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２００７年（平成１９年）０７月１６日（第４３３４号）

本号の特集

厚労省、国交省などに要望／上下水道大都市局長

大都市水道事業管理者と大都市下水道局長は、相次いで平成20年度予算に対する要望を国に実施した。上下水道は国民の日常生活や社会経済活動を支える基盤施設だが、整備が進んだ大都市では老朽化施設の更新など課題が山積しており財政状況が厳しい。そのため要望活動では全国の管理者、局長が財政支援を強く訴えた。

施設協に国交大臣表彰／19年度建設関係優良団体で

国土交通省は10日、同省大会議室で平成19年度建設事業関係功労者等国土交通大臣表彰式を開き、日本下水道施設業協会を優良団体として表彰した。

石川忠男ＪＳ理事長に聞く

7月1日付で日本下水道事業団（ＪＳ）の理事長に石川忠男氏が就任した。近年、事業費の減少傾向が続き「ＪＳを取り巻く環境は厳しいと認識している」と話すが、ＪＳの役割が多様化しつつある中で舵取りは注目されよう。新理事長にその意気込みと今後の展望を聞いた。

日水協が専門委設置／指定給水装置工事事業者制度

日本水道協会は9日、工務常設調査委員会（委員長＝安藤朝廣・大阪市水道局理事）を開き、「指定給水装置工事事業者制度の運用等に関する専門委員会」を設置することを決めた。

下水道展の新企画／特別講演とシンポ

下水道展07東京では新企画として特別講演会とシンポジウムを行う。日本下水道協会では参加者を募集している。申込はＨＰから。
　▽特別講演会＝7月25日（水）12時～13時「次期社会資本整備重点計画に向けて」、7月26日（木）12時～13時「東京都下水道経営計画2007」▽シンポジウム＝7月27日（金）13時30分から15時「地球環境問題とこれからの下水道」パネリスト、松尾友矩・東洋大学学長ら5名。会場は東京ビッグサイト会議棟・レセプションホール。

「次亜は生もの」貯蔵注意／厚生労働省水道課

厚生労働省水道課は、次亜塩素酸ソーダを高温下で貯蔵することがないよう注意を呼びかけている。平成20年4月には塩素酸が水質基準項目に追加されることから、貯蔵装置の導入を検討する水道事業体が増えそうだ。

クレジット決済を導入／東京都・10月検針分から

東京都は10月検針分から、水道料金と下水道料金について、都道府県・政令指定都市で初となるクレジットカード決済を導入する。対象となるのは、23区内の料金。多摩地区については平成20年度の導入を目指している。
　なお、クレジット決済に関するデータ処理業務（申込受付、請求、照会など）は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ（株）が担当している。

共同でＪＩＣＡ研修員受入／札幌市水道局仙台市水道局

札幌市水道局と仙台市水道局は、共同でＪＩＣＡの水道技術者養成研修を受け入れており、6月25日から29日までの5日間は「水道技術者養成II」コースの研修員8人が仙台市を訪れ、浄水処理や浄水施設の維持管理について学んだ。
　仙台市では、事業全般の効率化などから主要浄水場の1つである富田浄水場を平成18年4月から休止しており、その有効利用の方策として浄水実技の研修施設とすることにした。施設が稼働していると研修員が実際に運転操作することはほとんどできないが、休止した浄水場ならば可能になる。

小学生の教育にも力点／21世紀水倶楽部総会

ＮＰＯ法人21世紀水倶楽部はさきごろ、平成19年度通常総会を開き、事業計画、収支予算などを決めた。
　研究開発事業では「下水中の微量物質」「ディスポーザーの設置基準」「先端的ＩＴ」「発展途上国の下水道整備」をテーマにしたセミナー等を開催し、今後の方向を検討し提言する。

～ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム2007を策定～／東京都下水道局

東京都下水道局はこのほど、ＣＡＬＳ／ＥＣアクションプログラム2007を策定した。同プログラムは、紙ベースから電子データに置き換え、シームレスな情報交換、関係者間での情報共有、複数のシステム間における情報連携を通じて、公共事業における品質の向上、コストの縮減、業務の効率化を目指すためのもの。計画期間は平成21年度までの3ヵ年で、システム間の連携、各システムの改善、ＣＡＬＳ／ＥＣの普及促進を図っていく。

“環境”を考える『Ｍｅｒ』創刊／大阪府下水道技術センター

大阪府下水道技術センターは、このほどフリーマガジン『Ｍｅｒ（メール）』を創刊した。“人と地球のうるおいマガジン”をコンセプトに、一般読者が気軽に読めるよう下水道のみならず幅広い水環境の話題を取り上げている。
　同センターは、府内市町村の下水道計画・設計・施工を支援すると共に研修や広報活動を実施。特に近年は下水道事業に対する広報・ＰＲの重要性が高まっていることから、下水道を含む水環境問題を考える“キッカケ本”として出版することになった。

ポンプ場水没で22,000戸断水／横浜市

10日午前4時13分ごろ、横浜市水道局の笹下ポンプ場（港南区）のポンプが故障したため、港南区、戸塚区、南区の約22,000戸で断水や出水不良が発生した。同局では、配水系統の切替を行い、同日午前11時ごろに復旧させた。
　ポンプ故障の原因は、ポンプ流出部と管との接続部から漏水し、ポンプ場が水没したため。同局は午前6時50分から、15台の給水車による応急給水活動と5台の広報車による広報活動を行った。また、同市安全管理局危機管理室では、横浜市大規模断水対策警戒本部を設置し、緊急対策チームが対応を検討した。

減圧解除し渇水対策本部を解散／松山市

松山市は6日、水源の石手川ダムの貯水率、地下水位の回復を受け、5年ぶりに実施していた減圧給水（最大50％）を解除し、同日付で同市渇水対策本部（本部長＝中村時広・同市長）を解散した。対策本部は6月19日に設置し、石手川渇水調整協議会で決定した取水制限（上水道で最大15％）に対応するため、工業用水の契約5社への節水依頼、プールの使用制限などを行ってきた。7月10日0時現在で同ダム貯水率は97.6％（平年93.0％）、地下水位は2.12メートル（同2.30メートル）。

地震解析報告シンポ開く／水コン協

全国上下水道コンサルタント協会は9日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で「最新の地震解析事例報告」シンポジウムを開催。土木学会能登半島地震調査団の宮島昌克団長（金沢大教授）や同協会水道・下水道施設耐震対策特別委員会の委員らが今年3月に発生した能登半島地震の被害調査の概要などを報告した。

第20回通常総会開く／給水システム協会

給水システム協会（会長＝田渕宏政・タブチ社長）の第20回通常総会がさきごろ、東京日比谷の松本楼で開かれ、事業報告や事業計画等の審議がなされた。

小型雨水貯留浸透槽を販売／タキロン

タキロンは、今夏より戸建住宅向け小規模雨水貯留浸透槽の販売を始めると発表した。
　同製品は、駐車場等の地下に埋設可能で、高い雨水流出抑制効果を発揮する。集中豪雨による浸水被害対策に効果的で、内部にプラスチック製部材を使用しているため、軽量・コンパクトで人力での施工も可能としている。シート類を含め、工場でユニット化しており、狭隘なスペースでの施工にも適している。また、傾斜材を採用して流入した雨水に流れを作ることにより、維持管理性・長期性能を向上させている。周囲のシートの選択により、浸透型・貯留型の選択も可能だ。

高崎市で小水力発電／東京発電

東京発電はこのほど、高崎市と共同で同市水道局若田浄水場内に小水力発電所「若田発電所」を建設、運営すると発表した。
　同社は東京電力の100％出資子会社で、水道事業体や自治体と共同での小水力発電事業分野で多くの実績を持つ。同社の約50年間のノウハウを活かした水力発電の共同事業ビジネスモデル「Ａｑｕａμ（アクアミュー）」は、平成18年度新エネ大賞新エネルギー財団会長賞を受賞している。
　今回、高崎市と共同で建設・運営を行うことになった若田発電所は、アクアミューの8番目の適用例。若田浄水場の水力エネルギーと水道施設の一部を利活用し、同社が発電所の建設、運転保守業務を担当する。平成18年9月に事業実施のための基本契約を締結し、その後の詳細検討の結果事業性の最終確認が得られたことから、市議会の承認を得て本格的に事業推進に着手することになった。ここで発電した電力は全量を東京電力に供給し、得られた収益は東京発電と高崎市で分け合う。運転開始は今年10月の予定。

