 東京水道サービスが展開する国際貢献･技術協力 |
東京水道サービス（ＴＳＳ）は、東京都水道局の技術系業務の一翼を担い、同局事業の充実・発展に貢献するとともに、近年は東京水道グループの方向性に合致した国際貢献においても大きな役割を果たしている。本紙では同社の国際貢献について、中でも台湾における事例紹介を主眼に置いた特集を企画。増子社長のインタビュー、台湾での技術協力に貢献する企業関係者による座談会を実施したのをはじめ、台湾における取り組み動向を軸にした現地取材レポートを掲載した。
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第９回水道技術・工法研究会 |
水道産業新聞社主催、日本水道協会大阪府支部後援で１１月２１日、大阪市阿倍野区の日本水道協会大阪会館を会場に第９回水道技術・工法研究会を開催した。今回は“持続と強靭化を支援する最新技術・製品”をテーマに、水道事業者ら約１００人が参加するなか、７題の製品・技術発表を巡って官民双方向の活発な意見交換を行った。さらに特別講演は宮島昌克・金沢大学教授が『上水道のマルチハザードレジリエンスを考える』と題して実施した。本紙では、第９回水道技術・工法研究会の模様、発表された新技術・製品の概要、宮島教授の特別講演などを紹介する。
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水道法制定から６０年 |
日本の水道事業を規定する水道法が昭和３２年に制定されてから、今年で６０年の大きな節目を迎えた。折しも、現在は、水道事業の「持続」と「発展」を見据えて水道法改正案が改めて国会に提出されようとしているところであり、水道関係者にとって水道法の理念と目指すべき方向性について理解を深める格好の時期と言えるだろう。この認識を踏まえて、本紙では「水道法６０周年」特集を発行、元厚生省水道環境部長の坂本弘道氏に水道を取り巻く法整備の足跡についてお話しを伺ったのをはじめ、歴代厚生省水道環境部長、歴代厚労省水道課長にご寄稿いただいた。併せて水道関係団体代表者のメッセージと学界を代表して眞柄泰基氏のインタビューを掲載した。
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シリーズ「課題を追う」 |
水道事業は現在、給水人口の減少などに伴い、全国的に水需要が低迷している。このような状況を踏まえ、水需要の増加や健康維持などに向け、浴槽入浴の促進を産官学連携で図る「おふろ部」の取り組みが注目を集めている。今回の『課題を追う』では、「おふろ部」の取り組みを推進する関西３市（神戸市・京都市・堺市）の現状と方向性などについて、担当者で語り合っていただくとともに、協力大学の「おふろ部」活動の実践、３市が「いい風呂の日」（１１月２６日）に実施したイベント内容などを紹介する。
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水道管路の整備・更新の現況と方向性 |
水道管路が水道事業における水供給システムの「原単位」であり、その本質的意義を文字通り根底から支えるツールであることに論を待たない。本紙恒例の「水道管路特集」の今年のキーワードは、「更新」「耐震」とし、主要事業体技術系幹部の座談会を実施したのをはじめ、学界からの提言や高水準の管路耐震化率を維持している事業体の取り組み、さらには沖縄県離島の水道事業が実践する海底送水管更新事業について学識者による現場視察同行レポートを掲載した。
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水道研究発表会を振り返る |
先月２５～２７日に高松市で開催された日本水道協会・平成２９年度全国会議（第９１回総会・水道研究発表会）では３３００人もの水道関係者が集結し、実りある意見交換がなされた。水道研究発表会は史上最多の４６６編もの発表件数となり、関係者による日々の研鑽で得られた知見や取り組み内容が披露された。本紙恒例の「水道研究発表会を振り返る」では、吉田日水協理事長のインタビューを実施したのをはじめ、特に注目度の高い発表を改めて振り返った。
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日水協中国四国地方支部水道事例発表会が松江市で |
