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下水道展に85,000人

下水道展に85,000人
下水道展に85,000人
日本下水道協会主催の『循環のみちを拓く～下水道展'東京』が24日から27日まで、東京ビッグサイトにおいて開催され85,245人が会場を訪れた。今年の出展企業数は354社（団体）、1,208小間。企業などが開発に取り組んだ最新の技術、製品が披露された。新企画の特別講演会、シンポジウム、出展者プレゼンテーション、テクニカルツアーも好評だった。下水道界は着実に循環のみちを歩み始めた。
　開会式の24日、下水道展会場には多くの見学者が詰め掛けた。開会式には日本下水道協会会長の篠田昭・新潟市長、国土交通省の吉田六左エ門・大臣政務官、開催地東京都の菅原秀夫・副知事、賛助会員を代表して瀨古茂男・副会長らの関係者が出席した。
篠田会長と江藤部長がダイエットレシピに舌鼓テツandトモの爆笑ステージ

最新の研究成果を披露／下水道研発

第44回「下水道研究発表会」は下水道展開催期間中の24～26日の3日間に行われた。今年は302編の口頭発表に、6編のポスターセッションで下水道にまつわる最新の知見が披露された。
　特別講演では花木啓祐・東大教授が「水と資源循環の要としての下水道事業」について解説した。これまで普及拡大が目標だった下水道が新たな目標を考える時期と強調。下水道での排出権取り引きに関し「下水道以外の参加を得られれば可能性が広がる」などと話した。
　パネルディスカッションのテーマは「下水道経営の現状と経営基盤強化のための方向性」。国交省下水道部の姫野和弘・下水道管理指導室長を進行役に、ＪＳの植田達博・新プロジェクト推進課長、東京都の熊谷透・理財課長、横須賀市の森山清・水再生課長、三春町の遠藤誠作・財務課長、日本総研の石田直美氏が登場した。

貯水槽水道で初のシンポ／早川教授らが討論

貯水槽水道の問題や今後の管理のあり方などについて考えを深めるシンポジウムが25日、東京港区の航空会館で行われた。水安全計画による貯水槽水道の管理水準の向上に関する研究委員会（通称・早川委員会）と全国給水衛生検査協会（給衛協）、全国建築物飲料水管理協会（全水協）、日本公衆衛生協会が主催したこのシンポ。貯水槽水道をテーマに深く話し合う初めての催しとあって、会場には120人以上が詰めかけた。

水道修繕活動続く／中越沖地震

新潟県中越沖地震で被害を受けた水道施設。支援事業体による応急給水活動と漏水調査、修繕活動が続いている。柏崎市の復旧状況は27日現在、総延長967.1キロに対し、累計通水延長792キロで通水率は81.9％。累計漏水発生件数は525件に上る。

下水協が参加者募集／米国の下水道展

日本下水道協会は米国水環境連盟下水道展への参加者を募集している。

下水道復旧へ応援続々と／新潟県中越沖地震

16日に発生した新潟県中越沖地震における下水道施設の被害状況を調査するため、国をはじめ新潟県内や中部ブロックの自治体、関東圏の大都市などの応援隊が、被害が大きい柏崎市に入り、精力的に活動している。27日までの応援団体は55団体、派遣人数は延べ777人に達している。

公設民営化などで議論／松江市水道事業経営懇話会

第2回松江市水道事業経営懇話会（座長＝水谷文俊・神戸大学大学院教授）が10日、松江東急インで開催された。民間に劣らない民主的な水道事業運営を目指すため、今回は水道事業経営手法、水道料金のあり方などで議論した。

北見市でまた大規模断水

北見市では23日、大雨の影響で水道水源である常呂川の濁度が上昇したため、同日夕方から取水を停止、24日早朝に取水を再開した。しかし、水需要が急激に高まったため、同日午前７時から市中心部の約35,000世帯への給水を停止、残りの23,000世帯でも給水量を10％に制限した。
　25日には給水を再開したものの、26日午後の大雨により常呂川支流の濁度が上昇、同日午後5時40分ごろに再び取水を止めた。午後11時10分ごろに取水を再開したが、各戸への給水量を10％に抑えたため、27日午前9時30分現在で市中心部は断水となっており、給水制限解除のめどは立っていない。同市によると、取水停止時の取水地点付近の濁度は10,000度を超えていたという。また、23日の取水停止時には導水管に泥が入り込んでいたため、洗浄作業が必要になり、取水再開に時間がかかったとしている。