斎藤氏が会長に就任／全国エバホール工業会総会

全国エバホール工業会（江端幸四郎会長）はこのほど、東京市ヶ谷のグランドヒル市ヶ谷で第24回定時総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。また、江端会長が退任し、新会長に斎藤章エバタ社長が就任した。
　平成19年度事業計画では、下水道展への出展のほか、下水協I類規格化に伴う資料整備、ＰＲ活動を中心に事業を展開していくとしている。

19年度活動方針など審議／公共設備技術士フォーラム総会

公共設備技術士フォーラム（玉井義弘委員長）はこのほど、東京・市ヶ谷の自動車会館で平成19年度通常総会を開き、18年度活動報告や19年度活動方針案を審議、全員一致で承認した。
　19年度活動方針では、秋季サイト研修で最新の汚泥炭化施設の視察を予定しており、また秋季フォーラムでは、全員参加型グループディスカッションを予定している。技術士研修講座（口頭試験）や新春フォーラムの開催、ホームページ報告なども実施する。

下水道光ファイバーなどに関心／自治体フェア2007

7月11日から13日の3日間、東京・有明の東京ビッグサイトで「自治体総合フェア―2007」が開催され、100社を超える企業・団体が出展した。

水道用減圧弁で認証取得／ダンレイ

給湯器の減圧弁・安全弁メーカーとして知られるダンレイ（本社＝神奈川県茅ヶ崎市、飴山善昭社長）は6月25日、日本水道協会から新ＪＩＳマーク表示の認証を取得した。9日には、東京・市ヶ谷の日本水道会館で認証書授与式が開催され、同社の飯田和芳・品質保証グループマネージャーが井上圭司・日水協検査部長から認証書を受け取った。
　認証製品は、ＪＩＳＢ8410（水道用減圧弁）、ＪＩＳＢ8410（温水機器用逃し弁）で、減圧弁・逃し弁での認証取得は、日水協では初。

備蓄用トイレが好評／日本鋳鉄管

日本鋳鉄管が販売する災害備蓄用アイテムシリーズ「簡易ポータブルトイレ・マットレス・ミニテーブル・パーティション」が好評だ。素材となるＣＦＳボードは波形の芯材を用いているため、通常の段ボール素材のものより強度が高い。また組み立てに釘や工具を必要としない。軽量であるため一人でも持ち運びが可能だ。同社では官需・民需問わず、販売を展開している。

大口径ステンレス納期2ヶ月に／石崎製作所

逆止弁専業メーカーの石崎製作所は、大口径ステンレス製品の2ヶ月納期体制を確立した。
　同社では昨年よりステンレス製チャッキの即納体制を強化しているが、8月に工場の定期修繕を迎える各ユーザーの要請を受け、特注品の納期短縮に着手。在庫を強化することで、需要の多いサイズに追われることなく、20Ｋ～40Ｋの高圧、200Ａ以上の大口径特注品にも対応し、納期2ヶ月を実現した。納期に対する問合せはフリーダイヤル「スモレンなんでも相談ダイヤル」などで受け付けている。

【特集】拠点都市シリーズ＝八千代市

千葉県八千代市は、昭和42年に市制を施行以来、自然環境に富んだ田園地帯を保持しながら、首都圏のベッドタウンとして急速な発展を遂げてきた。市制施行と同じ年に創設された水道事業もこの市勢の発展に呼応して拡張事業を推進してきたが、近年は蓄積された技術的ノウハウを軸に質への転換を標榜した前向きな施策展開が目立つ。今回の拠点都市シリーズは、八千代市を取り上げ、今年4月に事業管理者に着任した鵜澤陽子氏と日本水道協会の村元修一・研修国際部長とで語り合っていただいた。