第１７回日本水道協会中国四国地方支部水道事例発表会が１１月２８日から２日間、島根県松江市のホテル白鳥で開催される。事例発表会は同地方支部内の水道事業体が調査研究をはじめ、事例や取り組みなどを披露し、今後の業務の参考にすることを主な目的としている。本紙では今回の水道事例発表会の開催を記念し、川原良一・同市上下水道事業管理者のインタビュー、事例発表会の発表題目などを紹介した。
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日水協関東地方支部水質研究発表会 |
日本水道協会関東地方支部の水質研究発表会が１１月２１日、さいたま市内で開催される。同発表会は、支部管内の水質管理部門関係者による情報・知見の共有と関連技術向上を目的に開催されている同支部の主要行事で、その内容は関東地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。今回の特集号では支部長都市である横浜市の遠藤尚志・浄水部長に今年の発表論文に対するコメント及び主催者としての抱負、開催担当・埼玉県企業局の松本稔・水道部長に同局の水質管理の現状・展望について寄稿いただいたほか、発表会で講演する厚生労働省の東利博・水道水質管理官にインタビューした。
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第６２回簡易水道整備促進全国大会 |
全国簡易水道協議会による「第６２回簡易水道整備促進全国大会」が１１月１７日に東京・平河町のシェーンバッハ・サボー（砂防会館別館）で開催される。市町村長をはじめとする簡易水道関係者が全国から５５０人近く参集する予定。来年度の予算確保に向け気勢を上げ、国会議員も多く応援に駆け付ける。自然災害への備えや施設の老朽化対策、職員の不足など課題が山積する簡易水道。いまだに水道から取り残された地域もある。「国民皆水道の実現と簡易水道事業の健全な運営を」―。全国の関係者が声をあげる。
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秋田市水道事業１１０周年 |
秋田市の水道事業が、明治４０年１０月１日に藤倉ダムを水源として給水を開始してから今年で１１０年の節目を迎えた。秋田市はこれまで、市勢拡大に合わせた区域の拡張や施設規模の拡大など、時代の要求に応えながら、常に安全な水の安定供給に努めてきた。特集号では、髙橋洋樹・秋田市上下水道事業管理者のインタビューをはじめ、仁井田浄水場更新事業の検討経過、本多秀文・秋田管工事業協同組合理事長の寄稿などを掲載する。
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東京都水道局シリーズ２０１７ ２． |
東京都水道局が誇る水道専用ダム、小河内貯水池が１９５７年に完成してから今年で６０周年の大きな節目を迎えた。今月１１日には当地で記念行事が行われることも踏まえ、本紙定例企画『東京都水道局シリーズ』今年度２回目の企画テーマを『完成から６０周年の節目を迎えた小河内貯水池と水源保全の意義』とした。同特集では、中嶋局長のインタビューを掲載したのをはじめ、小河内貯水池建設に従事された経験を持ち、同貯水池に関わる知見に造詣の深い元水道局長の田中文次氏のインタビューを青木浄水部長の聞き手による対談形式で実施した。
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シリーズ｢課題を追う｣ |
近年、大地震や噴火災害、豪雨・巨大台風による風水害など自然災害が頻発しており、水道事業にも減断水・濁水を伴う大きな被害をもたらしている。自然災害に強い水道システムを構築するためには、過去の災害の教訓を生かし、対応策を検討することが重要になる。厚生労働科学研究費補助金（健康安全・危機管理対策総合研究事業）による「大規模災害および気候変動に伴う利水障害に対応した環境調和型水道システムの構築に関する研究」（研究代表者：秋葉道宏・国立保健医療科学院統括研究官）の研究班は９月２２日、同院水管理研究領域との共催で、公開シンポジウムを同院講堂で開催し、基調講演とパネルディスカッションを通じて、講師と参加者が水道における大規模災害への対応を考えた。今回の「シリーズ・課題を追う」では、このシンポジウムの概要を紹介した。
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６０周年を迎えた広島県環境保健協会 |
