バックナンバー

一刻も早く被災地の住民に水道水を―。16日に発生した新潟県中越沖地震。被災地では7月25日の水道復旧目標に向け、応援事業体による懸命の活動が続いている。一方、下水道は国総研、ＪＳ、下水道機構の調査班により被害状況が明らかになってきた。処理場の一部破損、圧送管破断、マンホールの隆起、沈下等が報告されている。上下水道の復旧を渇望している住民に応えるため、関係者の作業は続く。

土木学会と地盤工学会は合同で20日、中越沖地震災害緊急調査団の「速報会」を開催した。この中でライフライン被害について報告した金沢大学の宮島昌克・教授は水道施設の重要度に応じた耐震化の必要性を訴えた。宮島教授は発災翌日の17日に現地入りし、3日間調査にあたった。

平成19年度工業用水道事業研究大会（日本工業用水協会主催）が12日から2日間、アークホテル岡山で開催された。関係者ら約170名が出席し、『技術の継承方法等について』など4課題を討議した。次回開催地は徳島県。

四国地方の主要水源である早明浦ダムは台風4号の通過により、貯水率100％を回復した。これに伴い、香川用水の取水制限は14日、第1次（5月24日）から約50日ぶりに全面解除された。また、香川県内での減圧給水5市3町、渇水対策本部8市7町（いずれも最大）も順次、解除・解散した。

月島機械は昨年6月から下水汚泥の処理・処分コスト低下を追求した省エネ・次世代型の汚泥脱水機「トルネードプレス」を販売しているが、このほど、北海道紋別市と同妹背牛町で同製品の採用が決定したと発表した。運転開始は平成20年の予定。

岡山市で5月20日に発生した水道本管破裂事故（φ1,000、石綿管）について、原因究明や今後の対策などを調査検討している「田町1丁目漏水事故調査委員会」（委員長＝酒井五津男・同市水道事業管理者）が最終段階を迎えている。
　委員会は5月23日に設置し、学識経験者（花村哲也・岡山大学環境理工学部教授と萬ヶ原尚・日本ダクタイル鉄管協会技術広報委員）、水道局幹部職員の合計19名で構成している。
　これまでに3回開催し、周辺の土質・地盤調査や破損管の目視確認、管路劣化度を診断するコア採取などを実施してきた。7月20日の最終回を経て、報告書を取りまとめる予定となっている。
　なお、原因調査と並行して、5月29日から行ってきた水道本管の復旧工事は、今月からの管据付・接合（φ1,000、Ｋ形ダクタイル鉄管、延長8メートル）や管防護コンクリートの設置埋め戻しなどを経て、7月14日に舗装本復旧が完了した。

日本下水道施設業協会は11日、東京・千代田区の朝日生命大手町ビルで「平成19年度関東ブロック意見交換会」を開き、下水道事業の計画的な推進や入札契約制度、設備工事の課題などについて、国や各県・指定都市の下水道担当者らと意見を交換した。

組立式マンホールの普及を図る全国ユニホール工業会はこのほど浮上防止底版「ＡＦ（アンチ・フロート）底版」を開発した。同底版は近年多発する地震の際に発生するマンホールの浮上現象を防止するのが目的で、24日からの下水道展のプレゼンテーション発表とブース展示を行う。

神鋼環境メンテナンスはこのほど、米WaterEye社とライセンス契約を結び、水処理施設の遠隔監視システム『ウォーターアイ』の運用を開始した。同システムは、ウェブサイトを利用し施設の稼働状況を監視するもので、専用の監視装置を必要としないため、コスト低減や操作性の向上などが実現する。『ウォーターアイ』は米WaterEye社が平成10年に開発し、同13年に米国特許を取得した水処理遠隔監視システム。神鋼環境メンテナンスは同社とライセンス契約を結び日本国内における普及拡大を目指す。既に、神戸本社に監視サーバを設置するとともに、同システムの日本語化を完了。ウェブベースでの監視サービスを水処理向けに提供していく。

雨水貯留浸透製品工業会（江端祐亨会長）はこのほど、東京上野の東天紅で第10回定時総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。また、江端会長が辞意を表明し、新会長に斎藤章エバタ社長が就任した。
　平成19年度事業計画では、シントーホール（鉄蓋を含む）、シントー側溝の雨水貯留浸透技術協会への登録、新型フィルタータイプ側溝の普及拡大、研修会や勉強会、講習会の開催など各種事業を展開していくとしている。

東京都下水道サービスはこのほど、読みやすく一新した「東京市下水道改良實施調査報告書」を刊行した。
　同報告書は明治41年に策定された「東京市下水道設計」を本格的に実施するに当たって大正13年にまとめられたもので、その後の計画の本格実施へとつなげた重要な資料。いわば現在の東京の下水道事業の原点とでもいうべき“虎の巻”だ。

全国管工事業協同組合連合会青年部協議会（五十嵐俊弘会長）は14日、新潟市で第11回通常総会を開き、平成19年度事業計画などを決めた。また、役員改選が行われ、五十嵐会長が再選された。
　平成19年度事業計画では、ホームページの更新、メールマガジンの配信、環境問題研究事業報告書の作成、講演会・技術説明会など会員サービス事業を展開していくとしている。

尾道市の離島、百島（ももしま）への海底導水管（口径100ミリ・ポリエチレン管・延長1,474メートル）が14日破損し、368戸（給水人口682人）が断水した。1日平均配水量158立方メートルで、台風4号通過後の15日から、三原市・福山市の給水車応援を受け、応急給水を行った。被害程度や原因は調査中で、復旧時期も未定。現在は給水船で対応している。

第76回日本水道協会中国四国地方支部総会が26日、山口県下関市内で開催される。同市は本州の最西端に位置しており、関門海峡を望む人口約30万人の自然豊かな海峡都市で、平成17年2月に合併（1市4町）し、同年10月に中核市に移行した。水道事業は明治39年1月に給水開始し、昨年で100周年を迎えた。現在は「下関市水道事業長期財政計画」（平成19～28年度）などに基づき、事業を推進している。そこで、本市は開催地である同市の取り組みを紹介した。

(財)下水道新技術推進機構は平成4年9月28日の発足から今年で15周年を迎える。この15年間には産学官の知見や技術を結集し、436件の技術の研究・実用化を支援して、我が国の下水道事業の発展に貢献してきた。15周年を迎え新事務所に移転すると共に、下水道機構の今後の方針を示した「下水道機構ビジョン」を発表した。そこで本紙ではこれからの下水道機構の役割にスポットをあてた特集を企画した。

今年に入ってからも3月の能登半島地震、そして、今月の16日に発生した新潟県中越沖地震と重大な被害をもたらした大規模地震が発生している。本紙では、大規模地震が〝いつでも、どこでも起こり得る〟ことを前提に水道事業の地震対策のさらなる進展を願ってキャンペーンシリーズ企画を発行している。第7弾となる今回は北東北地方を採り上げ、弘前大学の片岡准教授のインタビューを実施したのをはじめ、青森市、秋田市、弘前市の取り組みを紹介した。