【特集】上下水道一体化で発展期す八千代市

千葉県八千代市の水道事業は、昭和42年に給水開始して以来、今年で創設40周年を迎えました。この間、首都圏のベッドタウンとして急激な人口増に対応しつつ、前向きな事業を展開。また、同市では、水道事業とほぼ時を同じくして下水道事業も昭和43年の供用開始以来、積極的な普及促進を図ってきたことにより、既に93％近い高普及を実現している。本紙では、40周年という同市の大きな節目を機に記念特集を企画、同市の鏑木義夫・上下水道局長にお話を伺った。

【特集】日水協北海道地方支部総会

第78回日本水道協会北海道地方支部総会が19日、北海道の中央に位置し、大小135本の川が流れる「川のまち」旭川市で開催される。北海道の水道事業体が一堂に会する同総会では、諸課題の解決に向け活発な議論が期待されている。本紙恒例の北海道地方支部総会特集では、山本博・旭川市水道事業管理者のインタビューをはじめ、上田文雄・日水協北海道地方支部長（札幌市長）、西川将人・旭川市長からのメッセージを掲載した。

【特集】給水用銅管シリーズ2

銅の抗菌性能は、水道用給水管のクリプトスポリジウム対策にも有効であることが確認されている。本紙給水用銅管シリーズ特集第2弾今回は、主に水質面でのポテンシャルにスポットを当て、松井佳彦・北大教授と木村英世・札幌市水道局給水部長のインタビューを掲載し、去る5月に釧路市で開かれた全国水道研究発表会において、「水道水に棲息する従属栄養細菌に及ぼす給水用銅管の影響」をテーマに発表した北里環境科学センターのグループにお話を伺った。

【特集】21世紀の給水システム

〝安全でおいしい水〟という概念が水道界に定着して久しいが、それを住民サイドに積極的にＰＲする機運が全国の水道事業体において高まりを見せていることは水道界の新たな活力の醸成に繋がるという面でも今後の取り組みが大いに期待されるところだ。そうした中、先進事業体ではその〝安全でおいしい水〟を水道システム全体で保持しようという考え方が主流となりつつあり、とりわけ注目を集めているのが直結給水だ。良質な水道水の〝鮮度〟を損なう要因となっている貯水槽水道からの脱却を可能とする直結給水の適用範囲が拡大傾向にある中、本紙では、直結給水の進展に伴う技術的課題の克服を目指す先進事業体の取り組みを中心とした技術特集を企画。東京水道の技術者として給水装置部門を軸に幅広く活躍してきた前・東京都水道局長の御園良彦氏に給水装置関連の仕事を中心に水道局在籍時代を振り返っていただくインタビューを掲載し、また、日水協東北地方支部での直結給水関連の研究成果を施策に反映させた仙台市水道局の事例を紹介した。

【特集】ｅ―ＷａｔｅｒII／ＬＯＴＵＳ

産・官・学協同の国家プロジェクトが、近年の上下水道技術の進展に大きく貢献していることは改めて強調するまでもない。とりわけ、水道技術研究センターによるｅ‐ＷａｔｅｒIIプロジェクト、下水道新技術推進機構が進めるＬＯＴＵＳプロジェクトに対する関係者の期待は大きい。来たる7月20日、京都大学環境衛生工学研究会のシンポジウムにおいて、特別セッションとして両プロジェクトの研究内容が紹介される。本紙では、この機会を捉えて上下水道を代表する2大プロジェクトの最新動向を紹介する特集号を企画、両プロジェクトの近況について藤原正弘・水道技術研究センター理事長と藤木修・国総研下水道研究部長にお話を伺い、特別セッションで座長を務める伊藤禎彦・京都大学大学院教授と貫上佳則・大阪市立大学教授にはシンポジウムと特別セッションに向けた抱負をお聞きした。