸水被害対策区域の指定に関する記事のほか、高知県いの町の雨水公共下水道の導入に関する寄稿、施設協と水コン協の補完体制のあり方に関する寄稿を掲載する。
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日水協「水道維持管理指針」改訂 |
平成１８年以来となる日本水道協会の『水道維持管理指針』の最新刊が発刊の運びとなった。本紙では、水道施設の維持管理の拠り所となる同指針の改訂を機に特集号を発行。改訂特別調査委員会委員長を務めた飯嶋宣雄・元東京都公営企業管理者・水道局長のインタビューを実施したのをはじめ、改訂のための具体的な作業に携わった各小委員会主査・委員の方にご寄稿いただいた。
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水道経営の観点から管路整備のあり方を語り合う |
水道施設の大量更新の時代がいよいよ到来する中、水道事業の総資産の約７割を占めると言われる管路の適確な更新・整備が「持続」のための大きな拠り所となることに論を待たない。とりわけ、公営企業である水道事業の「持続」を考える場合、経営的な観点から、管種の選定やアセットマネジメント等を駆使した計画的な更新のあり方を精査することは不可欠の要素だ。本紙では、この認識に立って管路整備・更新のあり方について「経営」をキーワードに語り合っていただく座談会特集を企画した。
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下水汚泥有効利用の動向 |
本特集では下水汚泥の有効利用の施策や技術、動向を紹介する。下水汚泥の資源・エネルギー利用に向けた国土交通省下水道部の取り組み、ＧＡＩＡプロジェクト、国総研の「下水バイオガス原料による水素創エネ技術導入ガイドライン案」のほか、自治体における取り組みを掲載する。
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東京水道サービス創立３０周年 |
東京水道サービス（ＴＳＳ）は、昭和６２年の創立以来、３０年にわたり、東京水道グループの一員として、東京都水道事業の発展に貢献してきた。同社が担う業務は水道水源の保全管理業務、浄水場・給水所の運転管理業務、管路の設計・工事監督・維持管理業務、給水装置業務など、水源から蛇口まで広範囲にわたっており、近年は、東京都水道局の職員定数削減や技術系職員の大量退職に加え、高度化かつ多様化する課題の解決に向けた技術開発など、その役割が益々大きくなっている。本紙では、同社創立３０周年という節目を機に特集を企画した。
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上下水道の災害対策 |
２２年前に発生したに阪神・大震災以降、わが国では多くの自然災害に見舞われてきた。大規模地震はもとより、近年激烈さを増している豪雨による水害、さらには昨年西日本を襲った異常寒波など、自然災害に備えるとともに発生時の対応のあり方についても取り組みの充実が求められている。本紙１月恒例の上下水道の災害対策特集では、地震対策をはじめとする多様な災害への対応のあり方を念頭に企画した。
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平成２９年度上下水道関係予算案 |
平成２９年度政府予算案が国会での審議に入る。上下水道関係の内容をみてみると、水道では、水道事業の基盤強化に向けて、老朽化施設の更新や簡易水道の統合、水道施設の耐震化などを支援する内容。下水道も、地震対策や浸水被害対策を拡充させるなど、社会資本整備、防災・安全対策に力点を置いたものだと分かる。めざすは上下水道の“持続”。予算を踏まえ、全国での取り組みの進捗に期待がかかる。
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次世代高品位グラウンドマンホール |
下水道管路施設や道路の一部としての機能が求められるマンホールふたは、重要な社会インフラ施設で、苛酷な設置環境にあることから、安全性を担保するためには、スリップ防止や飛散防止、食い込み防止などの性能が求められている。また、近年頻発する大雨の対応としてもこれらの機能が必要不可欠となっている。特集では、積極的にマンホールふたに関する取り組みを強化している自治体の施策を紹介する。
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日水協北海道支部水道実務発表 |
