 下水道法制定から６０年 |
日本の下水道事業を規定する下水道法が昭和３３年４月に制定されてから、今年で６０年の大きな節目を迎えた。下水道事業の「持続」と「進化」を見据え、平成２７年の改正が記憶に新しいところだが、６０周年という大きな節目を機に、改めて下水道法の理念と目指すべき方向性について理解を深めることも重要だ。この認識を踏まえて、本紙では特集号を発行、森岡国交省下水道部長にメッセージをいただいたのをはじめ、旧下水道法も含めた法整備の歴史的経過を改めて振り返った。
(この特集に掲載する図表類は国交省下水道部のご提供、また、原稿執筆・年表作成等に際しては、国交省ホームページ及び日本下水道協会の『日本下水道史』『続日本下水道史』を参考文献として使用致しました。この場を借りて御礼申し上げます)
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いつまでも"おいしい水を蛇口から"を目指す米子市 |
鳥取県米子市の水道は大正１５年４月に給水開始し、今年で９２年を迎えた。同市は２市１町の広域的給水を行う一方、『米子市水道事業基本計画～新・米子市水道ビジョン～』（平成３０～３９年度）の策定や紫外線処理装置の設置、全国最大規模のステンレス製配水池の運用、新しい水道局庁舎への移転など着々と事業展開している。本紙では細川庸一郎・同市水道事業管理者のインタビューとともに、これらの取り組みを紹介した。
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シリーズ「課題を追う」 |
東日本大震災で甚大な被害を受けた岩手県大船渡市。浄化センターが被災するなど、同様に下水道施設の被害も深刻なものだったが、その復旧速度は速く、復興事業もスムーズに推移し、さらに、今後の持続的運営を見据えた新たな事業手法も打ち出した。今回の「課題を追う」では、大船渡市の戸田市長と、元土木学会会長の濱田早大名誉教授、国交省下水道部の加藤下水道事業課長との座談会を実施。震災の教訓をバネに下水道事業の持続的運営へ大きく舵を切った同市下水道事業の取り組み内容を軸に語らっていただいた。
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全国簡易水道協議会ブロック会議 |
全国簡易水道協議会の平成３０年度ブロック会議が、今月１０日の東海・北陸ブロックから２６日の関東・甲信越ブロックまで順次開催される。日本の水道普及率は９８％近くに達し、国民生活や経済活動を支える社会基盤施設として不可欠になっているが、その中で簡易水道は農山漁村を中心とした地域での水道普及と地域住民の生活環境改善に大きく寄与してきた。一方で、老朽化した施設の更新・耐震化が大きな課題となっている。また、人口減少に伴う料金収入の減少により必要な財源の確保が難しくなっていることに加え、簡易水道に携わる事業体職員数も極めて少ないことから、脆弱な経営基盤・組織体制の強化なども強く求められている。各ブロック会議では、これらの課題解決に向けて活発な議論が展開されることが期待されている。本紙では例年、ブロック会議の開催にあわせ特集を発行しているが、今年の特集では、山崎一雄・全国簡易水道協議会会長（北海道京極町長）からのメッセージや、３０年度ブロック会議開催県の水道行政担当課による簡易水道の現状についての寄稿、２月に開かれた簡水協の実務指導者研究集会の記事で紙面を構成した。
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給水工事技術振興財団の取り組みの最新動向を見る |
給水工事技術振興財団は１９９７年（平成９年）に設立されて以来、２０年余にわたり、給水工事に関わる国家資格を司るという大きな役割を軸に、水道事業にとって最も蛇口に近い部分の技術を維持・向上させるために前向きな活動を展開してきた。国会に再上程された水道法改正の動きからも同財団の活動内容は大いに注目されている。さらに、２月１日付で石飛博之氏が専務理事に就任し、改正水道法の理念も踏まえた新たな舵取りが期待されている。これらの情勢を踏まえ、本紙では同財団特集を発行、眞柄理事長メッセージ、石飛新専務理事インタビューを掲載したのをはじめ、同財団の出損団体である全管連の大澤会長にご寄稿いただいた。
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新水道ビジョン策定から５年 |
厚生労働省が「新水道ビジョン」を公表して、５年が経過した。同ビジョンでは、５０年から１００年先の水道の理想像と目標が示され、関係者の役割分担や取り組むべき課題と方向を分かりやすく提示されている。策定から５年が経過し、各事業体がビジョンの理念を踏まえた施策の具現化に向けた取り組み事例も見られるようになってきた。そして、国ではビジョンの理念実現を「基盤強化」という言葉に集約し、法改正に乗り出している。本紙では、ビジョン実現は水道界の大命題との認識に基づき、『新水道ビジョン』が策定された３月にその意義をアピールする特集を発行している。今回は、「安全」「強靭」「持続」の実現に向けた行政・識者からの提言や事業体の取り組み内容を念頭に紙面を構成した。
