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２００７年（平成１９年）０３月０８日（第４３０５号）

本号の特集

クイックプロジェクト／国交省

国土交通省下水道部が昨年9月発足させた「下水道未普及解消クイックプロジェクト」。来年度から行う実証実験の内容が明らかになった。先月23日開かれた下水道未普及解消検討委員会（委員長＝楠田哲也・北九州市立大教授）の第3回会合で、具体的な整備手法を整理。露出配管や極小規模処理施設など、6つの新たな整備手法を用いることが提案された。実証実験は10カ所程度のモデル市町で実施。これらの市町は実験を基に下水道の供用をめざす。国交省では、実証実験の各段階で情報発信し、モデル市町村を適宜追加していく方針。“２４００万人問題”解決に向けた壮大プロジェクトに注目だ。

下水汚泥の共同研究／下水道事業団

日本下水道事業団（ＪＳ）は5日、平成19年度公募型新規共同研究者として新たに2課題5者を決定したと発表した。ＪＳは多様化する課題に対応し新たな技術の早期実用化を図ることを目的に、民間企業との共同研究を実施している。「中小規模処理場に適した下水汚泥等からのエネルギー回収利用技術の開発」の共同研究者は前澤工業(株)、富士電機システムズ（株）、月島機械(株)、（株）明電舎の4者。共同研究期間は平成19年度から20年度を予定している。
「下水汚泥焼却灰有効利用促進技術の開発」の共同研究者は（株）金沢舗道で、共同研究期間は平成19年度を予定している。

暖冬の影響、水資源が心配／ダム貯水率50％以下

この冬、記録的な“暖冬”だったことによる水資源への影響が懸念されている。降雪量が少なかったため、流域内の水資源量が例年より相当不足する地域が出る恐れがある。気温が高く融雪時期も早まることが予想され、水資源を融雪に頼る地域は春以降の水利用や河川環境に影響が出る可能性もある。

水道が参画の方針／アジア・ゲートウェイ構想

政府が今年5月に取りまとめる「アジア・ゲートウェイ構想」に水道分野の各施策を盛り込もうという動きが活発化している。５日、東京・市ヶ谷の日本水道会館で開かれた日本水道工業団体連合会主催の講演会で、厚生労働省健康局水道課の新田晃・課長補佐は、アジア・ゲートウェイ構想下で水道ＰＰＰを推進することの有益性を強調。矢野隆司・衆議院議員（自民党）は、アジア・ゲートウェイ構想への参画は、世界水市場への進出の転機になるとの見解を示した。

23年度までの時限事業／石綿管更新補助

厚生労働省は2月28日、同省で全国水道関係担当者会議を開いた。会議には全国の水道事業体から約420名が出席し、平成19年度の水道行政施策について同省水道課担当者から説明を受けた。
　席上、石綿セメント管更新の補助事業が平成23年度までの時限事業となったため、早期に布設替えを進めるよう連絡された。時限事業は事業を廃止するものでなく、終了時に必要と認められれば新規事業として要求出来るが、事業体にとっては計画の前倒しなど一層の取組みが求められる状況となった。

実務指導者研究集会開く／簡水協

全国簡易水道協議会は6～7日の2日間、第39回「水道実務指導者研究集会」を開催した。厚生労働省や学識者らが、経営から水質問題、貯水槽管理、施設整備など各分野で講演。全国から市町村関係者ら約220人が参加した。

終了9テーマを審議／下水道機構技術委員会

下水道新技術推進機構は1日、技術委員会（委員長＝田中和博・日本大学教授）を開き終了9テーマ等について審議した。

水道で初のダンビー工法／名古屋市上下水道局

名古屋市上下水道局は地震対策を積極的に進めているが、同市西部地域の水需要に対応する基幹施設である朝日取水場において耐震化工事を実施しており、その中で取水暗渠の耐震化にダンビー工法を採用している。ダンビー工法は塩ビ製の帯板（ストリップ）を既設管や矩形渠の内部に密着させながら嵌合用接合部材（ジョイナー）を使ってスパイラル状に製管する大口径更生工法で、水道での採用は初めて。工期短縮や断面縮小を抑えられるといったメリットを始め、耐震性が高く評価されて採用の運びとなった。

府水受水圧で水力発電／堺市上下水道局

堺市上下水道局の桃山台配水場（容量6万8500立方メートル）でこのほど、大阪府営水道の受水圧を利用した小水力発電設備が完成した。府営水道泉北浄水池から桃山台配水場までの有効水頭差約45メートルのうち、約30メートルを利用して発電するもの。水車発電機は府営水道第5拡幹線（φ1200）の栂分岐から、約500メートル先にある桃山台配水場の受水管（φ500）に設置した。施工業者は（株）第一テクノで、総事業費は約6500万円となっている。

