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２００７年（平成１９年）０２月２２日（第４３０１号）

本号の特集

「カード決済」検討増加／水道料金

地方自治法の改正により水道料金のクレジットカードによる支払いが可能となったが、検討中の事業体は多いものの導入には慎重な姿勢が目立つ。課題となっているのは手数料率の積算方法や費用対効果など。手数料率は0.5％から1.0％の間が一般的と考えられている。導入しても収納率の大幅な上昇には結びつかず費用対効果は望めない状況。寧ろ支払い方法の選択肢を増やし、サービス向上を図る観点から考えられているようだ。

「カード決済」検討増加／水道料金

地方自治法の改正により水道料金のクレジットカードによる支払いが可能となったが、検討中の事業体は多いものの導入には慎重な姿勢が目立つ。課題となっているのは手数料率の積算方法や費用対効果など。手数料率は0.5％から1.0％の間が一般的と考えられている。導入しても収納率の大幅な上昇には結びつかず費用対効果は望めない状況。寧ろ支払い方法の選択肢を増やし、サービス向上を図る観点から考えられているようだ。

水道普及率97.2％に／厚労省

厚生労働省は平成17年度末現在の水道普及率が97.2％になったと発表した。前年度より0.1ポイント上昇した。水道事業の箇所数は1万7109箇所となり、前年度より350箇所減少した。
　種類別の箇所数は上水道事業が1602箇所で、前年度の1811箇所より209箇所の減少。専用水道は7611箇所で138箇所の増加。
　簡易水道事業は7794箇所で、前年度の8068箇所より274箇所減少している。
　現在給水人口は1億2412万1698人となって、前年度より11万4109人増加し普及率が0.1ポイント増加した。

次期プロ見据え意見交換／水道技術センター

水道技術研究センターは19日、第22回管路技術委員会を開催した。昨秋開催した国際シンポの報告や、平成19年度の事業計画などについて話し合った。センターが研究を進めている「Ｎｅｗ　Ｅｐｏｃｈ」プロジェクトが19年度に終了することから、次期プロジェクトのテーマ設定の参考にするための意見交換も行われた。

矢野議員が3月5日に講演／水団連・国政報告第一弾

日本水道工業団体連合会は3月5日15時30分から、東京・市ヶ谷の日本水道会館で講演会「国会雑感―水道をテーマとした国政報告第一弾」を開催する。講師は矢野隆司・衆議院議員。申込み・問い合せは事務局ＴＥＬ（03-3264-1654）まで。

「水道事業ガイドライン推進室」設置／日本水道協会

日本水道協会は平成19年4月1日から、「水道事業ガイドライン推進室」を開設する。
　水道事業体から同ガイドラインに関する相談や問い合わせを受付け、地域水道ビジョンの作成を促進しＰＩの有効な活用を図る。
　開設場所は水道技術総合研究所内。

森田実氏が講演／水道サロン

水道技術研究センターの水道技術懇話会“水道サロン”特別講演が16日、東海大学校友会館で開かれた。政治評論家の森田実氏が登壇、「２００７年の政治展望」をテーマに熱弁を振るった。

鉛管解消へ新工法開発／～横浜市水道局「パイプイン・エコ工法」～

横浜市水道局は平成19年度から、同局が全国で初めて開発した、鉛管の中にポリブテン管を押し込んで内側を被覆し、鉛の溶出を防ぐ「パイプイン・エコ工法」（特許出願中）を、メーター交換の際に無料で施工することで宅地内の鉛管解消を促進していく。19年度の対象箇所数は7千ヵ所で、予算額は4050万円を計上している。
　今回導入するパイプイン・エコ工法は、メーターを外してメーター部から鉛管の中にポリブテン管を挿入する。簡易的な工法であり、工事の際に掘削が必要ない。工事費も全体で約6千円と低廉だ。

水道107億、下水道186億／京都市

京都市は水道事業・下水道事業の平成19年度当初予算案を明らかにした。予算総額は水道事業が対前年度当初比1.2％減の577億500万円、下水道事業は同0.3％増の1148億5300万円となっており、平成16年度から同20年度を事業期間とする『上・下水道施設整備事業・中期経営プラン』を着々と進める。

