バックナンバー

再構築ユニットを提案／日本下水道事業団

日本下水道事業団（ＪＳ）は26日、アセットマネジメント（ＡＭ）手法導入検討委員会（委員長＝花木啓祐・東大教授）の18年度３回目の会合を開催し、委員会の報告書案をまとめた。これまでの検討を踏まえ、処理場を再構築する場合に有効なユニットなどを提案した。報告書には自治体がＡＭ手法を導入するためのマニュアルも盛り込んでいる。ＪＳでは報告書をもとに19年度から本格的な導入を図る方針。ＡＭ手法に関する技術者の養成にも力を注いでいくという。

汚水処理率１００％目標／社会審下水道小委

国土交通省・社会資本整備審議会下水道小委員会（委員長＝松尾友矩・東洋大学学長）の第６回会合が26日、国交省の会議室で開かれた。今回は役割ごとに整備目標が示された報告書原案について議論された。
　原案では、下水道の新たな役割について位置付けを明確にするべきとされている。雨水については貯留浸透を進めるなど雨水を最適に管理するための施設、汚水については下水道が集めた資源・エネルギーを再生、活用するための施設といった位置付けだ。新たな役割が下水道法に明確に位置付けられていないため、事業体は積極的に新たな役割を果たしにくい状況となっている。
　また、汚水処理の目標は長期的に下水道、農集、合併浄化槽などにより100％の普及を目指すとされた。中期的には市街化区域や水質保全上重要な地域において概ね10年間で整備を概成するという。

事態は収束へ向かう／能登半島地震27日現在

25日午前発生した能登半島地震で、27日17時現在の断水は１市１町２４０６戸（輪島市＝２３５６戸、穴水町＝50戸）となった。志賀町では水源の濁水のため２９００戸で減圧給水を実施している。
　輪島市では今週中を目途に復旧をめざしており、他の地区でもそれ以前に復旧する見込み。日水協中部地方支部は「事態は収束に向いつつあり、今後他の地方支部等に応援を要請する可能性は低い」としている。
　下水道施設については26日午前現在、処理場そのものに大きな被害はなく、水処理に支障が出ているとの報告はない。マンホール浮上は輪島市で36カ所（最大１００センチ）、志賀町で４カ所（最大50センチ）確認された。輪島市には中部ブロック応援本部や石川県内の市町から32人が現地入りし、被害調査が行われている。

浸出性試験で報告／日水協衛生委

日本水道協会は23日、協会会議室で衛生常設調査委員会を開いた。委員会では工務常設調査委員会から依頼された「水道用資機材に係わる浸出性試験等のあり方の検討」を報告。
　検討結果としては、「コンディショニングを行うことによりその資機材のライフサイクル全般の浸出を代表的に捉えて評価し、浸出液がどのような水質試験機関においても同一の条件で採取等ができ、科学的に結果の評価や比較が行えると共に、製品の使用実態を鑑み決められていると推察される」などと報告された。

本紙調査／１９年度水道予算と計画

本紙が毎年この時期に実施している「上水道事業予算と計画」の平成19年度調査を集計した。
　今年はピックアップした上水道296事業から回答を得た。前年度に比べて建設投資額を増額しているのは全体の44.3％にあたる131事業。減額は146事業49.3％だった。前年度と比べて増額が6ポイントほどダウンしているのが目立つ。地方財政全体の緊縮ムードを反映していると考えられる。
　一方、企業債償還金が前年度より増えている事業体は全体の60％にあたる177事業あった。ピークは越えたとはいえ、依然として起債の償還が重くのしかかっている状況がわかる。
　事業内容では296事業の69％にあたる205事業が「導・送・配水管の整備」を重点事項にあげた。中でも老朽管の更新（73％）、管路の新設（42％）、管路の耐震化（28％）の重点度が高い。

汚泥の固形燃料化を技術評価へ／ＪＳ

日本下水道事業団は「下水汚泥固形燃料化システム」について技術評価を開始する。
　今回、技術評価の対象となるのはＪＳが民間企業と共同開発した技術（炭化システム２技術、乾燥システム１技術）。システムの特徴や、エネルギー価値、燃料特性などが技術評価委員会で審議され、12月に答申が出される予定。
　15日に板倉英則・ＪＳ理事長から技術評価委員会の松尾友矩・会長（東洋大学学長）に諮問された。

中期経営計画２００７を策定／横浜市下水道事業

横浜市環境創造局は、平成19年度から22年度を計画期間とする「横浜市下水道事業中期経営計画２００７」を策定した。従来の財政計画の内容に加え、「経営の基本的な考え方」を体系的に整理して前面に打ち出したことが特徴で、予防保全型の維持管理への早期移行や事業の選択と集中的な投資による浸水対策の推進、更新に合わせた施設の機能向上などを図る。また、下水道使用料は現行体系を維持する。