受水団体と連携し減圧槽施工／岐阜県

岐阜県は、受水団体の多治見市水道部の協力を得て多治見減圧槽更新工事を進め、このほど完成した。
　完成した減圧槽の貯水容量は4千立方メートルで、直径26メートルのＰＣ円筒形ドーム式タンク（内空２槽式）。流出側の管には、緊急遮断弁を設置するとともに、レベル2の地震動に耐え得る設計になっている。また、災害時の応急給水拠点とするために、応急給水栓を設けた。総事業費は約4億円で、ＰＣタンクの施工は（株）安部日鋼工業。

4に料金改定を実施／吹田市水道部

吹田市水道部はこのほど、基本水量や大口使用者の従量料金を見直し、逓増度の緩和を図る料金改定を行うことを決めた。今年4月分から適用し、さらに10月からは口座振替割引制度を導入する。平均改定率はマイナス3.36％で、実質的な料金値下げとなる。昨年12月議会で可決。

ヴェオリアグループ／“花見川第二”の包括委託

千葉県は5日、印旛沼流域下水道花見川第二終末処理場の維持管理包括委託の落札予定者にヴェオリア・ウォーター・ジャパン（株）、昭和環境システム（株）、（株）西原テクノサービスで構成する「ＶＳＮグループ」を選定したことを明らかにした。同グループは県と正式契約後、4月1日から業務を開始する。契約期間は平成22年3月31日まで。
　落札予定者の選定は、総合評価一般競争入札で行い、5者（4ＪＶ、1グループ）が応募した。ＶＳＮグループは、技術評価点と価格評価点の合計点が最も高かったことから選定された。

「水の環境学習講座」開く／東京都下水道局

東京都下水道局はさきごろ、都民を対象に水環境における下水道事業の仕組みと役割を学ぶ「水の環境学習講座」を実施した。今回のテーマは浸水対策。有明水再生センターで下水道の役割を学んだほか、普段見学することの少ないポンプ所や荒川の治水事業について展示している荒川知水資料館などの見学も行った。

東京マラソンにボトル水5万本／東京都水道局

東京都水道局は、2月18日に行われた「東京マラソン２００７」に同局製造のボトル水「東京水」を5万本提供した。スタート地点の都庁前やゴール地点の東京ビッグサイトなどで約3万人のランナーに配布し、のどの渇きを潤すのに一役買った。

18年度環境報告書を作成／埼玉県下水道公社

埼玉県下水道公社はこのほど、平成18年度環境報告書を発行した。同報告書は環境保全活動の取り組み状況や成果を取りまとめたもので、下水道公社としては全国初の取り組み。特徴としては、写真や図表を用いわかりやすく解説しているほか、報告書の客観性を高めるために2名の有識者からの意見を掲載している。

京都市上下水道局が取得／水道ＧＬＰ

京都市上下水道局は1月23日付けで水道ＧＬＰ（水道水質検査優良試験所規範）の認定を取得した。
　認定証授与式は先月2日、日水協専務理事室で行われ、同局からは吉田重光・技術長、野村克己・水質管理センター所長が出席。赤川正和・日水協専務理事が吉田技術長へ認定証を手渡した。

新型下水汚泥脱水機／月島機械

月島機械は現在、昨年発表した次世代型純国産下水汚泥脱水機「トルネードプレス」（クボタと共同開発）の運転試験を関西地区の下水処理場で行っている。運転状況は順調で、脱水ケーキの含水率も70％前後と非常に良好なパフォーマンスを示している。中～大規模下水処理施設を対象に今後5年で30～40億円の売上を目指す同製品だが、普及に向けて好材料がそろってきたようだ。

サウジの海淡設備受注／三菱重工業

三菱重工業は、サウジアラビアで配電・給水事業を行う特別目的会社（ＳＰＣ）「シュケイク水・電力会社（ＳｑＷＥＣ）」から、海水淡水化設備と原油焚き火力発電設備をフルターンキー契約（プラントの設計・機器調達・土建据付を全て請け負う契約）で受注した。2007年6月に着工し、初号機は2010年4月から商業運転開始をめざす。

パイプ事業を分社化／新日鉄エンジ

新日鉄エンジニアリングは、今年4月1日から水道部門をはじめとするパイプライン事業を「日鉄パイプライン」として分社化すると発表した。
　分割方式は分社型吸収分割で、新日鉄エンジを分割会社とし、同社100％子会社の日鉄シビルコンストラクションを承継会社とする。分割後は日鉄シビルを日鉄パイプラインに商号変更する。事業規模は約270億円で、自己資本額約62億円、従業員数は420名程度となる見込みだ。

