バックナンバー

２００７年（平成１９年）０３月０５日（第４３０４号）

本号の特集

検査方法見直しと規格化／日水協検査事業

日本水道協会は水道用資器材の検査事業について、効率性と透明性を図る観点から見直しを進めている。見直している項目は、1.効率化の推進2.透明性の確保3.検査の日水協規格化4.日水協規格・検査の国際化について。見直しについては昨年、厚生労働省からこのような観点から問題提起を受けたもので、これを受けて日水協は検査事業委員会等を開催し検討を開始している。また、日水協は製造業者の在庫品の有効利用を図るため、検査実施後3年以内で保管状況が良い製品については使用してもらうよう、水道事業者に呼びかけるため、工業会と共にキャンペーンを実施していくとしている。

実行委員会が初会合／ISO／TC224

11月20～22日に東京で開催される「ＩＳＯ／ＴＣ２２４」第7回総会に向け実行委員会が組織され1日、日本水道協会で初会合を開いた。委員長には眞柄泰基・北海道大学特任教授が、副委員長には下水道国内対策協議会の京才俊則・西原環境テクノロジー常務が就任した。

貯水槽清掃講習会の日程決まる／ビル管理センター

(財)ビル管理教育センターが実施する平成19年度の「厚生労働大臣登録各種講習会」の日程が発表された。貯水槽清掃作業監督者講習会は4月23～26日（東京・募集人員100人）を皮切りに各地で合計11回開催される。同再講習会は5月30～31日（大阪・100人）など12回。申し込みはホームページ（http://www.bmec.or.jp）からも可能。

「紫外線＋膜ろ過も」／浄水研シンポに250人

浄水技術研究会（森田豊治会長）主催のシンポジウムが1日、日本水道会館で開催された。紫外線消毒と膜ろ過にスポットを当て、専門家による講演やパネルディスカッションを実施。「紫外線か、膜ろ過か」の興味深いテーマに、事業体や関連企業などから、約250人が参加した。

審査証明書交付式／下水道機構

下水道新技術推進機構は2日、東京都港区の発明会館ホールで「平成18年度建設技術審査証明事業（下水道技術）交付式」を開催した。交付式では約１時間にわたり松井大悟・理事長から45技術、62者に対し証明書が交付された。各者の代表者に証明書が渡されると、会場から大きな拍手が贈られた。交付式には谷戸善彦・専務理事ら幹部も出席した。

第2回下水道議連勉強会

下水道事業促進議員連盟の第２回政策勉強会が1日、自民党本部で議員14名が出席して行われた。今回は地方公共団体からのヒアリングとして小城利重・奈良県斑鳩町長と前田正博・東京都下水道局長が大都市と町村の現状と課題について説明した。

下水道機構技術委員会／田中委員長が答申

下水道新技術推進機構の松井大悟・理事長は1日、平成16年に諮問があった高速ろ過法の性能評価研究（東京都下水道局）について同機構技術委員会委員長の田中和博・日本大学教授から答申を受けた。

全国初のカード決済導入／丸亀市

香川県丸亀市は1日、「丸亀市水道事業給水条例」の一部改正を可決し、翌日からクレジットカードによる水道料金の支払いを導入した。市民サービスの向上、収納事務の効率化などを図るもので、導入は全国で初めて。希望者に申込書を郵送しており、広報誌などで利用をＰＲしている。

下水道が建設局に移管／大阪市

大阪市は4月から、局組織の再編整備をはじめとする組織改正を実施する。道路・橋梁・河川・下水道などの重要な都市基盤を適正かつ有機的に管理し、良好な都市空間の創造に寄与するため、都市環境局下水道部は建設局に移管する。
　また、下水道事業の統括とともに、河川との一体的な維持管理を図るため、「下水道河川部」に再編し、舞洲スラッジセンターおよび河川管理事務所を所管する。下水道管理事務所は下水道河川部から独立し、8下水処理場を所管する。
　なお、都市環境局環境部は環境事業局と統合して環境局を新設し、都市環境局は廃止する。

直付式分水栓補修金具を開発／東京都水道局

東京都水道局は、配水本管に取り付けられている「直付式分水栓」を補修するための金具を開発し、特許を出願している。これまで、同分水栓を修理するためには配水本管の断水や土工事の必要があったが、この補修金具を使用することで、不要となり、簡単に補修することができる。現在のところ、施工実績は1件だけだが、平成19年度は他の現場でも試行していく。なお、この補修金具は、18年度の同局職員提案の最優秀賞を受賞している。提案者は同局中央支所配水課維持係の田中健二氏。

4月から使用料改定／千葉市下水道局

千葉市下水道局は、施設の適正な維持管理や健全経営を推進するとともに、受益と負担の適正化を図るため、4月1日使用分から下水道使用料を改定し、少量使用者に配慮した使用料体系とする。平均改定率は3.91％。