一般財団法人広島県環境保健協会（以下「環保協」）は、今年１２月で創立６０周年を迎える。環保協は県と県内１８水道事業体の水質検査を担い、地元密着型で水道に貢献している。また、業務提携先の株式会社水みらい広島（以下「水みらい広島」）も、今年９月で設立５周年を迎えた。両者は相互の得意分野を活かし、水質検査と水道施設の運転管理を組み合わせた新しい水道サービスの構築などに取り組んでいる。本紙では環保協評議委員会の議長を務めている放送大学理事・副学長の岡田光正氏をアドバイザーとして、佐藤均・環保協理事長、三島浩二・水みらい広島社長を交え、両者の現状や今後の方向性などを語り合っていただいた。
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下水道事業促進全国大会 |
日本下水道協会、全国町村下水道推進協議会らによる「下水道事業促進全国大会」が１１月２日に東京・平河町の砂防会館別館シェーンバッハ・サボーで開催される。全国の下水道関係者が一堂に会し、来年度の下水道予算確保を求め、一致団結を図る。本特集では、大森下水協会長と森岡国交省下水道部長の寄稿の掲載をはじめ、関係団体の来年度予算に対する声を紹介。また、下水道整備の成果として、今年度の「循環のみち下水道賞」を受賞した取り組みのいくつかを紹介する。
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愛知県の広域調整池に見る｢強靭｣のあり方 |
水道事業にとって最重要のキーワードである「安定給水」のためには、関係施設の整備・更新・管理を的確に実践することが重要な要素であり、とりわけ、配水池・調整池は平常時の給水の効率化はもとより、非常時の冗長性の確保など、「安定給水」の礎となる施設であることは改めて強調するまでもない。この認識を踏まえ、本紙では、配水池の整備や補修・更新、管理のあり方にスポットを当てた技術特集を企画。広域調整池整備を積極的に推進する愛知県企業庁の取り組みをテーマとする対談を実施するとともに水道事業で採用されている池状構造物の代表的な要素技術であるプレストレストコンクリートについて安部日鋼工業の井手口社長に技術原稿をご寄稿いただいた。
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実効性のある管路更新･耐震化の取り組み |
管路の耐震化の重要性が水道関係者の共通認識である一方、多くの水道事業体では耐震化率や更新率などの関係指標も全般に低調で、管路システムの強靭化実現にはまだまだ課題が多いのが実状だ。本紙では、この重い課題認識を踏まえ特集号を企画。財政・技術・人材・広報など多様な課題に挑みつつ管路耐震化の進捗を真摯に図る４事業体関係者のインタビューを実施することでその取り組み内容を紹介するとともに、学術分野における管路部門の第一人者の小泉明・首都大学東京特任教授に４本のインタビュー記事を一読いただいた上で事業体が管路耐震化を進める上での留意点を中心にお話を伺った。
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対談･小規模水道の｢持続｣へ |
配水用ポリエチレンパイプシステム協会（ＰＯＬＩＴＥＣ）は８月２８日、金沢市内で地域の水道事業体関係者ら約６０名を集め、『水道事業の基盤強化実現のための戦略的アプローチ』をテーマとする「水道講演会」を開催した。本紙では、同講演会取材の機会を捉え、講師を務めた元・厚労省水道課長の石飛博之氏と石狩市建設水道部下水道課長の清野馨氏との対談を実施。「持続」に向けて水道関係者が留意すべき点を軸に語り合っていただいた。
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ＭＩＥＸR処理システムの動向 |
全国の多くの水道事業体では、浄水施設が老朽化し、更新が求められている。更新に際しては、原水水質に応じた浄水処理技術を適用して、さらに安心・安全でおいしい水づくりを行うことが求められている。このような中、帯磁性イオン交換樹脂「ＭＩＥＸR」という新技術が、効果的に有機物を除去できる技術として注目が集まっている。本紙では、このＭＩＥＸRを主軸にした特集を企画。この技術に造詣の深い伊藤雅喜・水道技術研究センター技術顧問に同技術を導入した小笠原村扇浦浄水場を視察いただき、話を聞いたほか、小笠原村水道事業の概況レポートを掲載した。
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特集･日本水道協会全国会議 |
