バックナンバー

２００７年（平成１９年）０６月２５日（第４３２９号）

本号の特集

健康のため水を飲もう／ポスターを作成、配布

健康のため水を飲もう推進委員会は、「健康のため水を飲もう推進運動」の一環としてポスターを作成、配布している。運動の目的は、１．こまめに水を飲む習慣の定着２．「運動中には水を飲まない」などの誤った常識をなくし正しい健康情報の普及３．身近にある水の大切さの再認識。ポスターは各地の水道事業体を経由して医療機関、学校・教育機関、消防署、スポーツ団体などの協力を得て掲示される。

災害対策の充実など要望／全国企業団協

全国水道企業団協議会（会長＝三浦大助・佐久水道企業団企業長、佐久市長）は22日、厚生労働省と総務省に対し補助対象の拡大や採択基準の緩和などを求める要望活動を実施した。要望内容は、先月17日に倉敷市で開かれた第51回総会での討議を集約したもの。

佐々木氏が専務理事に／工水協、理事会臨時総会を開く

日本工業用水協会は21日、第174回理事会と臨時総会を開き、来年度工業用水道事業施策に関する要望事項や、新任役員の選任などについて審議。7月1日付で協会専務理事に佐々木政則氏（原子力安全基盤機構総括参事）が就任することなどを了承した。
　会議では議事の他に、全国の山村を中心とした市町村（513会員）が参加している「全国森林環境税創設促進連盟」の動向についても報告された。工水などの水使用者を賦課徴収の対象とする新税創設を求める動きに対し、産業界の国際競争力低下の恐れなどの理由から工水協として反対していくことが確認された。

樹脂塗料規格等で審議／日水協衛生常設委

日本水道協会の第218回衛生常設調査委員会（委員長＝佐藤親房・東京都水道局水質センター所長）が19日、協会会議室で開かれた。▽水道用ダクタイル鋳鉄管合成樹脂塗料規格の衛生部門改正案▽水道用無溶剤形エポキシ樹脂塗料塗装方法規格の精製部門改正案―の2点について審議したほか、厚生労働省の立川水道水質管理官による「最近の水道行政について」の報告、水質試験方法等調査専門委員会などの各専門委員会の報告、水道ＧＬＰ認定状況等を踏まえて、意見交換が行われた。

北見市全域で断水／土砂流入し濁度上昇

北海道北見市で23日8時ごろ、市域のほぼ全域約58,000戸が断水。同市広郷浄水場へ許容量を超える濁水が流入したため、浄水処理を停止した。釧路市と帯広市から給水車・給水タンクが出動し応急給水にあたった。25日9時現在、断水は2,659戸で、同日夕方には復旧する見込み。
　濁水の原因は調査中だが、22日夜の集中豪雨の影響で大量の土砂が水源に流れ込んだものと見られる。

世界水会議招致へ向け／ＩＷＡ国内委

ＩＷＡ国内委員会（委員長＝渡辺義公・北大教授）の第22回会合が21日、日水協で開かれた。2012年の「世界水会議」招致に向け作戦会議を行った。
　水会議招致には東京をはじめシンガポール、釜山、クアラルンプールが立候補している。候補地を視察したポール・ライター・ＩＷＡ専務理事は、日本には先月23～26日に訪れ、会場となる東京国際フォーラムなど見て回った。
　日本サイドは「事前のプロポーザルでは後れをとっていたが、視察を終え他都市と甲乙つけがたい状況に盛り返した」との手応えをつかんでいる。今後は、ＩＷＡに提出するプレゼン案「ベスト＆ファイナル報告」の作成が重要になる。日本は、「産学官のバランスの良さ」「市場のオープンさ」をアピールする方針だ。
　開催地の最終選考は10月4日にアムステルダムで開かれるＩＷＡ理事会で。

「環境工学の将来」／6月29日、日大でセミナー

土木学会環境工学委員会は6月29日（金）午後1時30分から、日本大学理工学部1号館121室でセミナー「ＣＯＥ代表者が環境工学の将来を語る」を開催する。セミナーでは渡辺北大教授と大垣東大教授が講演を行う。参加費は学生、土木学会会員および水環境学会会員が無料、一般は1,000円。

大深度地下使用で認可／神戸市水道局

神戸市水道局は19日、大容量送水管整備事業の奥平野工区において全国初となる大深度地下使用法の使用認可を取得した。同法によって一部私有地の地下が使用でき、延長や工期の短縮、工事費の縮減など、より効率的な事業展開が可能となる。

