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下水道事業促進議員連盟（会長＝額賀福志郎・衆議院議員）は1日、第8回政策勉強会を自民党本部で開催し、「これからの下水道事業のあり方に関する提言」をまとめた。提言ではこれからの下水道の役割である安全、環境に重点を置く一方、未普及解消について人口が集中する市街地等において、概ね10年間で下水道整備を概成するよう求めている。提言は12日の議連総会を経た後、自民党、財務省、国交省等に提出される見通し。議連は提言の実現を目指すため当面、来年度予算について強力に要望していく方針だ。

厚生労働省は3日、第29回水道週間中央行事『伝承と挑戦～信頼される水道を次の100年へ～』を給水100周年を迎えた長崎県佐世保市で開催した。会場となったアルカスＳＡＳＥＢＯには市民ら約2,000人が集まり、記念式典や落語家・桂三枝さんの講演など様々なイベントで盛り上がりを見せた。

下水道新技術推進機構は1日、平成18年度の新技術研究について「成果証明書交付式」を開催した。交付式は昨年から始まったもの。証明書を通じて研究成果の普及・拡大を図るのが狙い。各技術は技術マニュアルに添付され地方公共団体に配られるほか、下水道機構が自治体に出向いて説明する「出前講習会」でも披露される。
　今回、成果証明書が交付された研究は、▽下水汚泥溶融スラグを用いた耐酸性コンクリートの製品化基礎調査（1社）▽直胴型遠心脱水機（8社）▽小規模雨水貯留浸透・排水配管システム（2社）▽マンホールの維持管理性向上（4社）▽Ｄｒ・ＴＣＢＭを用いた雨天時侵入水発生領域の絞り込み（2社）
　▽下水道における新エネルギー技術の導入・評価（5社）▽汚水圧送管路の硫化水素対策（12社）▽合流式下水道改善対策における凝集沈殿付き高速繊維ろ過技術（5社）▽下水汚泥消化槽の更新および維持管理（10社）―の9研究。

「水安全計画による貯水槽水道の水質管理の向上に関する研究」を進める早川委員会（委員長＝早川哲夫・麻布大教授）の今年度2回目の会合が5日開かれた。委員会では今年度、貯水槽水道のランキング（3段階）を目指す。この日は貯水槽水道の実態調査（アンケート・ヒアリング）の進め方について話しあった。

日本下水道協会は下水道技術検定（第3種）受検講習と、下水道管理技術認定試験受験講習を１．東京都２．大阪市３．福岡市で開催する。
　◇日時・会場　下水道管理技術認定試験受験講習＝１．平成19年8月22、23日・マツダホール２．8月29、30日・新梅田研修センター３．8月28、29日・福岡ファッションビル※技術検定講習は管理講習の後に同じ場所で
　◇申込み　平成19年7月27日（金）まで、受講料22,000円、詳しくは下水協ＨＰ参照

日本水道工業団体連合会は1日、東京・千代田区の東京會舘で第41回通常総会を開き、19年度事業計画案などを審議し、承認した。新規企画として、日本水道協会と協働し中小事業体が「水道事業ガイドライン」を導入するための支援を行うほか、水道版経済財政諮問会議「有識者会議（仮）」の具体化へ向けた取り組みを推進していく。発注者側に踏み込んだ活動に注目が集まる。

三芳水道企業団が館山市の作名浄水場（施設能力6,500立方メートル／日）と南房総市の増間浄水場（施設能力5,400立方メートル／日）でそれぞれ整備を進めてきた排水処理設備が、このほど完成した。
　両浄水場ではこれまで天日乾燥床による排水処理が行われていたが、安定した排水処理、維持管理の簡素化、将来的な発生土の有効利用化などの観点から機械脱水方式の導入を検討していた。しかし、立地条件や処理規模を考慮すると、加圧脱水機など大規模な設備の設置は困難だったため、同企業団は、スラッジ濃縮と乾燥処理を一体化し、初期費用の低減や設備の省スペース化を可能にした「ろ過濃縮乾燥システム」を採用することにした。

岡山市水道局の配水管（φ1,000、石綿セメント製）が5月20日に破裂した。流出量は約40,000立方メートルで、店舗や住宅14件で床下浸水した。また、濁水、水圧低下などにより、最大約72,000世帯（約155,000人）で影響を受けた。同市では対策本部を設置し、広報車や給水車などで対応する一方、23日に漏水事故調査委員会を発足し、事故原因の究明、今後の対策などを検討するとしている。そこで、本紙では同市の担当者に破裂事故の概要や今後の対策などをうかがった。

豊中市水道事業運営審議会はこのほど、同市の水道料金制度に関する検討結果をまとめ、会長の木内佳市・前京都学園大学学長が淺利敬一郎市長に答申書を提出した。答申書は基本水量制の原則廃止や逓増度の緩和、口径別料金体系の採用などを主な内容としている。

飯田市水道環境部は、浄水場や配水池などの上水道施設の維持管理を複数年契約で民間に委託する。また、松尾浄化管理センターなどの下水道施設については包括的民間委託を実施する。委託期間は平成20年4月～23年3月までの3ヵ年。受託者の決定にあたっては、参加届を提出した事業者を審査し、基準を満たすと判断された事業者による指名競走入札を行う。参加届の提出期限は6月29日。契約は10月下旬を予定している。