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広域化から２年が経過した秩父地域の水道 |
平成２８年４月に秩父市、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町の１市４町の水道事業が統合し、秩父広域市町村圏組合の一事務として経営を開始してから約２年が経過した。同組合水道局は、技術基盤と経営基盤の強化に向けて施設整備などの施策を着実に推進しており、その取り組みは全国の水道関係者から注目を集めている。今回の特集は、同組合の管理者である久喜・秩父市長をはじめ構成団体の各首長のインタビューを軸に企画を構成した。
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官民連携による下水道施設の更新･運営のいま |
山口県宇部市では、既存のポンプ場を廃止・統合して、新たなポンプ場を整備する「公共下水道玉川ポンプ場事業」にＤＢＯ方式を導入し、優先交渉権者には三井住友建設グループを選定した。ＰＦＩ法に基づく調達手続きを参考としたＤＢＯ方式による合流式ポンプ場整備案件としては全国初の事例となる。そこで宇部市の和田事業管理者にお話を伺うとともに、同事業をテーマに座談会を開き、これからの官民連携のあり方などについて、産・官・学それぞれの立場からご発言をいただいた。
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水道技術研究センター設立３０周年 |
水道技術研究センター（ＪＷＲＣ）が、その前身の水道管路技術センターとして発足して、今月で３０周年を迎えた。水道事業の持続に向けた新技術の開発や人材育成など直面している様々な課題に対応するため、活動を活発化させている。水道施設の大量更新時代を迎え、ＪＷＲＣが果たす役割に対し水道関係者から大きな期待が集まっているだろう。この特集ではこれまでの歩みをインタビューなどで振り返るほか、ＪＷＲＣの理事・評議員（現在ＪＷＲＣへ職員を派遣している事業体や企業を中心に）からのメッセージなどを掲載する。
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東京都･横浜市･川崎市の水道事業の最新動向 |
首都圏中枢部の住民生活と社会活動を支える東京都・横浜市・川崎市の水道事業。本紙では、その施策の動向を注視するスタンスから、学の立場で水道事業の基盤強化の先導役を務める滝沢東大教授の賛同を得て、定期的にトップに語らっていただく座談会を実施している。今回は、３事業体トップに基幹施設整備の現況や料金のあり方、さらには災害時対応や中小規模水道への支援を軸にした連携について語り合っていただいた。また、このトップの語らいを補足する観点から３事業体の水道技術管理者に基盤強化を見据えた技術動向について寄稿いただいた。
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上下水道の地震･津波対策 |
２０１１年３月１１日に発生した東日本大震災から７年が経過した。また、一昨年４月には熊本地震が発生し、大規模地震の対策強化の必要性が一層高まっていることは改めて強調するまでもない。本紙では、わが国において大規模地震が頻発傾向にあることを踏まえ、東日本大震災および熊本地震の教訓を念頭に置いた「上下水道の地震・津波対策」特集を企画。これらの震災の教訓を風化させないためにも上下水道関係者の総意により、節目の機会を捉えて課題認識を新たにすることは極めて有意義である。この認識を踏まえ、本紙では、東日本大震災や熊本地震被災地の現況を取材したのをはじめ、今後発生が懸念される南海トラフ巨大地震に備える取り組み、災害時のトイレの問題、さらには産業界の話題も交えて紙面を構成した。
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東京都下水道局平成３０年度事業計画 |
東京都下水道局は、首都の都市基盤を支えるライフラインの使命を担いつつ、前向きな事業展開を図っている。今回の特集では、渡辺局長に経営計画２０１６の進捗状況と平成３０年度の展開について寄稿いただくとともに、神山流域本部長に流域下水道本部の平成３０年度の主要な取り組みについて話を伺った。そのほか、安藤総務部長による平成３０年度事業計画・予算の解説などを掲載する。
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小水力発電など施設整備に取り組む丸亀市水道事業 |