次期開催地は帯広市／日水協北海道地方支部総会

日本水道協会北海道地方支部は19日、第78回総会を旭川市の旭川グランドホテルで開催し、約350人が出席した。審議では19年度の事業計画や予算、会員提出問題などについて承認した。また、来年の開催地は道東地区の帯広市に決定した。

中越沖地震で発言相次ぐ／日水協関東地方支部総会

第75回日本水道協会関東地方支部総会が17日、さいたま市内のホテルで開かれ、約580人が参加した。主催者や来賓の挨拶では、前日の16日に発生した新潟県中越沖地震に関する発言が相次ぎ、災害に強い水道づくりの重要性を訴えた。次期開催担当は神奈川県支部の川崎市。

平野レミさんがトークショー／下水道展東京都ブース

平野レミさんがトークショー／下水道展東京都ブース
27日まで開催されていた下水道展のパブリックゾーン東京都ブースでは、ダイエットレシピの実演・試食会や模型を使った雨水ますの説明、東京アメッシュの紹介などを行った。24日には、同局が9月21日まで募集している「ダイエットレシピコンテスト」のオープニングイベントとしてシャンソン歌手で料理愛好家の平野レミさんによるトークショーが行われた。
　レミさんは「料理と環境」をテーマに、実践している環境にやさしい料理などを紹介。パワフルなトークで来場者を引きつけた。
　油を少量しか使用しないで作ったカレーや麻婆豆腐を食べたレミさんは「おいしい。大豆もたくさん入っていてからだにもいい」と大絶賛。
ダイエットレシピを絶賛

林家たい平師匠が講演

日水協関東地方支部総会後に行われた講演会では、落語家の林家たい平師匠が「笑い・健康・水」を演題に講演し、巧みな話芸で参加者を大いに盛り上げた。

東京都の高橋部長が講演／下水道展特別講演会

27日まで開催された下水道展では特別講演会が催され、26日には高橋良文・東京都下水道局技術開発担当部長が「東京都下水道事業経営計画2007」について講演した。自身が担当する技術開発にも触れ「企業・大学・研究機関の声を聞かせて欲しい」と述べた。

余市町膜ろ過システム／磯村豊水機工

磯村豊水機工（磯村欽三社長）は北海道余市町で移転新築予定の浄水場機械設備工事を受注し、同社の膜ろ過システム「ＩＭＦシリーズ」を納入することを明らかにした。計画浄水量は7,800トン／日で東北・北海道エリアでは最大級となる。今年より実施設計や工場製作等に着手し平成21年4月の通水を目指す。

インド展開で正式契約／クボタ

クボタは、インド・タタ財閥の中核企業タタ・スチール子会社「タタ・メタリクス」（コルカタ市）と「メタルワン」（東京都港区）との出資により、水道用ダクタイル鉄管を製造・販売する合弁会社をインド国内に設立することで基本合意している（本紙既報）が、20日、合弁基本契約を締結したと発表した。
　合弁会社の名称は「タタ・メタリクス・クボタ パイプス（インド西ベンガル州コルカタ市）」。資本金は7億5,000万ルピー（約22億5,000万円）、出資比率はタタ・メタリクス51％、クボタ44％、メタルワン5％となっている。役員はタタ・メタリクス側4名、クボタ側3名で構成される。口径80ミリ～800ミリのダクタイル鉄管及び付属品を年間70,000トン、4年後には110,000トン生産し、急速な経済成長により上下水道の整備が急がれるインド国内向けに販売する計画。

雨水・耐震関連に注目／下水道展'07東京

東京・有明のビッグサイトで開催されていた「下水道展'07東京」が27日、盛況のうちに幕を閉じた。今回の展示会には354社（団体）が出展。中でも省エネ・創エネに貢献する製品や雨水対策・地震対策を視野に入れた技術が多くの来場者の関心を集めた。

共和成型を子会社化／前澤化成工業

前澤化成工業は25日、共和成型（本社＝新潟県三条市、松井恒雄社長）の株式を取得し、同社を子会社化する基本合意書を締結することを臨時取締役会で決めた。共和成形筆頭株主の共和工業の持ち株から80％を、その他の個人株主から10％を取得する。

松戸市で試験施工行う／ハットリング工法研究会

マンホール浮上抑制工法のハットリング工法の普及を目指すハットリング工法研究会は18日、千葉県松戸市で試験施工を行い、無事完了した。
　同工法は浮上抑制ブロックを設置するだけで、マンホール本体に影響することなく簡単に施工でき、埋め戻し土の液状化によるマンホールの浮き上がりに対して有効な対策工法である。