東京都水道局多摩水道改革推進本部はこのほど、同本部調整部多摩水質試験室がＩＳＯ／ＩＥＣ17025の認定を取得したことを記念して、水質報告会を同本部立川庁舎で開き、同本部職員や多摩地区都営水道区域内の市町の職員が出席した。

横浜市水道局が販売しているペットボトル水「はまっ子どうし」のラベルが、2日の開港記念日を機に、開港150周年のラベルに変わった。
　同市では、新ラベルのはまっ子どうしの発売で、平成21年に迎える開港150周年を大いにＰＲしたい考え。また、同市のオフィシャルウォーターに位置づけることにより▽同市発のオリジナルブランド商品として育成する▽市や区の会議・行事・イベントなどで積極的に活用する▽「水のおいしい都市、環境行動都市：横浜」のシンボルとしてシティセールスなどに活用する―としている。

東京都水道局
　東京都水道局の水道週間行事は、6月最初の週末の2、3日に開催。今年は、「安全でおいしい水」キャンペーン2007を主軸に、職員お手製のイメージソング『水滴君♪のうた』のお披露目コンサートやペットボトル「東京水」の試飲など、水道水のおいしさを改めて利用者に訴えかけていく姿勢を強めたものになった。

横浜市水道局
　横浜市水道局の水道週間イベントは、横浜で近代水道が誕生して今年で120年の節目にあたることから「横浜が始まり！近代水道創設120周年」をキャッチフレーズに展開。
　2日に横浜公園内の横浜開港記念バザーで行われたステージイベントでは、水源地である山梨県道志村の郷土芸能である「東富士七里太鼓」の演奏や、昨年同局主催で開催した「水のおいしい都市ヨコハマを表現するコンテスト」で最優秀曲に選ばれた「・・・いつもそばに」を歌うミュージシャン「Ｃｈｏｊｉ」さんのミニライブが行われた。また、バザー会場内の同局ブースでは、同局のボトル水「はまっ子どうし」が飛ぶように売れていた。

豊中市水道局
　豊中市水道局は1日、恒例の『水道啓発活動』を実施し、阪急豊中駅・庄内駅前で備蓄水（アルミ缶・500ml）やポケットティッシュ3,000セットを通行人に配布した。
　今回も淺利敬一郎市長が陣頭指揮を執り、市民一人ひとりに備蓄水を手渡しながら水道の大切さをＰＲ。水川元・水道事業管理者も市民に気さくに話しかけながら、水道水の安全性や美味しさを説明し、水道事業への理解を呼びかけた。

川崎市水道局
　川崎市水道局は2日、かわさき水道フェアを川崎駅地下街「アゼリア」の中央広場で開催した。
　消防音楽隊によるオープニングミニコンサートで始まったフェアでは、利き水コーナー、水道相談コーナー、水と遊ぶ・水を学ぶコーナー、災害時の水道コーナー、川崎市小・中学生作品コンクール入賞作品の展示コーナーが設けられ、多くの市民が来場した。

山口県西北部に位置する長門市は、平成17年3月に1市3町が合併し、効率的な水道事業経営に取り組んでいる。同市では旧三隅町が平成16年度から推進していた「三隅下地区簡易水道事業」を継承し、先ごろ竣工した。同事業は3カ年計画で、総工事費約10億2,500万円を投じて、取水場の移設、急速ろ過と膜ろ過による浄水施設の建設、配水池の設置、送・配水管の布設などを行い、水質管理体制の強化や慢性的な水不足の解消などを図っている。そこで、本紙では同事業の概要を紹介した。

管工事業の全国団体として経営と技術に優れた企業づくりのために各種事業を展開している全国管工事業協同組合連合会（金子利会長）の第47回通常総会・全国大会が6月20日、岐阜市の岐阜グランドホテルで開かれる。今年は改正水道法が施行されて10年目となり、給水装置工事及び指定給水装置工事事業者について熱い議論が交わされることが期待されている。石綿被害への対応、ＩＴ事業の推進、貯水槽水道への対応など業界を取り巻く環境は急激に変化している。こうした課題、問題に全管連では全力で対応している。本紙では前管連総会・全国大会を機に金子会長に昨年を振り返ってもらうと共に、今後の展望などを語っていただいた。また、今年3月、4月に発生した能登半島沖地震、三重中部地震への対応、全管連青年部協議会の昨年度総会も併せて紹介する。

厚生労働省は平成19年度予算の配分にあたっては、水道ビジョンの実現を支援するため、高度浄水施設、水道管路近代化、緊急時給水拠点確保、水質検査施設整備などを中心に新規採択事業を増やした。特に高度浄水施設については、東京都の金町浄水場など10箇所が新規採択された。石綿セメント管の更新、災害対策のための配水池の増量、緊急遮断弁の設置、緊急時用連絡管の整備等も積極的に進められる。厚生労働省の19年度新規採択事業にスポットをあて、今後の水道を展望した。