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会員53団体の総意を要望／全国下水道整備事業者団体協議会

全国下水道整備事業者団体協議会（全業協）の定期総会が19日、東京都千代田区の日本都市センターホテルで開催された。総会終了後には、平成20年度下水道事業予算の確保について要望活動を実施。葉山莞児会長（日本土木工業協会会長）を先頭にした要望団は、自民党の額賀福志郎・衆議院議員（下水道事業促進議員連盟会長）に面会し、全業協会員53団体の総意として前年度を上回る事業費の確保を訴えた。これに対し額賀議員は「生活を続けるには下水道が必要。将来にわたり維持出来るような仕組みが必要だ」と理解を示した。

給水装置に関する制度検討会

指定工事事業者制度や主任技術者制度など、給水装置に関する制度改正を主とした平成8年の水道法改正から10年を期に制度を再点検するため厚生労働省が設けた「指定給水装置工事事業者制度に関する検討会」（座長＝古米弘明・東京大学大学院教授）の第2回会合が19日、日本水道協会で開かれた。全国の事業体に行ったヒアリング結果や消費生活センターに寄せられた給水装置にまつわる相談などを踏まえて、制度の課題と解決策を整理した。検討会ではこれらを基に報告書を作成、厚生科学審議会生活環境水道部会に提出する方針。

地方公営企業等金融機構に／平成20年10月設立

公営企業金融公庫の機能を引き継いだ新組織設立を柱とする「地方公営企業等金融機構法」がさきごろ、成立した。これにより公庫は、平成20年10月1日に地方公共団体が共同出資して設立する地方公営企業等金融機構に移行する。機構の設立には全国市長会など地方６団体に設置された設立準備委員会を中心に準備が進められる。

国内最大の上部利用

国内最大の上部利用
埼玉県と三郷市は2日、中川水循環センター（流域下水道）上部空間の有効利用を図った運動公園「三郷スカイパーク」の完成式典を開催した。下水処理場の上部を利用した公園としては国内最大の面積となる。
上田清司・埼玉県知事らが完成を祝う

過去最速で第3次取水制限／四国・早明浦ダム

少雨が続く吉野川水系の早明浦ダム（高知県）で17日、第3次取水制限に入った。過去最速で供給量は香川用水が50％、徳島用水が17.4％カット。香川用水への依存度が高い香川県では、工業用23,000立方メートルを水道用に転用した。また、県内6市3町で減圧給水、2市2町で給水所開設を行っており、3次制限後、高松市など3市で減圧給水を強化した。同ダムの貯水率は19日17時現在、29.1％（平年値86.8％）となっている。

ｅ－Ｗａｔｅｒセミナー開催／仙台7月6日、福岡7月25日

水道技術研究センターは「ｅ－Ｗａｔｅｒ成果普及セミナー」を仙台と福岡で開催する。セミナーは日本の浄水処理において新しい技術である膜ろ過施設及び紫外線消毒施設について、同センターが実施した環境影響低減化浄水技術開発研究（ｅ－Ｗａｔｅｒプロジェクト）においてまとめたガイドラインの説明を中心に開催される。
　開催日時は仙台会場が平成19年7月6日（金）、福岡会場が平成19年7月25日（水）。開催場所は仙台会場がハーネル仙台、福岡会場が福岡ビルとなっている。定員は両会場とも100名、受講料は無料。申込方法は同センターのＨＰから用紙をダウンロード。問い合わせ等は同センターまで。

循環のみちで意見交換／日本下水道施設業協会

日本下水道施設業協会（会長＝幡掛大輔・クボタ社長）は13日、国交省下水道部で幹部職員らと下水道事業の計画的な推進や必要財源の確保などについて意見を交換した。改築更新事業の促進や設計変更の確実な実施、品質確保のための入札制度の改善などの要望に対して、国交省は積極的に対応していく方針を明らかにした。

韓国公社が漏水研修／フジグループ技術開発センターで

韓国水資源公社の一行が5日、埼玉県新座市のフジグループ（フジテコム、フジ地中情報）の技術開発センターを訪問し、漏水防止技術などで意見交換したほか、同センター内で漏水防止機器を使っての漏水調査を体験するなど維持管理研修を行った。

維持管理テーマに講演会／大分県管工事協同組合・日水協大分県支部

大分県管工事協同組合連合会と日水協大分県支部はさきごろ、大分市の大分東洋ホテルで「大分の水道未来を考える講習会」を開催した。小泉明・首都大学東京大学院教授と有吉寛記・さいたま市水道局維持管理課長を講師に迎え、維持管理時代の水道事業をテーマに講演を行った。