19年度技術講習会開く／関水コン

全国上下水道コンサルタント協会関西支部はこのほど、大阪市中央区の大阪府建築健保会館に会員ら約50人を集め、平成19年度技術講習会を開催した。

記念講演に小泉教授ら／栗本鐵工所

栗本鐵工所はこのほど、さいたま市水道局、首都大学東京との共同研究『濁質対策技術に関する調査研究（CUPIDS）』の終了を記念し、大阪市中央区の同社本社で技術講演会を開催した。講演会には同社の社員ら約100人らが参加するなか、小泉明・首都大学東京大学院教授や同局職員2名が講師を務め、産官学連携の成果を披露した。

水道研修が終了／ＪＩＣＡ

ＪＩＣＡ水道研修が終了し25日、東京・市ヶ谷のアルカディア市ヶ谷で歓送会が開かれた。今回の研修にはエジプトやギニアなど7カ国8名が参加していた。

【特集】東京都水道局の新体制

東京都水道局では、去る6月1日付でトップが交代したのをはじめ、幹部職員も大幅に異動となり、まさに新陣容での事業運営が展開されることになった。本紙では、同局の新体制を支える幹部職員による対談・座談会・インタビューを軸にした「東京都水道局の新体制」特集を企画、東岡局長と小泉首都大東京教授による対談をはじめ、尾﨑技監と首都圏主要事業体若手技術者による座談会、滝沢多摩水道改革推進本部長と滝沢東大教授との対談、膜ろ過技術をはじめとする浄水処理の最新技術や施設整備の最新動向などの施策展開に関連する話題を中心にした取材レポートを掲載した。

【特集】東京都水道局の膜ろ過技術

東京都水道局の砧浄水場、砧下浄水所の膜ろ過施設が今年3月に稼動してから約4ヵ月が経過した。我が国最大の膜ろ過方式の浄水場である両施設への注目度が高いのは言うまでもないが、加えて同局は浄水処理方式のさらなるステップアップを睨んだナノ膜ろ過技術の実証実験も実施している。本紙では、同局の膜ろ過技術の最新動向を紹介することを目的とした技術特集を企画。同局の膜ろ過技術に向けたテーマが、「大容量化」と「次世代型高度浄水処理」であることから、この分野に造詣の深い伊藤雅喜・国立保健医療科学院水道計画室長に同局の砧浄水場、ナノ膜実験プラントを視察いただき、案内役を務めていただいた長岡敏和・浄水部長、吉田永・研修・開発センター所長のコメントも盛り込んだ取材レポートを掲載。また、砧浄水場のＭＦ膜とナノ膜実験に採用された膜を製造した東レに技術原稿を寄稿いただいた。

【特集】北名古屋水道(企)マッピング導入

北名古屋水道企業団は今年度より管路管理にマッピングシステムを導入し、業務の効率化を図っている。平成17年度には料金システム等の事務系システムを全て更新するとともに設計積算ＣＡＤシステムも構築し、現在はマッピングと連動させた運用を行っている。こうした取り組みは、従来からの長期事業計画を見直して地域水道ビジョンとして昨年発表した「北名古屋水道ビジョン2006」に沿ったものであり、将来にわたる安定給水を見据え的確な設備投資により業務改善を図る姿勢は、これからの中小水道事業体の事業運営を考える上で多くの示唆に富んでいると言えよう。マッピングシステム導入の経緯やその効果、将来の管路整備の展望などについて同企業団の森川浩・総務グループサブリーダー・企業出納員に話を聞いた。

【特集】水道ＧＬＰ・日本水道協会

ＷＨＯ飲料水水質ガイドライン改訂や水道水質基準の強化などに加え、水道利用者の質的なニーズの高まりといった情勢を背景に、水道事業体では水道水質管理の一層の高度化が求められている。そのような情勢の下、水道事業における水質検査体制のレベルを担保するものとして、日本水道協会が水道ＧＬＰ（＝水道水質検査優良試験所規範）を策定したことはこの分野のエポックとして特筆されよう。策定から2年近くが経過し、水道事業体や公的、あるいは民間の水質検査機関が積極的に水道ＧＬＰを取得する機運が高まりを見せている。本紙では、水道ＧＬＰの特集号を企画、既に認定取得している主要事業体関係者による座談会を実施したのをはじめ、20条検査機関へのアンケートを掲載した。