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２００７年（平成１９年）０２月０８日（第４２９８号）

本号の特集

「低価格入札」を防止／下水道事業団

日本下水道事業団（ＪＳ）は発注した工事について、品質確保とダンピング防止を目的に特別重点調査を行うと発表した。調査の対象者は予定価格が原則2億円以上の工事において、入札価格が調査基準価格を下回り、入札価格の費目別金額を予定価格の費目別金額で除した割合が、費目別に定めた割合を下回る入札をした者。調査の結果、契約が履行されないおそれがあると認められる場合は、次の順位者と契約する。平成19年2月1日以降に、競争参加資格の確認結果の通知を行う工事から適用する。

新技術セミナーを開催／下水道機構

下水道新技術推進機構は6日、東京の発明会館で下水道新技術セミナーを開催した。今回のテーマは「マンホールポンプ技術の活用」。

11月7日～9日に開催／日本水道協会第76回総会

日本水道協会は1月30日に開催された理事会で、第76回総会を平成19年11月7日（水）から9日（金）まで、3日間の日程で開催することを決めた。会場は横浜市のパシフィコ横浜国立大ホール。会場までは、みなとみらい線みなとみらい駅より徒歩３分となっている。

日本初の水バッグ海上輸送／現地説明会を開催

水を巨大な袋に詰めて海上を運ぶ、国内初の「水バッグ海上輸送」試験が実施される。経産省は渇水など緊急時に工業用水を確保するための新たな手法として、この水バッグを使った海上輸送の可能性を検討。18年度の調査事業に位置づけている。
　工水協では試験の現地説明会を予定、現在参加者を募集中だ。費用は１人につき5000円。▽富岡港視察コース＝2月27日（火）午前9時～正午▽新宮港視察コース＝3月1日（木）午後2～5時―の各コース定員30人で先着順。申込締め切りは2月20日（火）。問い合わせは工水協「見学係」（電話03-5206-8201、担当・桑原、青柳）まで。

地震動と重要度で整理／管路の耐震化検討会

管路の耐震化に関する検討会（眞柄泰基座長）4回目の会合が1月29日、日水協で開かれた。管路の満たすべき基準やあり方を検討、報告書案がまとまった。
　報告書案では管路の耐震性能について、地震動レベルと管の重要度に応じた耐震性能を示した。

鳥インフル対策で事務連絡／厚労省

厚生労働省水道課は、近ごろ国内で発生が相次いでいる“鳥インフルエンザ”に関連し、水道の衛生管理を徹底するよう全国自治体の水道関係部局に事務連絡した。
　鳥インフルエンザは、本来の宿主ではないヒトへの感染はよほど濃密な接触がない限り起こらないとされる。水道水を介した感染は考えにくい。しかし、感染リスクを最小化するため、鳥インフルエンザと疑われる事例が発生した場合の確認作業を要請した。

各界の専門家と意見交換／下水道

国交省下水道部は5日、省内で第6回「下水道政策研究フォーラム」を開催。江藤隆部長ら幹部は、住明正・東大教授（気象システム）と「異常気象と地球温暖化」をテーマに意見交換した。下水道以外の各分野の第一人者が講演し、下水道部と意見交換するこのフォーラム。社会情勢が大きく変わる中、下水道の新たな展開に反映させようというもの。

1年2カ月ぶり渇水対策本部設置／国交省四国地整

国土交通省四国地方整備局は1日、「四国地方整備局渇水対策本部」（本部長＝北橋建治局長）を設置した。平成17年12月以来約1年2カ月ぶりで、管内の主要ダム上流域では昨年10月以降、少雨傾向が続いており、1月の降雨量が平年値の約12％しかなかった地域もある。

スーパー配管工制度を創設／東京都水道局

東京都水道局は、「スーパー配管工」制度を創設し、1月30日に第1回認定式を都庁第二本庁舎で開催した。工事請負単価契約に従事している配管工の中から、特に優れた配管工をスーパー配管工として認定することで、配管技術の維持継承と配管技術全体のレベルアップ、配管工の意欲向上を図る。水道事業体が配管工に対してこのような認定を行うのは全国初の試みとなる。

札幌市上下水道予算案

施設整備事業に92億円／水道局水道局が明らかにした平成19年度予算案によると、資本的支出318億7千万円（対前年度比0.6％減）のうち、施設整備事業に92億4100万円を計上。
173億円で事業推進／建設局建設局が所管する下水道事業の当初予算案は対前年度13億円（7.0％）減の173億円。内訳は、管路関係に73億4千万円、ポンプ場・処理場関係に99億6千万円を計上している。