施設再構築事業に着手／川崎市水道局

川崎市水道局は7日、平成19年度水道事業及び工業用水道事業予算(案)を公表した。
　平成19年度予算は平成18年8月に策定した「財政収支計画」に基づいて編成され、水道事業の資本的支出は93億7216万円（対前年度比5億6774万円増）で、建設改良費は58億1千万円（同4億5千万円増）となっている。
　給水能力見直しに伴う施設再構築事業（初年度）では、長沢浄水場更新計画に関する環境影響調査業務委託、長沢浄水場沈でん池築造工事に伴う詳細設計委託を行う。

等々力の高度処理が完成／川崎市建設局

川崎市建設局は7日、平成19年度下水道事業予算(案)を公表した。資本的支出は598億236万円で、建設改良事業は170億270万円（対前年度比1億5932万円減）となっている。
　等々力水処理センター高度処理施設（1／3系13万1600立方メートル／日）が平成19年度末に完成。これにより高度処理普及率見込みが14.8％（同2.5％増）になる。

企業申請共同研究を決定／大阪市都市環境局

大阪市都市環境局はこのほど、下水道技術開発の共同研究制度（企業申請型）に基づき、3件の実施を決定した。
　今回決定した研究テーマおよび共同研究者、概要は次の通り。
　1.雨天時下水活性汚泥処理法への活性汚泥モデル適用に関する研究（日本水工設計（株）および日本メンテナスエンジニヤリング（株））
　2.省エネルギー型反応槽撹拌機の開発に関する研究（（株）日立プラントテクノロジーおよびナカシマプロペラ（株））
　3.下水道用ポリエチレン管の汚泥圧送管路への適用に関する研究（積水化学工業（株））

判定基準など明示／広島県送水施設事故調査委

第3広島県送水施設事故調査委員会（委員長＝中川浩二・山口大学名誉教授）がこのほど、広島市中区の鯉城会館で開催され、今後のトンネル点検のあり方について意見を交換した。トンネル崩壊や大規模変状などを未然に防止するため、突発性崩壊とそれ以外の点検方法などが示された。

日立市で実務協議会／日水協関東地方支部

日水協関東地方支部は1月30、31日の2日間、茨城県日立市で実務協議会を開催した。
　同協議会では、事務部門8題、技術部門7題の議題について討議し意見交換を行った。

柴島浄水場総合管理棟が完成／大阪市水道局

大阪市水道局が柴島浄水場配水池上部で建設していた、総合管理棟および応急活動拠点施設がほぼ完成した。同浄水場における浄水・配水管理の一元化や災害対策の強化などを図るとともに、省エネルギーやヒートアイランド対策など環境に配慮している。設計は（株）昭和設計、建設は大阪建設工業（株）が担当し、事業費は約14億円となっている。

水道料金センター開設／和歌山市水道局

和歌山市水道局は1日、「和歌山市水道料金センター」を市役所本庁西側のビル1階に開設した。利用しやすい窓口業務の提供を目指し、収納業務など水道料金に関する受付を行う。窓口受付は民間に委託し、年間約6千万円の経費節減につながるとしている。
　「和歌山市水道料金センター」の営業時間は平日午前8時30分から午後7時、土曜午前8時30分から午後5時まで

8題の優秀論文を表彰／水問題研究所

水問題研究所はこのほど、名古屋市上下水道局や緑政土木局の職員らが発表した水問題に関する優秀論文8題に対する表彰を行った。

4月から上下水道局が発足／下関市

下関市では4月から水道局と下水道部が統合し、「上下水道局」が発足する。また、現職の松藤智晴・水道事業管理者は4月から、独立行政法人化する同市立大学の理事長に就任することが決定した。

低コスト膜装置を商品化／日本ガイシ

日本ガイシはこのほど、小規模浄水場向けにパッケージ型セラミック膜ろ過装置を商品化した。浄水処理に用いるセラミック膜モジュールとポンプなどの付帯機器を共通ベース上に搭載して一体化することで「小規模浄水場で求められる省スペースと低コストを実現した」という。
　装置の構造を標準化し、設計や設置工事などのリードタイムを大幅に短縮することが可能になったほか、現場での基礎・配管工事量も削減できる。これにより、従来の膜浄水システムに比べて50～60％のコストダウンを実現した。
　装置の寸法は幅5メートル、奥行き2メートル、高さ2.5メートルで、従来は浄水設備を設置しにくかった狭い用地も活用することができ、用地取得費用の削減や既存の浄水設備を稼働しながらの更新も可能だ。

