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２００７年（平成１９年）０７月１９日（第４３３５号）

本号の特集

新潟県で58,870戸断水／新潟県中越沖地震

新潟県で58,870戸断水／新潟県中越沖地震
新潟県で58,870戸断水／新潟県中越沖地震
16日、新潟県上中越沖を震源とする地震が発生した。新潟県と長野県で震度６強を観測。この地震による総断水戸数は新潟県で58,870戸、長野県で85戸が確認された。下水道の被害は処理場の一部が破損したが水処理に支障は出ていない。長岡市でマンホール隆起、上越市でマンホール沈下が確認された。工業用水道の被害は報告されていない。地震直後から厚労省、国交省では上下水道施設の被害状況の情報収集に努めており、日水協、下水協ではそれぞれ対策本部を設置した。
柏崎市ガス水道局赤坂山浄水場構内の逆洗管φ500ミリの修繕工事（写真提供＝新潟市水道局）
柏崎市内の圧送管破損箇所（写真提供＝国土技術政策総合研究所）

「総合評価」導入促す／日水協

日本水道協会は13日、「第3回水道事業における調達方式のあり方に関する検討会」（委員長＝茂庭竹生・東海大学教授）を開き、3つの小委員会からの中間報告について審議した。中間報告は中小規模の水道事業体において、総合評価方式の導入を促すものとなっている。

下水道事業が対象に／財務省予算執行調査

財務省が毎年度実施している「予算執行調査」に今年度は下水道事業が含まれていたことが分かった。7日、調査結果が公表された。
　今回の下水道事業に対する調査では、下水道の普及事業が大都市周辺から中小市町村などの人口密度の低い地域に移り整備の限界効率が低下する状況や、人口減少など将来人口の推計の見直しが必要となっている地域があることに着目。汚水処理施設の役割分担を定めた都道府県構想や各下水道事業者の整備計画に最近の人口推計などの見直しが反映されているかなどが視点となった。

「実務必携」を発刊／簡水協

全国簡易水道協議会はこのほど「水道事業実務必携」（平成19年度改定版）を発行した。国庫補助金交付要綱（第1部）と国庫補助事業歩掛表（第2部）で構成されている。販売価格は会員7,000円、非会員10,000円（消費税・送料込み）。問い合わせは簡水協事務局（電話03-3581-3751）まで。

国が職員を派遣／新潟県中越沖地震

新潟県中越沖地震を受け厚生労働省と国土交通省は職員を現地に派遣した。厚労省の大宮水道計画指導室長補佐は川内ダムの亀裂を調査するため国交省河川局の調査チームに合流、応急給水等の状況把握のため古川給水装置係長も新潟県庁入りした。
　一方、国交省は国総研の南山下水処理研究室長、田本下水道研究室研究官ら3名を派遣。日本下水道事業団は4班体制で現地入り、下水道新技術推進機構も3名を現地に送った。

駿河湾に毎秒8.4トン放流／～静岡市企業局・駒越西1号雨水幹線が完成～

駿河湾に毎秒8.4トン放流／～静岡市企業局・駒越西1号雨水幹線が完成～
静岡市企業局下水道部が平成16年度から整備を進めていた南部処理区の駒越西1号雨水幹線がこのほど完成し、6月29日、完成式典を開催した。式典は小嶋善吉・静岡市長をはじめ、望月義夫・国土交通副大臣、江藤隆・国土交通省都市・地域整備局下水道部長らも出席し、盛大に行われた。
園児も参加し、完成を祝う

豪雨対策基本方針の中間報告／東京都

東京都は9日、局所的な豪雨対策とその方向性を取りまとめた「東京都豪雨対策基本方針（中間のまとめ）」を公表した。
　同方針の特徴は、効率的で効果的な豪雨対策を実現するため、浸水被害や降雨特性などを踏まえ、流域単位、地区単位、施設単位で対策促進エリアを選定し、対策を重点化する点。
　近年、50ミリ／時を超える豪雨が増加し、今後とも豪雨の増加傾向が持続すると推測されることから、10年後までに、対策促進エリアにおいては55ミリ／時対応にする。さらに長期見通し（概ね30年後）として都内全域において60ミリ／時の降雨までの浸水発生を解消し、75ミリ／時の降雨でも床上浸水・地下浸水被害を防止することを目標にする。