～全国初、水まわりの相談サービス～／横浜市水道局

横浜市水道局は、現在建設中の菊名合同庁舎1階に、民間企業と協働で「水まわりの相談サービス」を提供するショールームを設置することにしているが、このほど、協働事業者である吉田工業所㈲（吉田克則・代表取締役、東陶メンテナンス（株）のサービス代行店）との協議が整い、1月31日に協定書の調印式を水道局長室で行った。民間企業と協働でこのようなサービスに取り組むのは全国初となる。

「技術連携協定」を締結／大阪市水道局松原市上下水道部

大阪市水道局と松原市上下水道部はこのほど、「松原市上下水道部・大阪市水道局技術協力に関する連携協定」に基づき、「松原市上下水道部・大阪市水道局災害相互応援に関する実施協定及び実施細目」並びに「松原市上下水道部・大阪市水道局技術研修に関する実施協定」を締結した。

浄水場更新技術支援業務を受託／大阪市水道局

大阪市水道局は「柏原市上下水道部・大阪市水道局技術協力に関する実施協定」（昨年10月締結）に基づき、柏原市と「玉手浄水場更新工事に係る技術支援業務（平成18年度）」の委託契約を締結した。今年3月31日まで、玉手浄水場更新工事の実施設計や工事価格算定、施工監理などの助言を行う。玉手浄水場は施設能力1万7千立方メートル／日で、膜ろ過施設の整備や耐震化などを進める。

東京都などが委員長表彰／電気安全関東委

官・民が協力して電気事故防止・安全向上施策の実施などを目的に活動を行っている電気安全関東委員会の委員長表彰がこのほど行われた。
　本紙関連では、最優秀賞として東京都下水道局南多摩水再生センター、東京都水道局八坂給水所、優秀賞として東京都下水道局東部第二管理事務所小菅水再生センター本多ポンプ所、同八王子水再生センターが表彰を受けた。
　また、沼津市水道部の大獄陽一氏が個人の部で表彰された。

窒素除去共同研究者を公募／大阪市都市環境局

大阪市都市環境局は「高温高濃度嫌気性消化汚泥の脱水分離液から窒素を除去する技術」の共同研究者を再公募している。外部有識者による審議など新審査制度の移行に伴うもの。今年4月から来年3月まで、同市下水処理場内のパイロットプラントで処理実験を行い、研究費用は3千万円（税別）を上限として、同市と共同研究者が折半する。申請書などの提出期限は今月28日までで、問い合わせは同局水質試験所（電話06-6967-0771）まで。

浸水対策に創意工夫／名古屋市上下水道局大曽根雨水調整池

名古屋市上下水道局が浸水対策と合流改善を目的に建設した大曽根雨水調整池は貯留容量が約3万4千立方メートルと同局の施設の中でも最大級の規模を誇るが、市街地の只中での大規模土木施設の整備ということで、その事業化や施設のレイアウトでは他事業と連繋しながらの創意工夫を凝らしている。具体的には、市の他部局と連携しターミナル駅の駅前広場の再開発事業にリンクさせて、広場の地下に調整池を建設。その上部には駐車場・駐輪場や地下通路、集客施設などが整備されるため工期などの諸々の制約の中で建設が進められた。調整池自体は昨年6月に供用開始しており、半年後の暮れには上部の広場の完成式も行なわれ、下水道事業の中核施設をも配備した複合的な市民サービスが具現化している。

太閤下水の見学を再開／大阪市都市環境局

大阪市都市環境局の太閤（背割）下水見学施設のリニューアル工事がこのほど完成し、1日から見学を再開した。
　見学施設は昭和60年4月に設置し、従来は申し込み制としていたが、平成17年12月の市指定文化財の指定を契機として、市民に開かれた施設となるよう、地上から自由に見学できるようにした。1月30日の完成記念式典では関係者らが除幕した。

井戸引渡し時に検査導入／三協工業

三協工業（本社・東京、高橋和靖社長）は井戸の竣工時に揚砂量を測定して、揚砂量5㎎／リットル以下にして引き渡す検査を業界で初めて導入、このほど埼玉県蓮田市上下水道部でのドーナツドリル工法を施工後、揚砂量測定報告書を提出した。測定結果は砂の重量で平均値で0.5mg／200リットル、揚砂量は平均値で0.0025mg／リットルだった。全国的に砂の出る井戸が多く、ポンプの故障や井戸の改修が繰り返されている現状を改善できる手段として注目されよう。