水質研発の論文募集／日水協関東地方支部

日本水道協会関東地方支部は、11月28日に新宿明治安田生命ホール（東京都新宿区）で開催予定の「平成19年度日本水道協会関東地方支部水質研究発表会」の発表論文の申込を7月2日から8月3日まで受け付ける。
　応募資格があるのは、同支部正会員。既定の様式に記入し運営委員会事務局まで電子メールまたはＦＡＸを送る。また、発表原稿は8月1日から31日までに事務局に送付する。連絡先は運営委員会事務局（神奈川県企業庁水道電気局水道施設課）高坂氏（電話045-210-7276、ＦＡＸ045-210-8903、電子メール：kohsaka.vn1g@pref.kanagawa.jp）まで。

～基本設計をプロポーザルで委託～／東京都水道局

東京都水道局は15日、朝霞浄水場の高度浄水施設（二期）の導入に向けた基本設計業務について（株）日水コンと契約を締結した。契約金額は4,250万円（税抜き）。導入規模は日量最大57万立方メートルで、既存施設と合わせ同浄水場の施設能力170万立方メートル／日の全量を高度浄水処理（オゾン＋生物活性炭）することになる。受託者特定にあたっては、同局の土木工事の設計としては初のプロポーザル方式を採用し、業務を履行するのに適切な知識、構想力、応用力などを備えているか審査、最も優れていた同社を特定した。

～和田弥生幹線事業で見学会開く～／東京都下水道局

東京都下水道局は5月18日から24日までの1週間、和田弥生幹線事業の施設見学会を平成18年度末に完成した関連施設の和田ポンプ施設で行った。1週間連続で見学会を行うのは初めてのこと。見学会には近隣住民など多くの人が訪れ、浸水から街を守る同局の事業への理解を深めた。

ウォーターメイトを創設／千葉県水道局

千葉県水道局はさきごろ、利用者に自宅の蛇口での定期的な水質検査や水質に関する感想・意見を報告してもらう「ウォーターメイト」制度を創設、15日にウォーターメイト委嘱式及び説明会を開催した。
　同制度は平成19年３月に策定した「おいしい水づくり計画」の施策の1つで、利用者と協働した取組み。応募人数440名のうち各配水区から満遍なく60名を選定した。利用者からの報告結果は、同計画の成果達成状況を検証するための基礎データとして活用していく。

油流失防止へ連携強化／淀水協委員会

淀川水質協議会（会長＝芝池幸夫・大阪府水道企業管理者）の第44回委員会が7日、大阪市水道局職員研修センターで開催された。会員10事業体の関係者ら約30名が参加するなか、平成18年度事業経過報告では4小委員会の委員長が活動内容を紹介した。
　事業経過報告では、水源水質調査小委員会が油流出事故26件の発生をはじめ、降雨の影響により、一部河川で鉛が環境基準を超過し、ヒ素・水銀も環境基準の10分の1超過で検出されたことなどを紹介した。

横浜市で通常総会開く／神奈川県水道協会

神奈川県水道協会（会長＝山口昇士・箱根町長）は5月30日、横浜市の神奈川自治会館で平成19年度通常総会を開催し、今年度の事業計画や予算などを審議し承認した。また、昨年設置された同協会の今後のあり方を検討する運営幹事会の報告もあった。

全水再生センターで一斉点検／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局は1日、市内の全水再生センター、水再生センター所管のポンプ場で一斉点検を行った。この一斉点検は台風や集中豪雨の風水害に備え、被害の未然防止、軽減を図ることを目的とした訓練でもあり、毎年行われているもの。

東京都の漏水対策を学ぶ／ＪＩＣＡ研修生

平成19年度ＪＩＣＡ集団研修「上水道施設技術Ⅱ」で来日している8人の研修生は11日、東京都水道局研修・開発センターで同局の漏水対策や漏水調査について学んだ。

木曽川・水の始発駅フォーラム／長野県木祖村で開催

名古屋市など愛知県下の水源である木曽川の源流の里、長野県木祖村で17日、「木曽川・水の始発駅フォーラム　体験学びプロジェクト」が行われた。
　このプロジェクトは、水源地の地域振興政策の一環として平成13年度から始まったもので、木祖村では初夏の6月と秋の10月の2回、木曽川流域の住民に呼びかけ木曽川の源流にある鉢盛山（2,446メートル）の登山を行い、自然、木曽川の恵みに感謝する集いを行っている。
　今回は、愛知県企業庁、名古屋市上下水道局、愛知中部水道企業団等の水道関係者はじめ木曽川流域の住民ら70名が参加、鉢盛山の山頂からの御岳、乗鞍岳、北アルプス連峰のすばらしい眺望を楽しんだ。下山後には「木曽川源流」を見学した。