日本水道協会の平成２９年度全国会議（第９１回総会・水道研究発表会。１０月２５～２７日）が開催されるのは、香川県高松市。同市の水道事業は大正１０年９月に給水を開始し、今年で９６年目を迎えている。
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東京設計事務所の社員研修制度 特集 |
１９５９年（昭和３４年）の創業以来、半世紀以上にわたり、国内外で上下水道・環境分野に特化したコンサルティングサービスを展開してきた東京設計事務所（TECグループ）は、水環境技術のプロフェッショナルとして活躍する社員の育成にも長年力を入れてきた。今年４月には、これまで技術相談室を中心に取り組んできたさまざまなプログラムを、総合的な社員研修制度として整備するにあたり、組織内に専門となる「研修室」を立ち上げた。本紙では、亀田宏社長に話を伺うとともに、佐伯謹吾・研修室長、藤田昌一・技術相談室長のコメントを掲載。また、７月に東京支社で開かれた業務発表会を取材した。中長期ビジョンに掲げる「新しい職場文化の創造」に向けて発進した同社の取り組みを紹介する。
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学識者と見る小規模水道の管路耐震化の現状と課題 |
水道事業にとって、新水道ビジョンで謳われた「安全」「強靭」「持続」の実現がその高邁な使命を果たすための必須要件であることに論を待たない。その一方で、これらの必須要件を満たすための主要な営みである水道施設の更新、とりわけ、管路の更新・耐震化の実践という面では多くの事業体が課題を残したままであるのが現実だ。それは水道事業の規模が小さくなればなるほど顕著となる傾向もあり、小規模水道の管路更新のあり方には水道界として注視していく必要がある。本紙では、そのような課題認識を踏まえ、水道関係の学識者の中でも管路技術への造詣が深く、その現状把握へ現場視察も精力的に実践している東京都市大学の長岡裕教授とともに管路耐震化へ新たな基軸を打ち出した福岡県香春（かわら）町を訪ね、その取り組み内容とそこから浮き彫りになる小規模水道ならではの課題解決の方向性を探った。
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第５回水道技術・工法研究会 |
水道産業新聞社主催、日本水道協会滋賀県支部後援で８月３１日、大津市のＪＡ滋賀中央会を会場に第５回水道技術・工法研究会（滋賀）を開催した。今回は水道事業の持続と強靭化に貢献する最新技術をテーマに、水道事業者ら約１００人が参加するなか、７題の製品・技術発表を巡って官民双方向の活発な意見交換を行った。さらに特別講演は伊藤禎彦・京都大学大学院教授が『水需要減少化における浄水処理・配水システム再構築の考え方と技術ニーズ』と題して実施。本紙では、第５回水道技術・工法研究会の模様、発表された新技術・製品の概要、伊藤教授の特別講演などを紹介する。
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浄水場における管理の高度化について語り合う |
水道事業の「安全」「安心」を支えるキーステーションである浄水場。原水水質の悪化や水道水質基準の強化、さらには利用者ニーズの高度化などを受け、浄水処理技術の高度化や水質管理体制の強化、維持管理技術の向上、さらには事故や自然災害の際にも機能を維持する必要性の高まりといった多様な取り組みの充実が求められている。このような現状認識を踏まえ、本紙では非常時対応も含めた浄水場における管理の高度化をテーマにした対談特集を企画。最新技術の積極注入により、浄水処理の高度化とリニューアルを計画している茨城県企業局の最新動向をモデルに、元東京都公営企業管理者・水道局長の飯嶋水管協会長に同局霞ヶ浦浄水場を視察いただいた上で、中島同局局長と語り合っていただいた。
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インフラメンテ大賞受賞のＳＤＦ工法 |
ＳＤＦ工法は軌道下や河川下の伏越し配管、交通量が多い道路の横断や他企業の埋設物が輻輳している場所など、開削が困難な場所に布設されている既設管の更新に有効となっている。その有効性が認められ、さきごろ「第１回インフラメンテナンス大賞」厚生労働大臣賞を受賞した。同工法を全国的に展開するＳＤＦ技術協会（会長＝川口真二・デック社長）の活動を紹介する。