毎月検針へシステム開発／大阪市水道局19年度予算

大阪市水道局の平成19年度水道事業会計予算は、資本的支出に327億1,200万円（対前年度当初比0.8％増）、建設改良費に144億1,600万円（同0.9％増）を計上した。同年度から新たな３整備事業を推進するとともに、毎月検針・毎月徴収に向けた点検間隔の短縮化に伴うオンラインシステム開発などを行う。

尼崎Ⅱ期工事に着手／阪神水道(企)19年度予算

阪神水道企業団の平成19年度予算は、資本的支出に107億100万円（対前年度当初比14.5％減）、建設改良費に18億9,100万円（同106.3％減）を計上した。甲山調整池（容量8万立方メートル）の完成で、建設改良費が減額したが、尼崎浄水場Ⅱ期工事の実施設計、配水管や送水トンネルの更生などを推進する。

雨水浸透ますの設置効果／横浜市環境創造局

雨水浸透ますの設置を促進している横浜市環境創造局は今年度、その設置効果を調べる実験をした。団地にまとまった浸透ますを設置した場合の流出抑制効果を調査したもの。排水面積12.6ha（設置個数316個）と6.8ha（291個）の市内２カ所で実施。流出解析モデルを用いて、浸透ます設置前後の雨水流出量を算定した。
　その結果、１時間あたり５mm程度の弱い降雨の場合各地区とも、25mプールに換算し年間70杯程度が浸透することが分かった。これは浸透ます１個あたり、20?灯油缶で年間5,700本程度の雨水が浸透することになる。また、時間30～50mmの激しい雨に対して１haあたり25～43個の浸透ますを設置すれば総流量に5～10％程度の削減効果が確認された。
　同局では雨水浸透ますの設置効果を示したうえで「効果を継続するには、清掃など市民の協力が必要」と協力を呼びかけている。実験の詳細はホームページ（http://www.city.yokohama.jp/me/kankyou/chisui/shintoumasu/research2.html）に掲載。

道緊急連絡管を布設／松原市と羽曳野市

大阪府松原市と羽曳野市の水道緊急連絡管工事が、このほど竣工した。今年１月に協定書を締結し、ＮＳ形ダクタイル管を延長13.9m（φ150を13.3m、φ200を0.6m）布設した。工事費は約210万円で、９日には通水式が行われた。
　緊急連絡管は松原市東部、羽曳野市西部に位置する主要道路（旧府道）に布設し、相互の緊急時の給水強化、給水拠点の確保などを図るためもので、両市とも近隣市との連絡管は初めてとなる。
　９日の通水式には両市の幹部職員らが出席。早川洋・松原市上下水道部長（水道事業管理者職務代理者）と、浅田幹男・羽曳野市水道事業管理者が共同でバルブを操作して仮給水栓を開き、竣工を祝った。

小水力発電完成で式典／堺市桃山台配水場

堺市の桃山台配水場小水力発電設備完成式が19日、同配水場内で開催された。大阪府営水道の余剰水力エネルギーの活用により、二酸化炭素約260t/年の発生が抑制できるとともに、配水場のポンプ使用分以外の電力は売却し、電力代の節減を図る。

広島市など３市整備計画を策定／国交省・緊急事業制度

国交省は19日、下水道地震対策緊急整備事業制度に基づき緊急整備計画を▽広島市（3月6日付）▽八幡浜市（同16日付）▽青森市（同19日付）が策定したと発表した。
　昨年7月の神戸市、11月の大阪市に続いて5カ所となった。

ステンレス給水用具を規格化／日水協工務常設委

日本水道協会は26日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で第156回工務常設委員会を開いた。新規に日水協（ＪＷＷＡ）規格化が検討されていたステンレス製サドル付分水栓・ボール止水栓の規格案が承認されたほか、水道用鉄蓋の規格改正も確定。水道事業体が必要に応じて高機能製品を選択することができるように、附属書に高機能鉄蓋の性能や試験方法などを記載した。

管工事組合も応援に／能登半島地震

25日午前9時42分ごろ発生した能登半島地震で全国管工事業協同組合連合会では日水協中部支部から全管連支部に対して応援要請があったことから、金沢市、白山市、小松市、加賀市の管工事組合が水道事業体と共に輪島市に入り、応急復旧に当たっている。そのほかの石川県内の管工事組合も応援に駆けつけている。
　また同日、富山市、高岡市、福井市、名古屋市の各水道事業体が応急給水車の応援要請を受けて被災地に入った。これに伴い、それぞれの管工事組合も応急給水に当たっている。