平成19年度総会を開催／給衛協近畿支部

全国給水衛生検査協会近畿支部は5月25日、神戸市中央区のチサンホテル神戸で平成19年度総会を開催した。総会には会員ら約50人が参加するなか、19年度事業計画などの議案審議とともに、早川哲夫・麻布大学大学院環境衛生政策専攻主任教授の特別講演などが行われた。

水道フェアに3,000人が来場／岡山市水道局

岡山市水道局は9日、「おかやま水道フェア」を岡山ドームで開催した。水源地域住民をはじめ、家族連れら約3,000人が来場するなか、ステージショーやクイズ大会、利き水アンケートなどを催した。また、水道本管の漏水事故（5月20日）に関するパネル展示、市民への説明コーナーも設置した。

「水道水と水環境」で講演／和歌山市水道局

和歌山市水道局は15日、第49回水道週間記念講演会を開催した。同市や県内他事業体の関係者ら約80名が出席するなか、井伊博行・和歌山大学システム工学部教授が「水道水と水環境」と題し、大和川の水質の季節変化、水の同位体比の変化から見た世界の水環境などを紹介した。

南多摩水再生センターを見学／水コン協関東支部

全国上下水道コンサルタント協会関東支部は5月31日、平成19
年度第1回見学会を開き、東京都小平市のふれあい下水道館と東京都下水道局の南多摩水再生センターを見学した。
　水コン協一行は、ふれあい下水道館で顕微鏡で拡大した汚泥中の微生物を見た後、地下5階の内径4.5メートルの下水道管の中に入り、下水の流れに見入っていた。
　一方、南多摩水再生センターはＡ20（嫌気―無酸素―好気）法で高度処理を行う最新施設で、佐藤隆次・東京都下水道局南多摩処理係長からセンターの概要を聞いた後、水処理施設などを見学した。

ボトル水「飯能水」を販売開始／飯能市上下水道部

埼玉県の飯能市上下水道部はこのほど、ペットボトル水「飯能水」の販売を開始した。
　「飯能市森林文化都市宣言推進事業」のひとつとして事業化されたもので、「森林文化都市　飯能市」や「安全でおいしい水」のＰＲ、災害時の緊急飲料水、水源林保護の啓発用として製造された。飯能水は、入間川源流域に位置する名栗浄水場の水を塩素除去およびろ過・加熱殺菌処理したもの。製造数は19,200本で、販売価格は100円。

ボトル水「森響水」が好評／山陽小野田市水道局

山陽小野田市水道局のペットボトル水「森響水」が好評を博している。昨年11月に災害時の備蓄と水道事業の啓発活動に利用するため、5,000本を製造。今年度も同数製造し、市内の災害時避難所の備蓄用やイベントなどで配布する。「森響水」は森林を育てる水と、水を生み出す森林との響き合いにちなんで名付けられた。山口県営厚東川ダム・丸山ダムなどを水源として、高天原浄水場で浄水処理した水道水を、広島市内の工場で活性炭ろ過、熱処理している。

7月にインフラ非開削で講演会／日本非開削技術協会

日本非開削技術協会は7月12日、東京・虎ノ門の発明会館で「インフラ事業分野における非開削技術の現状と展望」と題して講演会を開く。会員紹介で無料に。詳細は同協会ＨＰまで。

【特集】拠点都市シリーズ・広島県

昨年夏に広島県で発生した送水トンネルの崩落事故は、基幹施設の機能停止をもたらす重大性を改めて水道関係者に再認識させることになった。今回の事故は、水道システムとしての施設整備のあり方と維持管理の重要性が浮き彫りになったが、その一方で水道事業体の非常時対応における優れた判断力とそれを支える技術力が発揮された好例にもなった。今回の拠点都市シリーズは、同事故の教訓をテーマに広島県の中村博・公営企業管理者と首都大学東京大学院の小泉明・教授とで語り合っていただいた。

【特集】広島県送水施設事故の教訓と対策

平成18年8月25日に発生した広島県送水施設事故により、上水道と工業用水道の供給に大きな影響を及ぼした。「広島県送水施設事故調査委員会」では送水トンネル崩落事故の原因、発生メカニズムの解明などを検討し、答申が出された。また、トンネル点検マニュアルのガイドラインも示され、新技術の積極的な採用の必要性も指摘された。そこで、本紙では「『広島県送水施設事故調査委員会』の答申概要と特徴」、「トンネル点検の新技術と適用性」を紹介した。