18年12月期決算説明会開く／日本上下水道設計

日本上下水道設計（ＮＪＳ、木下哲社長）は2日、東京都新宿区のＮＪＳ富久に報道関係者を招き、平成18年12月期の決算説明会を開いた。
　18年12月期連結決算の概要は、受注高130億2100万円（前期比8.5％減）、売上高135億8200万円（4.4％減）、売上総利益45億9400万円（4.7％減）となった。また、営業利益は8億2700万円（14.7％減）で、経常利益は受取配当金等の増加により9億3200万円（11.2％減）となった。当期純利益は投資有価証券売却益等の計上により5億9900万円（12.0％増）という結果になった。

防水材市場の動向まとめる／矢野経済研究所

矢野経済研究所は、主要防水剤メーカー34社などへの取材調査を基に2007年版防水材市場白書をとりまとめた。
　施工面積で見た総市場規模は2004年度が8276.7万平方メートル、2005年度が8290万平方メートルとほぼ横ばいで、2006年度は8434.4万平方メートルの予測だ。2005年度の素材・工法別市場規模（施工面積）は、アスファルト系防水材が2357.2万平方メートル、シート防水材は2477万平方メートルで、その内訳はゴムシートが1180万平方メートル、塩ビシート1112万平方メートル、その他のシート185万平方メートルとなっている。また、塗膜防水材は3455.8万平方メートル（アスファルト塗膜、外壁化粧防水材を含む）という結果になった。

ステンバルブ等値上げ／キッツ

キッツは5日、4月1日出荷分より非鉄金属を中心とした金属素材を使用している製品の販売価格を値上げすると発表した。

18年度第2回講習会開く／施設協関西事務所

日本下水道施設業協会関西事務所の平成18年度第2回講習会が28日、会員など約70名を集めて大阪市西区の大阪科学技術センターで開催された。

丸亀市に水道料金決済サービス導入／日本カードネットワーク

クレジット情報処理センター大手の日本カードネットワーク（本社・東京都港区、兼子忠彦社長）はこのほど、香川県丸亀市と「ＣＡＲＤＮＥＴ　公共料金決済サービス」を導入することで合意した。今月2日から同市の一般家庭（口径13～25ミリ）の水道料金など（水道料金および下水道使用料）について、丸亀市がクレジットカード決済の利用者受付を開始し、1月利用分から可能とするもので、全国の水道事業体で初の導入事例として注目を集めそうだ。

水質簡易測定器「パックテスト」／環境意識高まりに対応／共立理化学研究所

共立理化学研究所（本社・東京、岡内完治社長）の“誰でも、どこでもできる水質の簡易測定器”「パックテスト」が好評だ。
　このパックテストは1973年に工場などの現場で簡単に調べられる水質測定器として開発され、その後行政、市民団体などの環境調査や各種実験用に幅広く利用されている「ベストセラー商品」である。標準タイプは全57項目あり、結果が早い、簡単操作、小さくて軽い、こわれない―という特徴がある。

施工事故防止で講習会／下水道管路管理協関西支部

日本下水道管路管理業協会関西支部は23日、大阪市淀川区の大阪コロナホテルに会員ら約110人を集め安全衛生管理講習会を開催した。今回は『酸欠および硫化水素の事故防止について』をテーマに、篠田康弘・同協会常務理事らが講演。また、安全保護具やガス測定器などの実技講習も行った。

【特集】山村厚労省水道課長を囲む座談会

水道ビジョンの発表から3年、地域水道ビジョン策定の要請から2年を経た今年は、ビジョン実現への正念場といえる。国の平成19年度水道関係予算では「基幹構造物の耐震化事業の補助制度化」「石綿セメント管更新の補助採択要件の一部緩和」「簡易水道の基盤強化に向けた補助制度の見直し」が実現するなど、水道ビジョンの推進を支援するための新たな取り組みもスタートする。山村水道課長を囲み、水道ビジョン実現へ向けての産業界の役割や取り組みについて話し合っていただいた。

【特集】大阪産業大学の研究活動

第41回日本水環境学会年会が3月15日から3日間、大阪産業大学（大阪府大東市）で開催される。同大学では文部科学省私立大学学術研究高度化推進事業に係る産学連携推進事業として、「地域産業創成型有害物質新制御システムの開発に関する研究」（2002～2006年度）を推進しており、今年度で最終年度を迎えている。そこで、本紙では同大学の研究の取り組みなどを紹介した。