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国土交通省下水道部は9日、資源のみち委員会（委員長＝津野洋・京大大学院教授）の第6回会合を開催。“資源のみち”実現に向けた取り組みや施策について話し合い、報告書の素案をまとめた。素案では、資源のみち実現へ「エネルギー自立」と「資源・エネルギー循環システムの構築」を基本認識として整理。国は財政的・技術的な支援により取り組みの方向性や施策を示すことで、下水道管理者は地域との連携や創意工夫することで、取り組みを推進するべきとしている。

『第8回水道技術国際シンポジウム』が平成21年（2009）6月10日から12日にかけて、神戸市で開催されることが決まった。
　主催はシンポジウム実行委員会で、事務局は神戸市水道局と水道技術研究センターが務める。会場はシンポジウムが神戸国際会議場、展示が神戸国際展示場の予定だ。

日本水道協会は8日、協会会議室で経営調査専門委員会（委員長＝石井正明・東京都水道局総務部主計課長）を開いた。
　委員会では報告事項として、1.クレジットカード支払いの導入2.水道料金制度特別調査委員会の設置について、議題として水道関係判例集の改訂について議論した。

日本下水道事業団（ＪＳ）は9日、第32回下水道技術検定第１種の合格者を発表した。188人の受験者のうち合格は25人だった。その内訳をみると、設計業が12人と最も多く、次いで公務員の8人となっている。年代別には30代が12人、20代が6人だった。詳細はＪＳホームページ（http://www.jswa.go.jp）で。

下水道新技術推進機構の技術サロンが8日開かれ、土木研究所の酒井憲司・技術推進本部総括研究監が「下水道の未普及地域解消に向けた戦略」をテーマに講演した。

東京都水道局が整備を進める東南幹線の施工現場では、新工法が積極的に採用されている。江東区の豊洲地区に築造している中間立坑では「自動化オープンケーソン工法」が採用され、硬質地盤の掘削などに威力を発揮している。このように、施工現場の諸条件に合わせて適切な工法を選択することができる職員の技術力と柔軟性が東京水道を支えている。

横須賀市上下水道局は1月24日、現在増設工事中の下町浄化センター内で「7工区堀の内排水区汚水第1幹線ほか築造工事」のシールド発進式を行った。発進式では、工事の安全を祈願して神事を行ったほか、林功二・上下水道局長がシールドの発進ボタンを押した。

川井再整備で実施計画／水道局今年度策定した中期経営計画の実質的スタートでもある横浜市水道局の平成19年度予算案では、建設改良費に269億9700万円（今年度当初予算比9.5％増）、うち基幹施設及び配水管整備事業費には249億円（同1.2％増）を計上。経営改革により確保した利益剰余金を施設整備や利用者サービス向上の財源として活用する。
“施設の更新”は27％増／環境創造局横浜市環境創造局は、下水道事業の平成19年度予算で資本的支出に1807億1100万円（対前年度比470億7400万円増）を計上した。そのうち下水道整備費は、454億2千万円（同17億4600万円減）。
　下水道事業費の内訳をみてみると1.下水道施設の更新＝207億160万円2.合流式下水道の改善＝3億7600万円3.下水処理機能の向上＝61億8888万円4.未整備地域の解消＝21億1008万円5.浸水対策の推進＝143億5905万円6.地震対策の推進＝15億3900万円7.循環型社会に向けた取り組み推進＝1億4520万円―などとなっている。

岡山県西南水道企業団の逆洗高架水槽がこのほど完成した。新庄浄水場管理棟の屋上に設置していたろ過砂洗浄用の高架水槽（鋼板製）が老朽化し、平成15年度の耐震診断で危険性が指摘されたことなどから、平成18年5月から浄水場敷地内で建設を進めてきた。
　施工は森松工業（株）が担当し、壁板には地元漫画家・南一平氏に魚のデザインを委託するなど、工夫を凝らしている。

東京都水道局はこのほど、国内有数の大規模なアースダムである山口貯水池の堤体強化工事（平成14年11月完成）の成果などをまとめた「東京都水道局山口貯水池堤体強化事業誌」を発刊した。
　事業誌には、貯水池の概要から堤体強化工事に至る背景、その後の設計、施工、環境保全対策、試験湛水、式典の経過、関連資料などが掲載されている。

和歌山市水道局はこのほど、出島浄水場等運転管理業務で公募型プロポーザルを行い、受託候補者にクボタ環境サービス（株）大阪支社を特定した。昨年10月から4回の特定審査委員会を開催し、５社から最優秀提案者を決定した。

横浜下水道設備協会（会長＝西沢達遵・ＪＦＥエンジニアリング水システム営業部長）は横浜市内のホテルで平成19年賀詞交歓会を開いた。

東京都管工事工業協同組合葛飾支部（室木一民支部長）は2日、葛飾区のテクノプラザかつしかで「情報交換と新年のつどい」を開いた。

水道施設の維持管理で民間企業への第3者委託が進んでおり、今後ますます需要が増加すると予想されている。こうした中、昨年11月にジェイ・チームの社長に飯塚保久常務取締役が就任、同社の現状や将来展望をインタビューした。

八戸圏域水道企業団副企業長の大久保勉氏が昨年「厚生労働大臣賞」を受章したことを記念し、2日に八戸市内のホテルで祝賀会が催された。

水道システムにおいて配水池が極めて重要な役割を果たしていることは改めて強調するまでもない。水のストックという基本的な役割は勿論のこと、災害対策の充実や効率的な水運用などハイレベルな水道事業を運営していくためにも欠かせぬ施設だ。本紙では、「21世紀の配水池」と題した特集号を企画、日本水道協会の田口靖・工務部長にインタビューをお願いしたのをはじめ、関連技術・製品の紹介記事を掲載した。

岡山市は厳しい財政状況のもと、行財政改革の推進や「都市ビジョン」の策定、政令指定都市の実現を目指して、施策を推進している。また、下水道事業は普及拡大を図りながら、接続率向上や老朽化対策などの課題解決に取り組んでいる。そこで、本紙では「まちづくりと下水道事業」と題し、髙谷茂男・岡山市長と江藤隆・国土交通省都市・地域整備局下水道部長に語り合っていただいた。