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全国簡易水道協議会は7日、徳島県徳島市で平成19年度「全国簡易水道大会」を開催した。全国から町村長ら簡易水道関係者約300人が集結。「簡易水道は農山漁村地域の活性化と、地域住民の生活・福祉を支える必要不可欠な基盤施設である」と、7項目からなる大会決議を採択した。今年度から簡易水道に対する補助制度が大幅に見直され、今後も厳しい予算措置がなされる可能性がある。それでも、簡易水道が抱える課題は多く、関係市町村が一致団結し要望の実現へ向け活動することを誓った。

水道技術研究センターは、「2007年日中水処理技術国際シンポジウム及び中国水道技術視察調査」の論文発表者及び参加者を募集している。初めて中国の内陸の成都での開催となる。
　◇期間　平成19年9月11日（火）～9月22日（土）
　◇場所　中国四川省・成都市（市内ホテル）
　◇視察　成都市、重慶市、宜昌市の自来水公司・浄水場等
　◇申込締切　シンポジウム発表7月2日、シンポジウム登録7月13日
　◇費用　グループ参加費用295,000円、シンポジウム登録費30,000円
　◇問い合わせ　水道技術研究センターTEL03―3597―0212まで

水道事業体で「水安全計画」（ＷＳＰ＝ウォーター・セイフティ・プラン）を導入するための“策定ガイドライン”づくりが最終段階を迎えた。ＷＳＰは水道水が水源から蛇口まで届けられるまでのリスク管理を各段階で一体的に行うもの。
　ガイドライン作成は厚労省からの3年間の委託で日水協に一昨年設置された作成調査委員会（委員長＝国包章一・国立保健医療科学院水道工学部長）で検討が重ねられた。7日に行われた第6回委員会では最終調整がされた。近く厚労省へ提出される見込み。

日本下水道協会は6日、東京のホテル・ルポール麹町で理事会を開いた。冒頭、挨拶に立った篠田昭会長（新潟市長）は、「下水道予算はピーク時に比べ半減している。予算確保に向け一致団結を」と会員の協力を呼びかけた。

土木学会は6日、国土交通省下水道部から受託した「下水道施設を核としたエネルギー・バイオマス利活用システムの最適化に関する調査」の平成18年度成果報告講演会を開いた。冒頭、委員長の津野洋・京都大学大学院教授が「下水道ビジョン2100で示された資源のみちの実現に向けシステム、技術を確立することが必要。将来の下水道は水、エネルギー、資源循環を担うものとなるだろう」と挨拶。続いて18年度の研究成果として、都市におけるエネルギー回収システム（木内福島大学准教授）等の報告が行われた。

前橋市水道局は今年度、公立小学校の直結給水化モデル事業として、市立城南小学校で貯水槽水道から直結給水への切替工事を実施、1日に記念イベントを同小で開いた。次代を担う小学生に同市の水道水のおいしさを実感してもらい蛇口回帰を促すことが第一の目的で、水道水を飲んだ児童の反応も上々だった。同局では今後、教育委員会と協力して市内の全48小学校（分校1校）へ拡大したい考えだ。

柏崎市ガス水道局は、平成20年度から料金業務を（株）ジェネッツに委託する。受託事業者決定に当たっては公募型プロポーザル方式を導入し、技術提案や業務実績、業務体制などを重視して審査を行った。
　料金業務の契約期間は平成20年4月1日から25年3月31日までの5年間だが、システム開発も受託範囲に含まれているため、同社では、システム開発や準備を今年度から前倒しで進めている。

神奈川県企業庁
　神奈川県企業庁は1日から7日までの水道週間に合わせて県内6ヵ所でキャンペーンを実施、7日に小田急線本厚木駅北口（厚木市）で行われたキャンペーンでは、岡本恒次・同庁水道電気局長が先頭に立って神奈川県営水道をＰＲした。

名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は3日、鍋屋上野浄水場を一般開放。『なごや水フェスタ～育む水の環』と題した数多くのイベントを催し、親子連れら約8,200人で賑わった。