北部汚泥資源化センターの包括委託へ／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局は13日、北部汚泥資源化センターの包括的民間委託を7月末に公告すると発表した。
　委託する業務範囲は、１．運転管理業務２．専門業者委託点検・庁舎清掃などの業務３．物品等の調達４．小規模の修繕―。委託期間は、平成20年4月1日から平成24年3月31日までの4年間。
　選定方法は、総合評価一般競争入札で、横浜市下水道事業包括的管理委託総合評価審査委員会が評価を行う。
　契約締結までの予定としては、7月末に公告した後、現場説明を行い、10月上旬に入札（書類受付締切）。落札者の決定は、12月中旬で、12月下旬に契約を締結する予定。

地震保険の創設を要望／日水協東北地方支部総会

日本水道協会東北地方支部は12日、第76回総会を盛岡市のホテルメトロポリタン盛岡ＮＥＷＷＩＮＧで開催し、約300人が出席した。審議では19年度の事業計画や予算、会員提出問題などについて承認した。また、来年度の開催地は宮城県の大崎市に決定した。

“計画以上”の実績報告／都水道事業経営問題研

東京都水道局は3日、第18回東京都水道事業経営問題研究会（座長＝井手秀樹・慶應義塾大学商学部教授）を都庁第二本庁舎で開き、各委員は「東京水道経営プラン2004」の実施状況について討議した。プラン2004は、同研究会での議論を踏まえて平成16年9月に策定された経営計画で、計画期間は16年度から18年度。このほど、18年度決算がまとまったことから、プランを総括する目的で同局から実施状況が報告された。それによると▽首都東京にふさわしい水道サービスを実現するため、計画に掲げた主要施策を中心に事業を着実に推進▽計画を上回る企業努力を達成し、引き続き安定的な財政を維持▽料金体系の見直しによる料金の平均2.2％引き下げ―が成果として示された。

第一環境に収納委託／津市水道局

津市水道局は8月から、料金収納業務を第一環境に委託する。契約期間は平成23年3月末までで、事業コストの低減や収納率の向上を図り、事業の効率化を推進する。
　同局は今年3月に『津市水道事業基本計画』を策定し、持続可能な水道事業の実現に向けた取組みを進めている。今回の収納業務委託もその一環として、収納率の向上と事業コストの削減を図ることで、同23年度末までに約1億8,000万円の効果を見込む。
　なお、事業者の選定に際し、プロポーザル方式を導入。プロポーザルには3社が参加し、業務実績や業務体制、社員研修体制、セキュリティー対策などを総合的に審査した。その結果、各項目とも高い評価を得た第一環境を選定した。

水源保全など4題審議／日水協関西地方支部総会

日本水道協会関西地方支部の第76回総会が10日、吹田市のメイシアターで開催された。総会には会員ら約350人が参加し、水道水源の水質保全対策や専用水道の利用に関する制度整備など、4題の会員提出問題などについて審議した。次期開催地は和歌山市。

ダイエットレシピを募集／東京都下水道局

東京都下水道局は、油を減らした料理を募集する「ダイエットレシピコンテスト」を実施する。
　募集期間は7月24日から9月21日。表彰式は同コンテストに協力・協賛している東京・駒込の香川栄養専門学校で行われる。

新会長に内堀氏が就任／九州ＷＣ総会

九州ウォータークラブは第35回定時総会を4日、那覇市の沖縄ハーバービューホテルで開催した。会員ら約100人が出席するなか、役員改選では新会長に元佐賀市水道事業管理者の内堀弥太郎氏を選任した。

フォトコンテストの作品募集／甲府市上下水道局

甲府市上下水道局は「第2回甲府市北部水源林フォトコンテスト」の作品募集を行っている。
　募集テーマは、甲府市北部水源林の自然・文化・人物などで、四季の写真部門（各季節必須）、1枚写真部門の2部門。応募締切は、平成20年4月25日（当日消印有効）。応募資格は無い。