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来年に迫ったＩＷＡ世界会議 |
２０１８年９月１６日（日）～２１日（金）に、ＩＷＡ世界会議・展示会が日本で初めて東京都において開催される。同会議・展示会には、世界の１００カ国以上の国々から、５０００人を超える上下水道をはじめとする水分野の関係者が参加する予定で、上下水道をはじめとする日本の「水」の実力を世界にアピールする格好の機会と言えよう。本紙では開催までいよいよ１年に迫ったタイミングを踏まえ、「第１１回ＩＷＡ世界会議・展示会プレ特集」を企画、開催に関わるキーパーソンのメッセージやインタビュー、対談等を掲載した。
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水道技術研究センターの最新動向 |
今年の水道技術研究センター特集では、大垣眞一郎・理事長に同センターの最新動向をインタビューしたほか、調査事業部、管路技術部、浄水技術部が進めている注目の取り組みを紹介する。また、管路に関する調査研究に関し、小泉明・首都大学東京特任教授のインタビューなどを掲載する。
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９月１０日「下水道の日」 |
９月１０日の「下水道の日」は、下水道の役割や整備の必要性を広く国民にＰＲする絶好の機会となっている。今年の本紙の「下水道の日特集」では、森岡泰裕・国土交通省下水道部長からのメッセージをはじめ、国土交通大臣賞「循環のみち下水道賞」の受賞事例を紹介する。さらに、ＧＫＰ広報大賞の部門賞をＷ受賞した“スイスイ”のＬＩＮＥスタンプを制作した日本下水道協会総務部・須澤宏幸さんのインタビューや各自治体のイベント、「管路更生大学」、蕨市災害時トイレ＆下水道を考える会の取り組みを掲載する。
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がんばれ中小規模水道 |
わが国において持続可能な水道を目指す上での必須のものが、財政基盤・技術力・人材であり、その確保が多くの水道事業体の課題になっているが、とりわけその苦労が顕著なのが中小規模水道だ。本紙では、中小規模水道の持続的な発展を見据えた特集『がんばれ中小規模水道』を発行しているが、今年の特集では「連携」をはじめとする「持続」のための創意工夫を盛り込んだ内容とした。
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上下水道事業の防災対策 |
地震、豪雨、さらには渇水など、自然災害の脅威にさらされることも多いわが国においては、上下水道事業体にとっても災害対策の充実を図ることが最重要課題であることは改めて強調するまでもない。本紙では、９月１日の「防災の日」に合わせ、例年、上下水道の災害対策特集を発行しているが、今回は、近年の災害対応の教訓を受けた新たな取り組みにも注目した内容も盛り込んだ紙面構成とした。
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下水道研究発表会を振り返る |
発表件数が史上最多の４１２件となり、新たに英語セッションも設けられ、例年にも増して質量ともに充実した内容となった今年の下水道研究発表会。本紙恒例の「振り返る」特集では、企業の発表の中でもとりわけ注目を集めた２１編を紹介するとともに、下水道展の特別企画として盛況だった下水道経営を考えるシンポジウムの詳報を掲載した。
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日水協全国会議プレ特集 |
来たる１０月２５日から２７日にかけ、日本水道協会全国会議（第９１回総会・水道研究発表会）が高松市で開催される。併催行事の日本水道工業団体連合会主催の水道展と共に、今年も水道界最大の行事への期待と注目が高まりを見せている。本紙では、例年同様に全国会議・水道展に多くの関係者が参加されることへの期待を込めて「日水協全国会議プレ特集」を発行、関係者のメッセージや一連の地方支部総会の模様などを関係するトピックと併せて掲載した。
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電気学会公共施設技術委員会座談会 |