日本水道協会北海道地方支部の第５６回水道実務発表会が３１日、釧路市で開催される。道内の水道事業における日頃の研鑽・努力の成果を確認・共有することで、支部管内の水道事業体のレベルアップを図ることを目的としている。同発表会は半世紀にわたって開催されている同支部の中でも最も歴史のある行事で、今年は過去最多となる２７編の発表が予定されている。本特集では、開催地である釧路市の取り組みを紹介するとともに、支部長都市の札幌市水道局の渡邊純也・給水部配水担当部長に今年の発表会への期待について聞いた。
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産官学つなぐ日本下水道新技術機構 |
下水道事業は多くの課題を抱えており、技術や事業手法などの改革が求められている。産官学の力を結集することや、民間企業の技術力をいかに事業に繋いでいくかが重要だ。日本下水道新技術機構は、昨年「中期事業計画」を取りまとめた。今後の技術開発の基本方針や取り組み姿勢を示し、取り組みの考え方と研究項目などを明らかにした。本紙では、日本下水道新技術機構の役割や今後の方向性などを紹介するため、特集を企画。江藤理事長と松尾東洋大学常務理事の対談を実施したほか、注目度の高い同機構のＢＣＰ策定支援の取り組みに関する寄稿を掲載する。
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埼玉県流域下水道着手５０年 |
埼玉県の流域下水道が昭和４２年３月に荒川左岸流域下水道の事業に着手してから今年度で５０年の節目を迎えた。現在、「下水道事業の安定的経営と環境問題への貢献」を基本理念、「経営基盤の強化」、「下水道施設・設備の強靭化」、「環境負荷の低減・資源循環の創出」を経営方針として様々な施策を実施するとともに、５０周年という大きな節目を機に下水道への理解や役割について広く発信する「埼玉県流域下水道５０周年事業」を展開している。今回の特集では、粟生田下水道事業管理者のインタビューをはじめ、下水道施設の維持管理を担う埼玉県下水道公社の大久保理事長のインタビューなどを掲載した。
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本紙主催･水道スマートメーターシンポジウム |
本紙主催の「水道スマートメーターシンポジウム」が昨年１１月２４日、東京都港区のニッショーホールで約１００人が参加して行われた。現在、全国各地でスマートグリッド社会を目指し、スマートメーターの実証実験が行われている。これまで水道事業では自動検針の機能のみがクローズアップされていたが、随時検針、見える化が可能になることでビッグデータを活用し、直接的な効果のみならず、間接的な有効性も注目されるようになってきている。さらに、重要な社会インフラとしてスマートメーターの活用が改めて理解され、消費者サービス、施設能力の高効率化、経営改善などを実証検討する自治体も出てきた。ここではシンポジウムの様子を紹介する。（編集部注＝掲載したシンポジウム講師の発言骨子は同日の発言内容を本紙で採録したものを改めて各講師にお示し、チェック・修正いただいています）
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松山市水道の公民連携の現状と今後のあり方 |
松山市公営企業局は平成１６年４月から、浄水場運転保守管理と水道料金等徴収を、民間事業者に委託している。委託開始から１０年以上が経過し、経費削減など一定の成果を上げた一方、職員数の減少に伴う技術継承、大規模災害に備えた連携強化などの課題が浮き彫りになっている。本紙では平岡公明・同市公営企業管理者と、公営企業局の幹部職員６人で、公民連携の現状や今後のあり方などを語り合っていただくとともに、両業務を受託しているヴェオリア・ジェネッツ株式会社の深澤貴代表取締役にインタビューした。
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平成２９年新年特別号／｢持続｣のために｢人｣の力の結集へ |
今年の干支は「酉」。犬猿の仲を取り持つのが「酉」ゆえに申年と戌年の間に入ったとも言われている。「とりこむ」年として商売には良い年とも言われており、「持続」の拠り所となる上下水道事業の経営の安定化はもとより、公民連携の一翼を担う企業のビジネスチャンスの拡大にも期待したい。そして、官にしろ、民にしろ、支えるのは「人」。その観点から、今年の下水道展の開催地であるともに、来年のIWA世界会議の舞台ともなる東京都の上下水道の写真トピックスで今年の本紙紙面の「幕開け」とした。
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