香川県丸亀市は平成１７年３月、１市２町で対等合併した。同市は平成２７年３月から、丸亀市浄水場で小水力発電を開始するとともに、業務の効率化に向け、「窓口業務の民間委託」や「指定給水装置工事事業者登録システムの構築」などを行っている。本紙では北山正善・丸亀市水道部長のインタビュー、原稿「丸亀市水道部の施設整備や業務効率化の取り組み」により、同市の取り組みを紹介した。
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東京都水道局平成３０年度事業計画 |
東京都水道局がその規模・事業内容からもわが国随一の水道事業体であることは多くの水道関係者が認めるところであり、その事業の目指す方向性は常に関係者の注目を集めている。本紙では、この認識に立って同局の事業計画特集を例年発行しているが、今回の特集では、中嶋局長に新年度予算案の内容をお聞きするとともに、『東京水道経営プラン２０１６』の３年目、中間点に当たることに留意し関係施策の取り組み状況について同局幹部にご寄稿いただいた。また、新年度のトピックスとしてＩＷＡ世界会議と基幹施設整備の担当課長のインタビューを掲載した。
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就職活動応援企画 |
水インフラの最前線ではたらく若手・中堅の横顔
仕事のやりがい、業界の魅力、ワークライフバランス、本紙が総力を挙げて集めた生の声
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日本の水道の浄水処理 |
水道事業にとって唯一無二の製品である水道水の「工場」である浄水施設が水道事業の「安全」「安心」、さらには「おいしさ」の中核となる最重要施設であることに論を待たない。この永遠不変の「存在」に対し、水道分野の専門紙として本紙では昨年より「浄水処理」をテーマとする特集をこの時期に定例化。今回は、学界を代表して丹保憲仁・北大名誉教授のインタビューを教え子である清塚雅彦・横浜市水道局担当理事兼配水部長の聞き役で実施したのをはじめ、識者と訪ねた「浄水処理の現場」レポート、さらには浄水処理を支える主要な要素技術ごとに整理した各企業の製品・技術の紹介記事を掲載した。
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東京都水道局の施策展開２０１７ |
「レジリエンス」…。この新たなキーワードを奇しくも水道事業に関わる官学のキーパーソンが揃って使い始めたのは単なる偶然ではないだろう。本紙シリーズ企画・東京水道の施策展開の今年度最終回は「レジリエンス」をメインテーマに、中嶋局長によるインタビュー、黒沼理事と宮島金沢大学教授との対談を軸に構成。この新たなキーワードの「概念」と意味するところを探った。
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安定給水を支える配水池 |
水道の送配水システムにおいて、配水池が果たす役割の大きさは、すべての水道関係者の共通認識になっている。その一方で、水道事業体の施設整備に対する投資が減少傾向にある中、配水池容量の増強や耐震化などに向けた取り組みが活発になされているとは言い難い状況にある。本紙では、全国の水道事業体に積極的な基幹施設整備の必要性を訴えることを目的に例年、各事業体の次年度予算策定の仕上げとなるこの時期に配水池に特化した特集号を発行しているが、今年の特集号では、宮島昌克・金沢大学大学院教授に配水池の役割と機能及び整備に際しての留意点についてインタビューしたほか、函館市、神奈川県、鈴鹿市、吉野川市における配水池の整備・維持管理の取り組みを紹介する技術レポート記事を掲載した。
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シリーズ「課題を追う」 |
わが国における水道事業の普及・発展の足跡は安定給水体制を確立するための水源確保の歴史とも言える。地下水や河川自流では拡大する水道の需要を賄うことはできず、多くのダム開発によって現在の安定給水が実現しているのは関係者の共通認識になっている。その一方で、「安定」が「当たり前」となっている現在の水道事業にとって利用者がこの歴史的経緯と「真理」が理解されているとは言い難い状況にある。今回の「課題を追う」では、国の河川行政のトップを担う国土交通省の山田水管理・国土保全局長と、元東京都水道局長のお二人、かつて小河内ダム建設に従事した田中日水協名誉会員、吉田日水協理事長とで水源確保の重要性はもとより、ダム技術を軸にした技術継承や人材育成の意義について語らっていただいた。
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拡大する下水汚泥の有効利用 |