釧路パネル展締切迫る／水団連

水団連・釧路パネル展
　日本水道工業団体連合会は今年5月23日～25日の3日間、釧路市で開催する水道技術情報パネル展（日本水道協会第58回全国水道研究発表会併催）の出展者を募集している。出展者締切は28日。申込み・問い合せは事務局ＴＥＬ（03-3264-1654）まで。

ＮＳ形ダク講習開く／土佐清水市水道組合

土佐清水市水道組合は、ＮＳ形ダクタイル管接合講習会を同市民体育館の広場で開催した。
　同市水道課が平成19年度から、加久見地区の導水管（延長450メートル）にφ２５０、配水管（延長1400メートル）にφ４００のＮＳ形管を初採用するのに伴うもの。

親睦囲碁大会開く／設備協

東京下水道設備協会は17日、東京・市ヶ谷の日本棋院会館において第25回囲碁大会を行った。

技能士講習会を開く／さく井協会中央支部

全国さく井協会中央支部は、東京・八重洲でさく井技能士登録更新講習会を開いた。

高感度電磁流量計を発売／愛知時計電機

愛知時計電機はこのほど、今まで測定できなかった低流領域が測定できる画期的な電磁流量計「高感度電磁流量計」を開発、発売した。
　この高感度電磁流量計は、効率が良く理想的な磁界発生構造（特許出願中）により、低流量域の測定を可能とさせた。

監視システムを提案／水道機工

水道機工は、全方位監視型の「浄水場モニタリングシステム」を提案していく方針を明らかにした。
　同システムの監視カメラにはシャープ製を導入。360度の視野をもち、画質も2百万画素と高画像を実現。建物内部での出入者の監視から浄水施設の運転状況のモニターとしても、優れた効果を発揮する。

バイオマスに将来性が／富士経済

総合マーケティングビジネスの富士経済は、大気・排ガス、バイオマス関連、廃棄物処理、水処理、環境リスク低減・修復の5分野の環境ビジネスの調査を実施、その結果を報告書にまとめた。
　同報告書によると、水処理・水再生市場や廃棄物処置・未利用物処理・資源化市場は、規模は大きいものの低迷しており2005年度、2006年度と2年連続で2004年度を下回っている。
　下水汚泥や廃材などの有効利用で注目を集めているバイオマス関連分野については「バイオマス・ニッポン総合戦略や京都議定書発効等を背景に将来的な成長が見込める」という。自治体や民間企業のバイオマス利活用に対する関心は高く、同報告書でも「バイオマスの収集運搬やコスト面等様々な課題をクリアすることにより、官公需要、民間需要ともに拡大する」と予測する。

施工現場をパトロール／設備協

東京下水道設備協会は13日、東京都下水道局砂町水再生センターで安全パトロールを実施した。下水道設備工事現場を視察し安全管理のクロスチェックを図ることを目的に例年行われている試みで、今回は20社26名が参加。

【特集】名水ダイヤル開設・名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局は昨年12月、コールセンター・愛称『名水ダイヤル』を稼働させた。大都市として全国唯一の通年無休態勢をとっており、市民サービスの充実が図られたが、これを契機として従来の「待ち受け型」のサービスから、市民のもとへ出かけていく「出張型」のサービスへと転換を図ろうとしている。これからの『お客さまサービスの質的なレベルアップ』を探るべく、山田上下水道局長にインタビューすると共に、市民サービスの第一線に立つ4人の幹部職員の方々に語り合っていただいた。

【特集】岡山県西南水道企業団の取り組み

岡山県西南水道企業団は昭和47年6月から、1市3町（現2市1町）に用水供給事業を開始し、拡張事業や増設事業を展開してきた。また、今年2月のろ過砂洗浄用の高架水槽（鋼板製・容量150立方メートル）の完成をはじめ、基幹施設耐震事業などを推進している。そこで、本紙では同企業団の取り組みを紹介した。