大阪府水道部
　大阪府水道部は府内の8受水事業体と共同で、利き水会などを行う『水道キャンペーン』を開催した。同キャンペーンは府民に「水道水はおいしくて安全」とＰＲするため、同部と受水42市町村が一体となって実施するもの。
　水道週間では吹田市を皮切りに、茨木市、四条畷市、高槻市、守口市、島本町、高石市、貝塚市―の8事業体で利き水会やパネル展示などを行った。

大阪市水道局
　大阪市水道局は3日、「水道フェスティバル」を開催した。扇町公園一帯とキッズプラザをメイン会場に、「大阪市水道おいしい水計画」基本プラン、ペットボトル水「ほんまや」のＰＲに重点を置き、親子連れなど過去最高の約11,900人が来場した。

阪神水道企業団
　阪神水道企業団は2日、尼崎浄水場特別開放2007「飲んで！遊んで！ゴクゴクキッズ」を開催した。会場内の施設見学をはじめ、水を使った実験や水の飲み比べコーナーとともに、ウルトラヒーローショーが人気を集めた。なお、来場者は約3,000人で、過去最高を記録した。

広島市水道局
　広島市水道局は3日、「水道フェスタ2007ひろしま」を紙屋町地下街で開催した。ステージイベントではダニエル・カールさんが「水青きふるさと・ニッポン」をテーマにトークショーを行ったほか、▽水道事業紹介～知ってなるほど！安全でおいしい広島の水～▽大田川上流域の伝統芸能の上演▽インドネシアの伝統芸能「ガムラン」の演奏▽ひろしま少年少女合唱団の合唱などで、終日賑わった。

北九州市水道局
　北九州市水道局は3日、水道週間行事として『水わくわくフェスタ2007』を門司港レトロ地区で開催した。
　水道展や水わくわくステージ、水源地からの恵み『ふれあい市場』、水のふれあい広場などのコーナーを設け、水道局主要事業のパネル展示、おいしい水の飲み方などのパネル展示や水道なんでも相談を開設。さらに水道○×クイズ、水源地紹介、キャラクターショーなどを行い、多数の親子連れで賑わっていた。

米子市水道局
　米子市水道局は3日、細井由彦・鳥取大学教授の講演会および意見交換会を行い、市民ら約50人が参加した。細井教授が「ライフラインとしての水道」をテーマに、鳥取県西部地震の教訓を説明。その後、水道局と市民が水道料金のあり方や地震対策などについて、意見交換した。

日本下水道協会関西地方支部は第44回総会を5月31日、滋賀県長浜市の長浜文化芸術会館で開催した。総会には国土交通省の江藤隆・下水道部長をはじめ、関係者約250人が出席し、下水道事業費の確保など5題の会員提出問題を検討し、さらに滋賀県立大学環境科学部の仁連孝昭教授による特別講演も行った。

東京都下水道局は5月22日、第28回「下水道工事イメージアップコンクール」の表彰式を行い10工事が表彰された。
　最優秀賞には、大規模管きょ工事部門で大豊・ピーエス三菱建設共同企業体（足立区千住龍田町、千住中居町付近再構築工事）、中規模管きょ工事部門で株木建設（株）、小規模管きょ工事部門で（株）メーシック、水再生センター・ポンプ所等工事部門で佐藤工業（株）（南多摩水再生センター処理施設その13工事）が選ばれた。

和歌山市水道局は「六十谷浄水場更新施設整備事業民間活力導入可能性調査業務委託」について、総合評価一般競争入札を実施する。対象施設は六十谷第2浄水場で、委託期間は平成20年3月31日まで。予定価格は852万3,000円（消費税込み）。参加希望者は、入札参加表明書と誓約書を25日午後5時までに同局経営企画課に提出する。詳細は同局ホームページ（http：//www.wakayamashi－suido.jp/）を参照。

日本下水道処理施設管理業協会はこのほど、東京・永田町の都市センターホテルで第19回通常総会を開いた。同協会が作業を進めてきた「包括的民間委託業務の受託に関わるリスクマネジメントの検討」の中間報告を発表するなど、新たな維持管理手法へ積極的に対応していく姿勢を改めて打ち出した形だ。