濃縮、脱水、焼却など各要素技術の進歩やシステムの最適化により、エネルギー消費低減、温室効果ガスの削減といった点に配慮し、下水汚泥の効率的な処理を図る動きが年々加速している。特集では下水汚泥の資源・エネルギー利用に向けた国土交通省下水道部の取り組み、日本下水道事業団の下水汚泥処理技術開発のほか、自治体における取り組みを紹介する。
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ダクタイルＮＳ形Ｅ種管で管路耐震化 |
水道事業にとって、新水道ビジョンで謳われた「安全」「強靭」「持続」の実現がその高邁な使命を果たすための必須要件であることは論を待たない。その一方で、これらの必須要件を満たすための主要な営みである水道施設の更新、とりわけ、施設の大半を占める管路の更新・耐震化の実践という面では多くの事業体が課題を残したままであるのが現実だ。その傾向は水道事業の規模が小さくなればなるほど顕著となる傾向もあり、小規模水道の管路更新のあり方には水道界として注視していく必要がある。本紙では、そのような課題認識を踏まえ、最新の管材料を前向きに採用することで、管路耐震化へ新たな基軸を打ち出した３事業体を訪ね、その取り組み内容とそこから浮き彫りになる課題解決の方向性を探るとともに、強靭な管路構築をサポートする日本ダクタイル鉄管協会が，軽量化や施工性、コストパフォーマンスのポテンシャルが注目されるＮＳ形Ｅ種管関係の講習会を積極的に開催している目的等についてコメントを寄せていただいた。
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四国県都４市の水道技術 |
四国地方の県庁所在地４市（徳島市・高松市・松山市・高知市）は、南海トラフ地震などに備えた地震・災害対策をはじめ、老朽化施設の更新や環境貢献、技術継承・人材育成などに取り組んでいる。本紙では四国県都４市水道技術管理者座談会「四国地方の水道技術の現状と今後の方向性」と題し、水道技術管理者の４氏で意見交換していただくとともに、原稿「４市の地震対策の概要」を掲載し、２市の広報の取り組みを紹介した。
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平成３０年度上下水道関係予算案 |
平成３０年度の政府予算案が国会で審議されつつある。上下水道関係予算案を見てみたい。水道は、生活基盤施設耐震化等交付金が前年度より増額されている。水道施設の耐震化や広域化などを進め、水道事業の基盤強化を図る。下水道は、国費を未普及の解消と雨水対策に重点化、経営効率化も進める内容となった。上下水道とも広域化、ＩＣＴ、ＰＦＩといったキーワードが挙がるだろう。上下水道の持続に向けた取り組みの加速が期待される。
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座談会･東京都下水道局の"これから" |
わが国下水道事業のトップランナーである東京都下水道局。その施策展開は常に関係者の注目するところだが、昨夏就任した渡辺局長は下水道分野を軸にした土木技術者として長年都政で活躍してきた。東京オリンピック・パラリンピックの開催される２０２０年度を最終年度とする同局の『経営計画２０１６』が中間点に差し掛かったことを踏まえ、本紙では渡辺局長を座長とする座談会を企画。主要施策に関わる同局本庁課長との語らいから同局の目指すべき方向性を探った。
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日水協北海道地方支部水道実務発表会 |
日本水道協会北海道地方支部の水道実務発表会が２月１日、函館市で開催される。同支部が日頃の研鑽・努力の成果を確認・共有することで支部管内の水道事業体のレベルアップを目指して毎年度開催しているこの発表会は、北海道地方のみならず、全国の水道関係者の注目を集めている。今回の特集号では、地方支部長都市である札幌市の佐々木浄水担当部長に発表会の聞きどころをインタビューするとともに、開催地・函館市の川越公営企業管理者に同市水道事業の概要について寄稿いただいた。また、北海道庁の山田水道担当課長に道内各地で行われた水道事業に係る地域別会議の成果などを伺った。
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水道管路の適正管理と管内カメラ調査の果たすべき役割 |