入札動向などでセミナー開催／松江市水道局

第1回松江市水道局経営改善セミナーがさきごろ、同市内のくにびきメッセで開催された。日本水道協会島根県支部の会員都市や企業の関係者ら約200名が出席するなか、地頭所五男・城西国際大学経営情報学部客員教授の講演などが行われた。

他事業体対象の研修を実施／東京都水道局

東京都水道局は220～から23日までの4日間、同局研修・開発センターで他水道事業体職員を対象にした実務研修を行い、30団体から約150人が参加した。

水道事業包括委託の受託者決定／太田市水道局

太田市水道局はこのほど、「太田市水道事業包括業務委託」の受託者を(株)明電舎、（株）ジーシーシー自治体サービス、（株）太田市水道管理センターに決定した。受託した3社は新会社（株）アドバンストビジネスサービスを設立した。社長は澤邦彦・元（株）明電プラントエンジニア社長。

“ちば野菊の里”着々と／ＰＦＩ施設の整備も進む

千葉県水道局が進めている「ちば野菊の里浄水場」（（仮称）江戸川浄水場の正式名称）の第1期建設工事は、今年10月の本格稼働を目指し、仕上げ段階に入っている。江戸川水系にある同局の浄水場では初めてオゾン＋生物活性炭（ＢＡＣ）の高度浄水処理を導入し、安全でおいしい水を供給する。現在、施設ごとの試験運転や監視制御システムの動作確認などを行っており、4月からは統合試験運転を開始する予定だ。また、排水処理に関しては、施設の設計・建設から維持管理・運営までをＰＦＩ事業として千葉県で最初に導入し、江戸川ウォーターサービス(株)が実施する。

主要事業体新年度予算案

建設改良費に445億円計上／大阪市下水道事業大阪市の平成19年度下水道事業会計予算案は、総事業費に1571億300万円（対前年度比0.7％減少）、建設改良費に445億円（同1.8％減）を計上した。ＰＦＩを活用した設備整備事業や雨水滞水池の完成など、浸水・水質保全・アメニティの3対策を推進する。
水道128億、下水道238億／神戸市神戸市は平成19年度水道・下水道事業会計当初予算案を発表した。水道事業の総事業費は対前年度当初比3.5％減の559億6700万円で、大容量送水管の整備を継続し、また新たな取り組みとして『いつでもじゃぐち整備事業』に着手する。一方、下水道事業の総事業費は対前年度当初比2.7％増の605億1100万円で、「こうべバイオガス」の実用化に向けた諸施策を展開する。

震災報告と高機能ダク管の説明／日水協香川県支部講習会

日本水道協会香川県支部の第68回事務講習会がこのほど、高松市の川添浄水場内で開催された。会員ら約40名が出席するなか、震災対策の報告やダクタイル鉄管に関する技術説明会が行われた。

眞柄北大特任教授続投へ

北大公共政策大学院特任教授の眞柄泰基氏の任期満了に伴う去就が注目されていたが、続投することが明らかになった。同教授は評価ビジネスの立ち上げに取り組んでおり、今春最終シンポジウムと、評価ビジネスの方向を示した書籍を出版する予定だが、その具体化に向けて継続して活動することになった。

吊下げ機構で全層ろ過を／磯村豊水機工

磯村豊水機工は、吊下げ機構付伸縮型繊維ろ過装置「すいせん」を開発、19年度より本格的に販売を開始すると発表した。同装置はろ材の特性と吊下げ機構により「粗から密へ」の理想的な全層ろ過を実現。濁質抑留量が大きく、一般的な砂ろ過の5～8倍の捕捉量を得られるという。また設計ろ過速度はＬＶ＝480～1920メートル／日という領域にまで高め、省スペース化も図っている。

新型位置計測を実用化／鉄道総所など3者

鉄道総合技術研究所、ジェイアール総研情報システム、コマツ地下建機の3者は、共同で開発を進めてきた小口径管の長距離・曲線推進を可能にする地中推進管用位置計測システム「Ｓジャイロ」が実用化したことを明らかにした。振子車両の技術開発で培った光ファイバージャイロと傾斜センサの技術を応用したシステムで、掘削機に取り付け、掘進位置を計測する。方位角は光ファイバージャイロが北を基準とした角度を静止した状態で測定。水平面からの角度は傾斜センサが測定する。これらのデータとリンクの長さから先端を計算する仕組みだ。

「資産管理は診断から」／管診協技術講習会

管路診断コンサルタント協会は2月27日、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成19年度第1回の技術講習会を開いた。昨年発刊された「下水道管路施設改築・修繕に関するコンサルティング・マニュアル案」と「改築・修繕設計委託標準歩掛案」について技術委員らが解説したほか、下水道事業全般や管路診断に関する最新の話題についての講演も行われた。

新型脱水機の展開向け／アルファラバル

遠心分離機世界最大手アルファ・ラバルＡＢ（スウェーデン）の完全子会社であるアルファ・ラバル（本社＝東京都港区、アンダース・ペンテリウス社長）は、19年度事業方針を明らかにした。好調な一般排水を中心に営業を展開し、上下水道分野では提携相手などを視野に市場調査を本格化させる。