3月上旬に証明書を交付／下水道機構

下水道新技術推進機構は30日、東京・池袋の同機構会議室で平成18年度第2回審査証明委員会を開き、申請されている50件（新規23件、更新6件、変更21件）の建設技術について審議した。同機構は民間における研究開発の促進および新技術の下水道事業への迅速な導入と下水道施設の機能向上を図ることを目的に建設技術審査証明事業を行っている。承認を受けた技術には3月上旬に証明書が交付される。また、それぞれの技術について審査証明書を添付した報告書は全国の各自治体に配布。

新型水質測定機を開発／東亜ディーケーケー

東亜ディーケーケーはこのほど、水質自動測定装置「ＷＱＭＳ―ＣＷ」を開発し、販売を開始した。同社の従来機Ｋ82Ｓ型と比べて同等以上の機能を持ちながらも、大幅なコストダウン、小型化を実現したという。

中国法人の新工場稼働／日立プラントテクノロジー

日立プラントテクノロジー（住川雅晴社長）の中国現地法人「日立環保技術（宜興）有限公司」の新工場が本格的に稼働開始した。1月22日には開所式が開かれ、住川社長や宜興市幹部が出席した。
　日立環保技術（宜興）有限公司は、中国での水処理機器の製造・販売を目的に昨年2月に設立された。将来的には日本を含むアジア地域全体への輸出も視野に入れているという。本社・工場は近年、中国内外の多くの環境関連企業が進出している環境産業特区「宜興市環保科技工業園」内にあり、ここで日本・韓国等で豊富な納入実績を誇るスクリュー型ばっ気攪拌装置「スパロータ」「スパロータエース」や縦軸ばっ気攪拌装置「バーチロータ」など、各種水処理機器を取り扱う。

業界団体賀詞交歓会

存在を一層アピール／全管連全国管工事業協同組合連合会は１月17日、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成19年賀詞交歓会を開いた。
　名称変更で業界発展を／さく井協会全国さく井協会中央支部は1月18日、東京中央区の東京建設会館で平成19年新年賀詞交歓会を開いた。
　一層の公益化を／洗浄技能協会日本洗浄技能開発協会は1月18日、東京都港区の第一ホテル東京で平成19年度賀詞交歓会を開いた。
　技術力で難局打開／水道バルブ工業会水道バルブ工業会の平成19年度賀詞交換会が1月26日、会員など約40名が出席のもと彦根市の彦根キャッスルホテルで開催された。
組合員の加入促進／関配協関東配管工事業協同組合（清水昌夫理事長）は1月26日、東京都港区のメルパルク東京で平成19年新年賀詞交歓会を開いた。

備前市にステンレス配水池／ベルテクノ技研

ベルテクノ技研（西澤則子社長）は岡山県備前市で1515立方メートルのステンレス製配水池（名称＝三石第一配水池）を完成させ、1月24日に通水式が行われた。当日は、西岡憲康・備前市長、野上計行・助役をはじめ、同市上下水道関係者、歳安友繁・備前市議会議長、有本和彦・三石地区総区長など多数が出席し、竣工を祝った。
　このステンレス製配水池はベルテクノ技研が受注し、昨年7月11日に着工、12月26日に竣工という短期間で完成させたもので、建築構造はステンレスパネル構造だ。

若手研究者・技術者ら討議／EICA

環境システム計測制御学会（ＥＩＣＡ）は、若手技術者・研究者の交流を目的とした「未来プロジェクトⅡ」を実施している。このプロジェクトでは、昨年11月から産業界・環境分野の識者を講師に招き定期的にセミナーを行ってきたが、1月24日には東京・日本橋のタクマ東京支社で第3回のセミナーが開かれた。
　今回は政策研究大学院大学教授の松谷明彦氏を講師に、「人口減少と社会システムの変化」について講演を聞いた後「人口減少社会における、環境保全のためのサステナブルな下水道システム」をテーマにグループ討議を行った。

【特集】政令市に移行した堺市の水道

堺市の水道事業は明治43年4月の通水開始以来、着々と施設整備を図っている。また、昨年4月1日に全国で15番目の政令指定都市に移行し、今後の事業展開が注目されている。そこで、本紙では同市上下水道局の水道関係幹部職員にご参集いただき、水道事業の現状や今後の方向性などを語り合っていただいた。