日本管路更生工法品質確保協会は5日、東京都文京区の東京ドームホテルで第1回定時総会を開いた。鈴木宏会長（ＳＰＲ工法協会会長）を再任したほか、下水道事業促進議員連盟会長の額賀福志郎・衆議院議員を協会顧問に迎えることを決めた。

大成機工はこのほど、広島市水道局・高陽浄水場内のφ1650ミリの送水管において、送水を停止せずにバルブを設置する「不断水インサートバルブ」工事を実施した。
　今回の工事は「高陽送水管一次側連絡管新設等整備工事」の一環。既設送水管に不断水挿入仕切弁（φ1650ミリ・バタフライ弁）を設置するもので、5月8日から14日にかけて実施され、極めて順調に完工した。併せて、同工事に先立ち4月17日から19日にかけて同現場の同一ピット内で二重構造弁体離脱型バタフライ弁を用いた不断水分岐工法でφ1000ミリを分岐した。これにより、送水ルートが一部2系統となり、既設設備の整備を容易に実施することが可能となった。φ1650ミリは同市の送配水としては最大口径となる。

神鋼環境ソリューションは5日、同社会議室に報道関係者らを集め『2006～2008年度連結中期経営計画』の進捗状況について説明した。青木克規社長が06年度の業績内容を総括するとともに、目標達成に向けた取組みについて語った。
　中期経営計画は昨年5月に発表され、08年度における売上高800億円、経常利益30億円、売上高に対する新規事業の割合30％を目指すもの。

日本下水道管路管理業協会は8日、東京・港区の虎ノ門パストラルで第14回定時総会を開き、19年度事業計画案などを審議、承認した。自治体と支部、県部会との災害支援協定の締結を支援するほか、新規事業として低価格入札に関する調査研究や国土交通省各地法整備局との意見交換などを盛り込んだ。

アロン化成は、リブ付管用塩ビ製マンホール「なめらか」を開発した。二重球面構造の採用により、直管接合部と同等の内面平滑性と球面自在継手と同等の施工性を実現している。
　「なめらか」外側の球面構造は15度の自在角度を持ち、水密性を確保している。また内側の2つの球面構造は、それぞれ7.5度の自在角度を持つ。このため、継手を曲げると、その動きにスムーズに追従して継手全体の曲げ角度1／2の角度になる。施工時には角度あわせや継手の接合を必要としない。方向調整は手作業で大まかな方向に向けることが可能。管の接合は手作業による微調整が出来るため芯出しも容易だ。

東京管工機材商業協同組合（齋藤成八郎理事長）は1日、東京信濃町の明治記念館で第39回管工機材・設備総合展の出展者説明会を開いた。
　今回のテーマは「美しい日本！みんなで創る水と空気と住環境」で、8月2日～4日までの3日間、東京有明の東京ビッグサイトで開催される。出展規模は180者。

日本ダクタイル鉄管協会は3日、長崎県佐世保市で開催された第29回水道週間中央行事に展示ブースを設置し、ＮＳ形ダクタイル管のＰＲなどを行った。
　同協会は、会場前にブースを設け、ＮＳ形ダクタイル鉄管の実物を展示し、伸縮性・屈曲性を示すデモンストレーションを実施。さらに高機能ダクタイル鉄管の耐震性能や地震時の挙動を解説したパネル展示も行い、会場を訪れた市民らに積極的な広報活動を行った。

全国上下水道コンサルタント協会
　全国上下水道コンサルタント協会はこのほど、東京都港区の虎ノ門パストラルで第24回通常総会を開いた。平成18年度事業報告・収支決算と19年度事業計画・予算が承認されたほか、常務理事に野口雄司氏が選任された。
　今年度も一昨年に公表した「21世紀における上下水道コンサルタントの使命と役割―地域水代謝への貢献―」と「中期行動計画―21世紀ビジョンへの挑戦―」を基に、「技術競争市場の確立のための行動」「技術力及びマネジメント力の向上のための行動」「社会に貢献するための行動」を促進する。