膜と紫外線で実証実験／東芝

東芝が川崎市水道局と共同で長沢浄水場をフィールドに検証を進めている２つの実験が本格化してきた。これは、水道技術研究センターの「安全でおいしい水を目指した高度な浄水処理技術の確立に関する研究」（ｅ―ＷａｔｅｒⅡ）の持ち込み研究の一環として行なわれているもので、実験テーマは、「温度応答性膜を用いた環境負荷低減型膜ろ過システムの確立」と「安全対策強化型紫外線消毒システムの確立」で、前者は薬品洗浄の代わりに温水洗浄を用いることで環境に負担の少ない膜ろ過システムの構築を、後者は紫外線ランプ破損の懸念を解消することで安全性が高く紫外線照射が高効率な紫外線処理システムの構築を目指す。いずれも昨年末には実証実験プラントが完成しており、検証が開始されている。

下水道事業団と意見交換／日本下水道施設業協会

日本下水道施設業協会（幡掛大輔会長）は、東京・茅場町の馬事畜産会館で日本下水道事業団（ＪＳ）と、入札・契約制度や共同研究の概要等について意見交換を行った。

活銅学本を発刊／日本銅センター

日本銅センターはこのほど「くらしの活銅学」を発刊し、23日、東京日本橋のアトリエユニオン東京で出版記念パーティーを開いた。
　「くらしの活銅学」は食生活と銅、銅と健康、銅と衛生・抗菌、銅よもやま話など、身近な話題から紐解く銅の知られざる話が満載されており、全国の書店で販売されている。価格は1,200円+税。

画像監視を実用化／飛島建設

飛島建設は、災害早期発見を狙いとしたデジタルカメラによる「リアルタイム３次元画像計測システム」を実用化した。今後は、光ファイバー計測システムなど、他の計測システムとの連携を図りながら、河川整備や上下水道施設工事などの安全監視に適用していく。

水環境でレポート／ブリヂストン

ブリヂストンは、彦根工場の水環境に関する取り組みなどをまとめた「サイトレポート」を発行した。
　同社ではサイトレポートを地域住民や工場見学者に配布し、工場の環境保全への取り組みなどをＰＲしていく。

海外で水環境教育／ＩＮＡＸ

ＩＮＡＸは、ベトナムで２つのＮＧＯと協働で現地の子ども達を対象に水に関する環境教育活動を展開すると発表した。

【特集】首都圏大規模事業体の水道施設更新

施設更新が我が国の水道事業体にとってこれからの最重要課題の１つになってくることは改めて強調するまでもない。国庫補助制度が未だ創設されない中、各水道事業体においては、財政健全化を睨みつつの計画的な事業化が必須の情勢にあるがスムーズに事業を推進するためには課題が山積しているのが現状だ。本紙では、このような情勢を踏まえ、首都圏大規模事業体の施設更新の方向性を展望する対談特集を企画、東京都・横浜市の事務部門を統括する立場にある東岡東京都水道局次長と宮永横浜市水道局副局長とで間近に迫った大量更新時代をいかに乗り切っていくのか語り合っていただいた。

【特集】丸亀市が水道料金のカード決済導入

香川県丸亀市は大正15年に給水開始して以来、着々と事業を展開してきた。現在は第８次拡張事業を推進するとともに、今月から全国で初めて水道料金のクレジットカード決済を導入している。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。

【特集】高松市下水道・バイパス幹線が完成

高松市では昭和８年２月から、下水道の普及促進に取り組んでいる。平成18年12月には中部バイパス第１幹線工事が完成するなど、中心市街地の浸水対策とともに、合併町の汚水整備、再生水の有効利用などにも重点を置いている。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。

【特集】給水システムの高水準化担う銅管

先の水道法の改正により、利用者の財産である給水装置へのより積極的な関与が水道事業体にも認められることになり、利用者サービスと水道事業への信頼性向上という観点から給水管においても良質な管材料を採用するインセンティブが働きやすい環境が整備されきている。これは、水道システムの高度化に向けて単なるコストパフォーマンスだけでないトータルな視点によって管材料を選定することを水道事業者が後押しする機運の盛り上がりにも繋がっている。本紙では、耐震性や抗菌性でポテンシャルが高いと言われる銅管の性能に注目したシリーズ特集を企画、第１回目の今回は、銅製品に関する技術開発と関連技術の広報活動を行なっている日本銅センターの活動内容を軸に我が国における銅管の採用状況や性能を紹介。さらに、給水装置関連で内外を問わず造詣の深いことで知られる東京都水道局長の御園良彦氏と、水道管路を中心に耐震工学分野で活躍する宮島昌克・金沢大学教授のインタビューを掲載した。