わが国の水道・下水道事業は、国民生活を支える重要な社会インフラとして、安全・安心で強靭なサービスの持続を求められている。一方で、施設の老朽化や技術者の高齢化、環境負荷低減、大規模災害対策など様々な課題を抱えており、いかに既存の施設を確実に制御・運用し、サービスを安定的に提供していくのかが問われている。８月２９日～８月３１日の３日間、北海道函館市・函館アリーナで開催される「平成２９年電気学会産業応用部門大会」では、公共施設技術委員会が「上下水道施設における制御技術の最新動向」をテーマに、シンポジウムを開催する。そこで、シンポジウムに先立ち、「制御技術の最新動向」をテーマに座談会を開き、上下水道事業の課題解決につながる制御技術の最新動向について、自治体、企業、それぞれの立場から発言をいただいた。
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日水協東北水道技術事例発表会 |
日本水道協会東北地方支部の第２０回水道技術事例発表会が今月２４・２５日、八戸市で開催される。技術的課題の解決に向けて各事業体の地道な研鑽や取り組み内容を紹介する同発表会は、同支部においても主要行事の１つに位置づけられ、例年、活発な情報交換がなされている。今回の特集号では、支部長都市である仙台市の髙橋水道事業管理者と開催担当の八戸圏域水道企業団の古川副企業長のインタビューをはじめ、同支部技術研究部会長である髙橋仙台市給水部長の寄稿、発表会に参加する主要事業体の管理者からのメッセージなどを掲載する。
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横浜市水道事業の最新動向 |
近代水道のパイオニア、横浜水道が今年で通水１３０年の大きな節目を迎えた。「持続」が大きな課題となっているわが国水道界において、トップランナーはこれからをどのように見据えているのか？ 本紙恒例となっている今年の横浜水道特集では、山隈局長を座長とする幹部座談会、関係課長への取材記事により、これからの料金のあり方も視野に入れた経営改善の方向性を探った。また、１３０周年記念事業の一環で始動した１３０年記念誌の編纂作業に携わっている同局の元理事・副局長兼総務部長の川副英二氏のインタビューを掲載した。
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シリーズ｢課題を追う｣ |
上下水道事業は職員の大量退職による人員減少により、施設の維持管理が困難になるといった課題を抱えている。効率的に維持管理を行うためにＩＣＴ、ＩｏＴの活用が注目を集めている。そこで『シリーズ・課題を追う』Ｖol．４４は、ＩＣＴ、ＩｏＴを活用した上下水道施設の維持管理に焦点を当て、現状や課題を取り上げる。水道事業では水道技術研究センターの佐々木常務理事に現状や活用について原稿を執筆していただき、事例紹介として日立製作所の技術・製品を掲載。また、下水道事業では日本下水道事業団の橋本課長に原稿を執筆していただき、ＩＣＴを活用した「水質自動制御システム」を導入した日光市の事例を紹介する。
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広島県営水道からの越境受水を実現した愛媛県今治市 |
愛媛県今治市は平成17年１月、12市町村の新設合併で誕生し、現在は７上水道と１簡易水道、１飲料水供給施設を運営している。同市は『今治市水道ビジョン』（平成22～32年度）に基づき、平成25年度から「岡村・小大下（こおげ）広域送水事業」に取り組んできた。広島県（広島水道用水供給事業）から、添架管や配水池などを経て、今治市の２島（岡村島・小大下島）において、約２４０立方メートル／日受水するもので、今年４月から通水を開始した。本紙では同市の取り組みを紹介した。
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Ｂ―ＤＡＳＨやＰＦＩなどを推進する須崎市下水道 |
高知県のほぼ中央部に位置する須崎（すさき）市は、平成７年度から公共下水道の一部供用を開始している。同市は施設の老朽化や財源不足などを踏まえ、終末処理場での下水道革新的技術実証事業（Ｂ―ＤＡＳＨプロジェクト）、ＰＦＩ（コンセッション）導入の可能性検討などを進めている。本紙では同市下水道の取り組みを紹介した。
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水ｉｎｇ「エコ次亜生成システム」が松山市で |
