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『下水道展07東京』（主催＝日本下水道協会）が7月24日（火）から27日（金）までの4日間、東京ビッグサイトで開催される。出展企業・団体は354社（団体）、1223小間と下水道分野で最大のイベントだ。例年通り下水道研究発表会も併せて開催される予定で10万人を超える入場者が見込まれている。今回は新たな取組みとして1.出展企業プレゼンテーション2.下水道展ホームページ上に展示品目とセールスポイントを掲載3.特別講演が予定されている。下水協では今後も新たな企画を打ち出していく方針だ。

衆議院予算委員会公聴会が22日開かれ、公述人として政治評論家の森田実氏が出席し、平成19年度予算案に対する意見を述べた。

日本ガイシと富士電機ホールディングス（ＦＨＣ）は22日、来年4月をめどに上下水道をはじめとする水環境事業の統合を目指すことに合意したと発表した。統合会社には日本ガイシとＦＨＣ事業子会社の富士電機システムズが50％ずつ出資する。国内水処理分野における電機設備・機械設備それぞれのトップメーカー同士の統合が市場にどのような影響を与えるのか、大いに注目される。

第25回全国町村下水道推進大会及び研究会議の日程が変更されることになった。
　予定では平成19年7月4日（水）～6日（金）だったが、7月2日（月）～4日（水）に変更。予定していた期間に参議院選挙の公示が想定されるため変更した。2日は理事会、3日は大会、4日は視察を予定している。
　開催地は鳥取県伯耆町となっている。

下水道事業促進議員連盟の第1回政策勉強会が21日、自民党本部で17名の国会議員が出席して行われた。勉強会は新しい時代における下水道のあるべき姿を考えるために設置されたもの。議員連盟では勉強会を通して、平成20年度予算の概算要求に向けて政策提言を行うという。
　勉強会は計6回開催される。国交省下水道部から３回、地方公共団体、学識経験者及び関係業界団体から2回のヒアリングを行う。

日本水道協会は16日、協会会議室で営業業務専門委員会（委員長＝丹下昌彦・名古屋市上下水道局経営本部営業部営業課長）を開いた。
　委員会では、1.オートロック方式の共同住宅における未納金対策としての停水措置2.クレジットカード決済導入、について情報交換が行われた。

国土交通省は21日、下水道政策研究委員会流域管理小委員会（委員長＝虫明功臣・福島大学教授）の第2回会合を開いた。“水のみち”実現のための今後の施策展開などを検討。この日は主に各地の事例を紹介しながら、地域との目標の共有や協働に向けた仕組みづくりなどについて話し合った。来月中間報告を取りまとめる。

稲荷配水池で小水力発電／神奈川県企業庁神奈川県企業庁が明らかにした平成19年度水道事業会計予算案では、資本的支出に255億896万6千円（前年度比4億5490万9千円減）、うち一般建設改良費に127億2291万5千円（同2億7324万4千円）を計上した。
　主な事業を見ると、稲荷配水池において小水力発電の設置工事を実施する。計画出力は116kW、計画年間発電電力量は74万ｋＷｈで、年間280トンのＣＯ２を削減できる。19年度末に稼働する予定。建設改良費に68億円計上／広島市水道局広島市水道局はこのほど、平成19年度水道事業会計予算を明らかにした。予算規模は391億1200万円（対前年度当初比3.2％減）、資本的支出は137億8800万円（同6.2％減）、建設改良費は67億9700万円（同8.0％減）で、老朽管・老朽施設の更新・改良、災害対策の充実、配水体制の強化などを推進する。処理場の建設に本格着手／堺市上下水道局堺市上下水道局は19日、平成19年度当初予算案を明らかにした。【水道事業】水道事業会計予算は265億1100万円（対前年度当初比0.1％減）、建設改良費は49億8400万円（同29.3％増）を計上している。
　【下水道事業】下水道事業会計予算は567億8200万円（同4.2％増）、建設改良費は202億8300万円（同11.8％増）を計上している。

東京都下水道局はこのほど、排水なんでも相談所代表協議会を開催し、1年間の活動報告のほか副会長の選出、新たな取り組みの報告などを行った。「排水なんでも相談所」は、排水設備に関する都民からの相談の窓口になるもので、東京都指定排水設備工事事業者のうち協力が得られた店（協力店）と下水道局との協働で行われている。協力店は約1700社にのぼる。

津山市水道局はこのほど、浄水を活用した小水力発電を小田中第一配水池発電所で開始した。標高200メートルの高台にある第3配水池（容量2500立方メートル）から、第1配水池（容量4400立方メートル）の標高差約45メートルを利用して発電するもので、第1配水池構内に建設した。
　発電所におけるポンプ逆転水車での発電予定量は、年間9万1千ｋＷｈ（1時間あたり37kW）。二酸化炭素の削減量は年間35トンで、車1台の東京～大阪間約130往復分に相当する。なお、発電電力は所内使用分以外を中国電力に売電し、年間約75万円の収入を見込んでいる。

月島機械、日本ガイシと電源開発（Ｊパワー）は、3者共同で下水汚泥の燃料化システムを開発した。月島機械環境プロセス開発センター（千葉県市川市）に実証プラントを建設し、現在、日本下水道事業団（ＪＳ）と実用化に向けた実証試験を行っている。下水汚泥を低温で炭化させ、石炭の代替燃料として使用するリサイクルシステムを提案する。汚泥の有効利用や汚泥処理コストの低減、温室効果ガスの削減といった観点から大きなポテンシャルを持つ技術として注目を浴びそうだ。

公共事業への投資額が依然として低迷する中、耐震化や老朽管更新などの管路整備が疎かになることで給水の安定化という水道事業にとって最大の命題の遂行に懸念が持たれている。本紙では、全国の水道事業体の積極的な管路整備の必要性を訴えることを目的に例年、次年度事業予算を議会で審議するこの時期に特集号を発行しているが、今回の特集では2005年1月にＩＳＯ日本規格として策定された水道事業ガイドラインの運用を軸に今後の管路整備の方向性を展望。増子・東京都給水部長と高橋・横浜市給水部長の対談を実施したのをはじめ、全国12事業体に取り組みの現況について原稿を執筆いただいた。

我が国の経済は戦後最長のいざなぎ景気を超えたと言われるが、上下水道事業における実感は乏しい。様々な課題解決に上下水道コンサルタントが先導的な役割を果たしていくことは論を待たない。そこで本紙では政府予算が決定し新年度を間近に控えたこの時期に、全国上下水道コンサルタント協会の主要各社トップに2007年問題やアセットマネジメントをキーワードに向こう1年間の上下水道界の見通しを伺った。

大津市の水道事業は昭和5年に給水を開始し、以来、市域の拡大、市勢の発展とともに増大する水需要に対応してきた。昨年は経営の効率化を目指して中期経営計画を策定、現在は地域水道ビジョンを計画中で、新時代の水道事業を目指した取り組みを進める。今回は同市水道の長期基本計画策定にも関わった立命館大学理工学部の山田淳教授と大津市水道、ガス事業管理者の山西徹氏に琵琶湖の現状や水道事業の課題などについて語って頂いた。