東京空気調和衛生工事業協会
　東京空気調和衛生工事業協会（高須康有会長）は5月17日、東京丸の内の東京会館で第41回定時総会を開き、平成18年度の事業報告、決算などを了承した。
　18年度事業報告によると、東京都下水道局が実施する排水設備工事責任技術者試験の講習会や東京都水道局との「3団体協議会」に参画して要望活動を行っている。

膜分離技術振興協会
　膜分離技術振興協会は5月18日、東京都千代田区の都市センターホテルで2007年度定時総会を開き、2007年度活動計画や法人化移行などについて審議し、承認した。また、役員改選が行われ、会長にはダイセン・メンブレン・システムズ・取締役メンブレン統括部長の馬場弘之氏が就任した。

日本下水道光ファイバー技術協会
　日本下水道光ファイバー技術協会（鈴木宏会長）は5月22日、東京・虎ノ門の虎ノ門パストラルで第10回定期総会を開き、19年度事業計画や19年度事業予算などを審議、承認した。また理事変更に伴い、副会長に上倉康弘氏（古河電気工業）、常務理事に伊東三夫氏（同協会）、理事に廣瀬典昭氏（日本工営）、福島一郎氏（富士電機水環境システムズ）を任命した。
　19年度は、下水道光ファイバーを活用したリアルタイムコントロール等による施設の効率的な運用や合流式下水道改善に必要なモニタリング、下水道光ファイバーセンサーを用いたストックマネジメントへの適用などを提案していく。

東京都管工事工業協同組合
　東京都管工事工業協同組合（木村昌民理事長）は5月23日、東京都港区の赤坂コミュニティぷらざで平成19年通常総代会を開き、平成19年度事業計画などをきめた。また、役員改選が行われ、木村理事長が再選された。
　平成19年度事業計画では、東京都水道局の「直結切り替え見積もりサービス実施店」事業の協力、流量計算ソフトの全国展開の検討、業界のイメージアップの促進などを展開していく方針だ。

ＪＥＲ認定施工協会
　ＪＥＲ認定施工協会は5月23日、神戸市西区の日本ジッコウ本社内で第3回総会および研修会を開催した。総会には会員ら約90人らが参加するなか、19年度事業計画などを承認。また、総会後には3人の講師が最近の防食関連の制度や技術的話題等をテーマに講演した。
　18年度事業・決算報告、19年度事業計画・収支予算案が原案通り承認された。19年度も引き続き下水道展に出展するほか、会員を対象とした研修会などを積極的に実施する。

東京管工機材商業協同組合
　　東京管工機材商業協同組合（齋藤成八郎理事長）は5月24日、東京信濃町の明治記念館で第60回通常総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、齋藤理事長が再選された。
　平成19年度事業計画では、管工機材展と60周年式典のほか、各層別社員研修会の開催、製・工・販の連携、青年部活動の支援、組合員の増強などを展開する。

水道法が昭和32年6月15日に公布されてから今年で50周年を迎える。座談会とインタビューなどにより法制定後の50年を振り返るとともに、積み残された問題を整理し、持続可能な水道事業の方向を展望した。
厚生労働省水道課には、水道事業体から出向して同課の勤務に当たっている職員が常に在籍しており、水道法と共に歩んだ我が国の水道行政に貢献してきた。ここでは、地方から見た水道行政と題し、水道課（水道整備課）での勤務経験を持つ7名の水道事業体関係者に、１．いつ頃、どの部署でどのような仕事を経験したか２．水道課での経験を地元でどのように活かしているか３．現在取り組んでいる仕事４．地方から見た水道課に対する思い。提言あるいはエール―等について原稿を執筆いただいた。
水道法50周年を迎え、この先の50年、１００年に向けての新たな取り組みが期待されている。それを考える手がかりとして、ここでは本紙を紐解きながら、水道法制定から今日までの50年間を振り返り「今後に残された課題」について考えてみた。（年表は当社刊『水道年鑑』からの抜粋です）。