松山市は、松山市横谷埋立センター（最終処分場）の排水を浄化する浸出水処理施設の脱塩処理工程で発生する濃縮塩類から次亜塩素酸ナトリウム（エコ次亜）を生成し、下水処理場で放流水の消毒剤として再利用する、『松山方式』と呼ばれる日本初の取り組みを開始、同様な課題を抱える多くの自治体から注目を集めている。そこで本紙では、同市の松本環境部長と竹田下水道部長のインタビュー、実証試験の委員を務めた福岡大学大学院の樋口教授の特別寄稿、エコ次亜生成システムを開発・施工した水ing担当者のインタビューを紹介する特集を企画した。
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日水協関東地方支部総会 |
日本水道協会関東地方支部の第８５回総会が８月４日に宇都宮市で開催される。同総会は関東地方の水道関係者が一堂に会して意見交換がなされるという点で関東地方の水道関係最重要行事と位置づけられている。今回の特集号では、開催地・宇都宮市および栃木県、関東地方の水道事業の話題を掲載する。
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第４９回管工機材・設備総合展 |
第４９回管工機材・設備総合展が８月１日から３日までの３日間、東京ビッグサイトで開催される。今回の総合展のテーマは「すばらしい地球！限りある資源！大切にしよう自然の恵み」で、１５７企業・団体、３４０小間の出展規模で開催される。本紙では管工機材・設備総合展の開催に合わせ、主催者の橋本政昭・東京管工機材商業協同組合理事長に管工機材・設備総合展のみどころや意義についてインタビューしたほか、共催する東京都管工事工業協同組合の佐藤章理事長にメッセージをいただいた。
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日水協中部地方支部総会(富山市） |
中部地方の水道関係者にとって最重要行事となる日本水道協会中部地方支部総会が２８日に富山市で開催される。本紙恒例の同地方支部総会特集では、開催地・富山市の野村上下水道事業管理者のインタビューにより同市の水道事業の概要と施策の最新動向を紹介したのをはじめ、今年２月に災害時の相互応援に関わる協定・覚書を新たに締結した名古屋市・新潟市のトップ対談など中部地方の話題を集めて紙面を構成した。
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次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会 |
次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会は、平成１８年４月の設立以来、グラウンドマンホール（ＧＭ）が抱える課題を解決し、安心・安全な空間の創出に取り組んできた。協会が提案する次世代型高品位ＧＭは限界状態設計の導入により、がたつき防止や開放性能、長寿命化によるライフサイクルコストの低減を実現し、自治体の取り組みに貢献してきた。先駆的な取り組みを行ってきた同協会の歩みや今後の事業の方向性について、原口康弘会長に話を伺った。
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日水協中国四国地方支部総会 |
第８６回日本水道協会中国四国地方支部総会が７月２６日、広島県呉市の呉阪急ホテルで開催される。呉市の水道事業は、旧海軍水道の余水分与を水源として、大正７年４月に給水を開始し、来年で１００周年を迎える。現在は『呉市上下水道ビジョン』の基本理念（理想像）である「次世代につなぐ 信頼ある上下水道」を目指し、６つの基本方針に基づく具体的な取り組みなどを推進している。本紙では、呉市上下水道局幹部職員座談会「呉市水道の現状と今後の方向性」、原稿「『呉市水道アセットマネジメント計画』の概要と特長」により、呉市の取り組みを紹介する。
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サービス向上を図る高知市上下水道局 |
高知市の水道は「高知市上下水道事業経営審議会」（会長＝那須清吾・高知県公立大学法人高知工科大学学長特別補佐）の答申（今年３月）などを踏まえ、長期的に安定した水道経営などを目指している。また、４月から、株式会社ヴェオリア・ジェネッツが運営する「高知市上下水道局料金お客さまセンター」の窓口対応に、人型ロボット「Ｐｅｐｐｅｒ（ペッパー）」を導入し、サービス向上も図っている。本紙では海治甲太郎・高知市上下水道事業管理者、那須学長特別補佐、深澤貴・同社代表取締役による鼎談で、同市の取り組みや今後の方向性などを語り合っていただいた。