創立60周年記念プログラム発表／積水化学工業

積水化学工業は「創立60周年記念プログラム」を発表した。3日に創立60周年を迎えた同社では、記念行事のひとつとして、今夏「セキスイこどもエコサミット」や「自然に学ぶものづくりジュニアフォーラム」を開催する。サミットには、世界17カ国にある同社グループ会社従業員の子息・子女が参加。8月2日の討論会にはセキスイハイムに居住する子ども70～80名も招待し、地球温暖化や生物多様性などをテーマに討論を行う。

ＳＺパイルを実工事へ適用／　鹿島・芦森

鹿島建設と芦森工業は、シールドマシンの発進・到達用の土留め芯材やセグメントの一部として、シールドマシンで直接切削が可能な新部材「ＳＺパイル」を開発。奈良県流域下水道信貴山シールドの土留めに適用した。新部材は、ガラス繊維強化プラスチック製の積層板であり、従来の切削可能な材料よりも、施工性が良好で騒音も小さい。切削片も微細だという。
　現在、適用可能なシールドマシンの口径は6メートル以下だが、今後は日鉄コンポジットとも共同で、大口径化を目指していく。

19年度事業計画を審議／水団連

日本水道団体連合会は2月27日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第50回企画委員会を開き、19年度事業計画について審議した。
　要請活動では、関係国会議員に対して事業量確保を求めるほか、厚生労働・経済産業・国土交通・財務・総務の各省への事業量確保要望、歩掛改定の要望などを実施。また官公庁・各種事業者団体等の行事への協賛活動も計画している。水道設備資機材展示会は、日本水道協会全国水道研究発表会併催展示会（5月23～25日、釧路市）と日本水道協会全国総会併催展示会（11月7～8日、横浜市）の予定。

第3回講習会開く／施設協

日本下水道施設業協会は19日、東京都中央区の馬事畜産会館で平成18年度第3回講習会を開いた。桝井正将・国土交通省下水道部企画調整係長が「平成19年度・下水道事業の展望について」と題して平成19年度下水道事業関係予算概要を解説したほか、「契約制度における新たな取り組み」について押領司重昭・日本下水道事業団事業統括部事業課長が講演した。

新型濁度計と微粒子計／マイクロテック

計測機器と膜分離装置の専門メーカーであるマイクロテック（株）（昭和62年創業、本社・町田市）は新しいタイプの超高感度レーザ濁度計と液中レーザ微粒子計を開発し販売拡大を図っているが、濁度計についてはプラントメーカーを通じて膜処理の新鋭浄水場に採用されるなど、実績を重ねつつある。また、微粒子計についても浄水場において新規採用の事例があり、今後販路の拡大を図っていくとしている。濁度計、微粒子計とも従来のものから機能アップさせていることはもとより、親機に複数台のセンサを接続できること、接続できる子機は超小型のため、設置場所に困らないこと、無校正長時間連続使用が可能といった特徴を備えている。問い合わせhttp://www.microtech.st電話042（739）9777

【特集】平成19年度東京都事業計画特集／水道局と下水道局の予算関連データ

水道局の19年度予算案の資本的支出は約1682億円で、このうち建設改良費に約999億円を計上。主要施設整備事業は900億円で『東京水道経営プラン２００７』の初年度の事業展開を図る。高度浄水施設整備では三園浄水場稼動となるのをはじめ、東村山浄水場と金町浄水場（第3期工事）も本格化する。多摩地区では日向和田浄水所など小規模浄水施設の整備等を進める。送配水管整備ではネットワーク強化や耐震強化等を積極的に実施、江北給水所、大井給水所の新設や小右衛門給水所拡充などの配水池整備も推進する。新たに設けられた給水設備整備事業には60億円を計上し、公立小学校の水飲栓直結化、大規模給水管の耐震強化、私道内給水管整備を進める。工業用水道事業の資本的支出は5億1千万円で建設改良費は4億9600円。
『経営計画２００７』の初年度となる下水道局は、区部下水道事業資本的支出に約3860億円を、同建設改良費に1570億円を計上。流域下水道事業の資本的支出は約198億円で、流域下水道改良費17億円、同建設費は123億円。局の重点事業として、▽安全性の向上▽快適性の向上▽地球環境保全への貢献▽事業の効率化―の4項目を掲げ、首都機能を支えるインフラとして積極的な事業展開を図る。区部の新規着手施設は浅草幹線（再構築）、葛西水再生センター（設備再構築）等で、飛鳥山幹線や砂町、森ヶ崎水再生センター高度処理施設（1部）等が完成する。流域下水道事業では、北多摩一号水再生センター等での水処理施設の増強や水再生センター間の連絡管整備に新たに着手し、清瀬水再生センターの高度処理対応の処理能力増が実現する。