わが国の水道は水質、給水の安定性などあらゆる面で世界トップレベルにあり、今後の課題はそのサービスレベルの「持続」と言われている。持続のカギを握るのが送配水を担う管路であるが、近年、老朽化の進展、それに伴う漏水の多発や濁水の発生などの問題が顕在化しており、耐震化を含めた早期の抜本的な対策が求められている。経年管については速やかにその全てを更新していくことが望ましいが、限られた予算、人員体制の下では限界があり、近年の管路の更新率は０・７％台に止まるなど、優先順位を付けて順次実施していかざるを得ないのが実情である。その優先順位付けや管路の適正管理に役割を果たすのが水道管内カメラ調査であり、全国水道管内カメラ調査協会発足以来着実に調査実績を伸ばし続けている。そこで本紙では、水道管路にスポットを当て、その適正管理の在り方と管内カメラ調査の果たす役割、期待などを巡って石飛博之・元厚生労働省水道課長、杉戸大作・管カメ協会長、小泉明・同特別会員に語り合っていただいた。
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東京都水道局の施策展開２０１７ ３． |
東京都水道局では平成４年に金町浄水場で高度浄水施設が一部稼働となってから四半世紀以上が経過し、この間、「安全でおいしい水」づくりへ着実に前進してきた。本紙定例シリーズ・東京水道特集の今年度３回目のメインテーマは『安全でおいしい水づくり』とし、中嶋局長のインタビューを実施するとともに、トピックスとして、金町浄水場高度浄水施設導入に至る最初の研鑽として発足当初の同局水質センターが取り組んだ実験の内容について振り返る座談会を実施し、同局の取り組みの現況・展望に加え、歴史認識も考察する企画内容とした。
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上下水道の自然災害対策 |
平成７年１月１７日に阪神・淡路大震災が発生して２３年が経過した。今や四半世紀近くが経過したあの震災の教訓を風化させないことを基本コンセプトに本紙では翌年から一貫して１月の中下旬に、上下水道事業の災害対策特集を発行している。近年は、ゲリラ豪雨や巨大台風による水害など多様化・深刻化する自然災害全般に視野を拡げた企画内容としているが、今回は、多様な「連携」や「訓練」をキーワードに最新の話題を中心に紙面を構成した。
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提言･小規模事業への公営企業会計適用について |
上下水道の「持続」や「基盤強化」の必要性が各方面で喧伝される中、特に規模をはじめとする事業体間の「格差」が、課題を深刻化するファクターであるという危機感が一部識者や関係者の間で高まっている。本紙では、この課題認識を踏まえ、中小自治体の水道事業・下水道事業の実務に従事しながら研鑽を深め、問題提起を重ねている北海道大学公共政策学研究センター研究員の清野馨氏に小規模な公共下水道事業等の公営企業会計適用のあり方についてご寄稿いただいた。
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中部ウォータークラブ創立５０周年 |
中部ウォータークラブは、中部地方の水事業に携わる官民が親睦を深めるとともに、知識教養を深める多種多様な活動を展開するなか、地域の上下水道事業の発展に貢献してきた。昨年１２月には創立５０周年の大きな節目を迎え、次の５０年に向けた新たな展開に期待が集まっている。そこで本紙は山田雅雄理事長にインタビューを実施。中部上下水道人の交流拠点として果たしてきた経緯と意義、また、同年１１月に開催された５０周年記念事業を振り返り、さらなる飛躍に向けた展望について語っていただいた。
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水ｉｎｇの先進的な更新事例 |
水道事業持続のための最重要課題は、浄水場をはじめとする基幹施設の更新だ。処理性能や耐震性はもとより、コストや維持管理性にも留意することが肝要であり、事業手法にも工夫が求められている。離島の中核都市である鹿児島県奄美市では、ＤＢ方式で整備を進めてきた浸漬式膜ろ過システムを軸とする新浄水場が試運転の段階に入った。そこで本紙では、同市の山下水道課長、建設工事グループの代表企業水ｉｎｇの水谷社長、そして、中小規模水道の現状に詳しい小泉首都大学東京特任教授に、同市が取り組んでいる浄水場更新事業や今後の水道事業について、語り合っていただいた。
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平成３０年新年特別号 ｢連携｣の｢深化｣と｢拡がり｣で｢持続｣を確実なものに |
今年のキーワードは「連携」―。連携の重要性は既に上下水道界の共通認識になっているが、本紙は新年最初に発行する特別号においても敢えて「連携」をキーワードに紙面を構成した。広域連携、公民連携はもとより、他分野との連携、市民との連携、さらにはＩＷＡ東京世界会議開催を挙げるまでもなく世界との連携…。柔軟かつ多様な視点・発想で「連携」の「深化」と「拡がり」に期待したい…。そんな願いを込めて本紙は今年の取材活動・新聞制作を始動させる。
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