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日水協関西地方支部総会 |
第８６回日本水道協会関西地方支部総会は７月２０日、大津市において開催される。施設更新や災害対策、経営効率化、官民連携、水道広域化など水道事業の諸課題に対し、関西地方の水道事業者が結集し、水道事業の持続と発展に向けた議論、意見交換に期待が集まる。今回の総会では、『ウォーターワークスセッション』として琵琶湖・淀川水質保全機構の和田桂子氏による講演、『ウォータギャラリー』では１４の民間企業や団体が最新の製品や技術を展示する。本紙では総会開催に合わせ、山極正勝・大津市公営企業管理者のインタビュー、同市企業局による寄稿で開催地・大津市の水道事業の概要を紹介する。
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日水協北海道地方支部総会 |
日本水道協会北海道地方支部の第８８回総会が７月１２日に道北地区協議会の開催担当により旭川市で開催される。同総会は北海道地方の水道関係者が一堂に会して意見交換がなされることから、北海道地方の水道関係最重要行事と位置付けられている。特集では、開催地・旭川市の木口水道事業管理者のインタビューを掲載するとともに、市内の給水量の７割を賄う「石狩川浄水場」を紹介した。また、日水協北海道地方支部の災害時相互応援訓練と支部長都市である札幌市の取り組みも掲載した。
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全管連第５７回通常総会・全国大会 |
技能労働者の確保や育成を通じて、施工品質の確保に取り組む全国管工事業協同組合連合会（大澤規郎会長）の第５７回通常総会・全国大会が７月１２日、岩手県花巻市のホテル紅葉館で開かれる。本紙では通常総会・全国大会に合わせ、大澤会長に業界を取り巻く環境などについて寄稿いただいたほか、水道予算要望活動、水道法改正に伴う指定工事店制度の改正、若年者入職確保対策など、全管連を取り巻く状況や活動を紹介する。また、開催地の岩手県管工事業協同組合連合会の佐々木英樹会長のメッセージを掲載した。
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東京都水道局シリーズ２０１７(１) |
東京都水道局が水道水源保全の新たな取り組みとして打ち出した『みんなでつくる水源の森実施計画』。水道水源林の保全を産官学の関係者に一般市民も加えた多様な主体によって実践しようというこの新施策は、森林保全に向けた実効性と理念の高さを併せ持つ卓越した取り組みとして関係者の注目を集めている。本紙定例企画「東京水道局シリーズ」の今年度第１弾は同計画にスポットを当てた内容とし、醍醐局長をはじめとする産官学の代表者による鼎談およびその内容を補完し同計画の概要を紹介する同局幹部の寄稿により構成した。
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新潟市水道局の施策展開 |
新潟市水道局は、平成２７年度から３６年度の１０年間を計画期間とする「新・新潟市水道事業中長期経営計画～新・マスタープラン～」に基づき、各施策を着実に推進している。今回の特集では、井浦水道事業管理者に主要施策の実施状況などについて聞いたインタビューをはじめ、川井経営企画部長の就任インタビュー、主要事業の１つである阿賀野川浄水場施設整備事業の最新動向などを掲載する。
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さらなる品質向上めざす長島鋳物 |
長島鋳物（本社・埼玉県川口市、長島博高社長）の主力工場である久喜事業所（埼玉県久喜市）の設備更新が２年間費やしてこのほど竣工した。最新鋭の設備に更新するとともにＩｏＴ技術も同社で初めて導入した。生産性のアップはもちろん、鉄蓋の製造履歴がわかるなど、あらゆるニーズに対応できる体制が整った。本紙では久喜事業所の竣工を機に長島博高社長にインタビューするとともに、長島俊輔久喜事業所長に最新鋭の設備の概要を聞いた。
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