統合で上下水道市場に新展開／トップインタビュー

今年2月、日本ガイシ（ＮＧＫ）と富士電機ホールディングスは来年4月をめどに水環境事業を統合すると発表した。その前段としてＮＧＫと富士電機システムズは水処理装置関連部門を分社化し、それぞれＮＧＫ水環境システムズ、富士電機水環境システムズとして4月から業務を開始している。国内水処理分野における電機設備、機械設備のトップメーカー同士の統合であり、その動向は大きな注目を集めているが、両社の社長に就任した松木晴雄氏、小牧裕志氏に、統合までの経緯や統合後の展望などについて改めて聞いた。

18年度実績をまとめる／塩化ビニル管・継手協会

塩化ビニル管・継手協会（会長＝髙井將博・アロン化成社長）は、平成18年度の塩ビ管出荷量及びリサイクル実績を取りまとめ、京都で開かれた第45回通常総会で明らかにした。
　塩ビ管出荷量は43万9,000トン（対前年比4.3％減）、継手出荷量は39,000トン（対前年比2.7％減）、リサイクル率は61.3％（対前年比0.8％増）。平成18年度は、契約中間処理会社の新規起用・展開を中心にマテリアルリサイクルを拡充させると共に、ビニループシステムや高炉原料化との連携を強めることでトータルリサイクル率の向上を目指したが、廃プラ輸出の急増から各受入拠点とも受入量が伸び悩み、中越地震被災下水道復旧工事に伴う長岡市臨時中間受入場の受入量が予想以上となったものの、リサイクル率は0.8％増の61.3％に留まった。

硝化細菌測定を容易に／ヤクルト本社

ヤクルト本社は、硝化細菌測定キット・イムノラテックス「検出くん」「スピラくん」の展開を強めている。4～30時間で硝化細菌を選択的に定量できることから、硝化細菌の数を指標とした水処理施設の効率的な運転に寄与するとして下水道関係者の評価は高い。

第31期運営方針を発表／東管協組

東京都管工事工業協同組合（木村昌民理事長）は14日、東京・赤坂の同組合事務局で記者会見を開き、第31期新体制と組合運営方針を明らかにした。31期より一部業務の再編を行い3部門5部会制4委員会の機構とするほか、重点課題として加入促進や直結見積サービス事業の推進を図る。

ＳＵＳ製弁を20％改定／栗本鐵工所

栗本鐵工所バルブ事業部は、同社の主要販売製品であるステンレス製バルブ・白蝶シリーズの価格を8月1日出荷分より20％改定する。
　改定の理由は、原材料などの高騰により、コストダウンや諸経費の削減など企業努力を重ねても、現在の販売価格の維持が困難になったため。

塩ビ管10％値上げへ／積水化学工業

積水化学工業は21日、塩化ビニル管および関連製品を7月21日出荷分より価格を改定すると発表した。改定幅は、塩化ビニル管（ＨＩパイプ含む）全般が10％以上、継手・マス・他関連製品が8％以上。

ＣＳＲで報告書／日立プラント

日立プラントテクノロジーはこのほど、グループ23社の2006年度のＣＳＲ活動実績をまとめた「日立プラントテクノロジーグループＣＳＲ報告書2007」を発行した。環境活動ではＣＯ2排出量を1990年度比で11％削減した。

総会フラッシュ

全国ヒューム管協会
　全国ヒューム管協会は、東京都港区の虎ノ門パストラルで平成19年度定期総会を開いた。この日決定した平成19年度事業計画では、ＪＩＳ改正に伴う協会規格の改正や基礎資料の準備、事業構造改善委員会を設置しての協会運営改善などを重点事項として掲げた。
　また、平成18年度の会員生産出荷実績も発表され、生産量は52万4,000トン（前年度比95％）、出荷量54万1,000トン（100％）という結果になった。

ハットリング工法研究会
　ライト工業と秩父コンクリートは今年4月、地震時のマンホール浮上を抑制する「ハットリング工法」を開発したと発表した。その後、両社を中心に同工法を全国に広く普及させることを目的にハットリング工法研究会の設立準備が進められていたが、このほど、東京・市ヶ谷の私学会館で設立総会が開かれた。会長には武田文雄・ライト工業取締役技術本部長、副会長には新井敬二・秩父コンクリート代表取締役社長が就任した。

日本パイプリバース協会
　日本パイプリバース協会（会長＝矢野裕史・大成機工代表取締役社長）は第32回定時総会を、広島市中区の八丁堀シャンテで開催した。近年、パイプリバース工法の採用は減少傾向にあるが、クボタシーアイプラテックの入会などを契機に、拡大へ再起を図る熱い雰囲気に包まれた。

三多摩管工事協同組合
　三多摩管工事協同組合（金子利理事長）は、東京都立川市のザ・クレストホテル立川で第45回通常総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。
　平成19年度事業計画では、組合未加入者の加入促進、各種認定講習会・再講習会の開催、迅速な情報の提供など各種事業を展開していく方針だ。

【特集】水道事業の省エネ・創エネ

ＣＯ2など温室効果ガスによる地球温暖化がクローズアップされる中、水道事業も省エネ、創エネへの積極的な取り組みが求められている。厚生労働省健康局水道課の宮崎正信･水道計画指導室長に「水道事業のエネルギー使用状況と省エネ、創エネへの取組み」について執筆していただくとともに、ここでは小水力発電の導入例を紹介した。

【特集】全国水道管内カメラ調査協会

昨年4月に発足した「全国水道不断水内視鏡協会」は、5月21日に開催された第2回通常総会において「全国水道管内カメラ調査協会」に名称を改め、さらに発足以来空席となっていた会長についても知名度の高い元厚生省水道環境部長の杉戸大作氏が就任し、装いも新たに再スタートした。水道管路は、本格的な管理・更新の時代を迎えており、管内カメラ調査は今後の普及拡大、産業分野としての成長が期待されている。今回の名称変更と杉戸会長の就任により、文字通り発展のための体制が整ったことになる。そこで杉戸新会長に就任の心境、今後の抱負などについてインタビューした。

【特集】福山市水道事業

広島県東南部に位置する福山市は、1級河川・芦田川を水源として、大正14年11月に給水開始した。6期にわたる拡張事業の結果、上水道約21万立方メートル／日、工業用水道約29万立方メートル／日の施設能力を有している。同市では今年度から5カ年計画で「第6次配水管整備事業」に着手し、管路の長寿命化と全面耐震化を図る一方、今後10年間を見据えた「福山市水道事業中長期ビジョン」を策定中で、「安全で良質な水の安定供給」を基本に、「市民に信頼される水道づくり」を進めていく。そこで、本紙では同市の取り組みを紹介した。

【特集】全国町村下水道推進大会・伯耆町

第25回全国町村下水道推進大会・研究会議（主催・全国町村下水道推進協議会、同鳥取県支部、後援・日本下水道協会）が7月3、4日に、鳥取県伯耆町において開催される。大会、研究会議には多数の町村長、下水道関係者が参加することが予想され、町村下水道の整備促進へ向けて活発な意見交換が行われることが期待される。そこで本紙では全国町村下水道推進協議会会長の小城利重・斑鳩町長の原稿と、開催地の伯耆町の下水道を紹介した。

【特集】日本紫外線水処理技術協会

日本紫外線水処理技術協会が昨年12月に発足し、紫外線水処理装置の品質確保を目指すために、今年度から本格的な活動を展開する。来る27日には東京有楽町の東京国際フォーラムで第2回総会を開くほか、特別講演会、設立記念パーティーを開催し、同協会と紫外線水処理装置をアピールする。本紙では本格展開する同協会に焦点を当て、馬場会長、府中副会長、山越技術委員長、堀田広報委員長、浦上事務局長ら主要メンバーに今後の展望などを聞くと共に、意気込みを語って頂いた。

【特集】ＮＷ水と環境＝水道法50周年シンポ

水道法50周年記念シンポジウム（6月15日･東京）の第2部では、「水道のこれから」をテーマにパネルディスカッションが行われた。「持続」のために今、何をしなければならないか。眞柄･北大大学院教授のコーディネートのもと、有意義な意見が交換された。発言のエッセンスを紹介した。