復旧へ各社始動／新潟県中越沖地震

新潟県中越沖地震の発生に対応し、水道産業界は直ちに情報収集を開始、主務省や各自治体との連携強化を図ると共に、技術者の派遣や緊急資材の搬送を始めた。人命に直結する以上、上下水道の復旧は時間との競争になる。04年の新潟県中越地震や今年3月に発生した能登半島地震など相次ぐ地震を踏まえた、官民連携による迅速な対応が求められている。

防犯システムを全国展開／三愛物産

近年、水源地や浄水場など水道施設の侵入防犯セキュリティに関心が寄せられているが総合エンジニアリング企業の三愛物産（本社・名古屋市）が開発した「侵入防犯セキュリティシステム」が注目されている。
　この侵入防犯セキュリティシステムは、同社の遠方集中監視装置「3ＰＷシステム」に監視カメラや人感センサ・ビームセンサ等を組み合わせ、施設内をくまなく防犯機能を張り巡らしたもの。

下水協II類資器材に登録／ＥＸ工法ダンビー工法

ＥＸ・ダンビー協会が展開している小口径下水道管きょ（φ100～600ミリ）の更生技術であるＥＸ工法用のＥＸパイプ、並びに中大口径（φ800～3,000ミリ）更生工法のダンビー工法用管更生材が、このほど日本下水道協会下水道用資器材のⅡ類資器材に登録された。さらに今後、下水道協会の基本調査が行われ早期に工場認定されることが期待されている。
　ＥＸ工法は、硬質塩化ビニル樹脂製の連続一本パイプ「ＥＸパイプ」を加熱・軟化させ、マンホールから既設管内に連続的に挿入し、内面に内貼りする非開削の管路更生システム。
　ダンビー工法も同様に非開削で、硬質塩化ビニル製の帯板（ストリップ）を既設管きょの内面にスパイラル状に巻いていき、嵌合用部材（ジョイナー）を使ってストリップ管を製管、ストリップ管と既設管きょの空隙には充填材を注入して一体化させ、高強度の更生管を実現する。

ハンディ販売を強化／ＮＥＣインフロンティア

ＮＥＣインフロンティアは、ハンディターミナル「ＴＯＵＧＨＰＲＯ（タフプロ）」の販売を強めている。
　タフプロは、軽くて強靱なマグネシウム合金製フレームを採用しており、本体下部にはエラストマ材ダンパーを採用しているため、約1.5メートルからの落下でもデータを守る。

アドホール工業会設立／中川ヒューム管工業など15社

下水道組立式マンホール「アドホール」の普及を目的に全国アドホール工業会の設立総会が9日、東京千代田区のパレスホテルで開かれ、会長に中川ヒューム管工業の中川喜久治社長が就任した。組立式マンホール業界で新たな全国団体が設立されたのは近年ではなく、その動向が注目される。

11月に環境フォーラム／ＰＳＩ協会

ＮＰＯ法人ＰＳＩ協会（磯村欽三会長）は11月6日、横浜市中区の市民文化会館関内ホールで第4回ＰＳＩ環境フォーラム「ＰＳＩと歩む持続可能な社会へ～地球環境と人の健康を考える～」を開催する。

18年度実績は横ばいで推移／ラダホール工業会総会

組み立て式マンホールの日本ラダホール工業会はこのほど、東京・丸ノ内のルビーホールで平成19年度定期総会を開き、平成18年度事業・収支決算報告と19年度事業計画・収支予算案を承認した。
　長谷川行信会長（ナガ・ツキ代表取締役会長）は「事業環境は厳しいが、ラダホールの実績は前年比98％とまずまず維持できている」と語ったが、相変わらず続く低価格入札の傾向には、危機感を示した。

ＳＵＳプレス8月値上げへ／シーケー金属

シーケー金属はこのほど、ステンレス鋼管用プレス式継手製品「ＳＵＳプレス」について、8月1日出荷分より値上げすると発表した。上げ幅は15～25％程度。

有明水再生センターを見学／設備協

東京下水道設備協会はこのほど、東京・台場の有明水再生センターで「下水道設備見学会」を開いた。
　有明水再生センターの特色や処理の仕組みについて研修を受け、処理施設を見学した。参加者は熱心にメモや写真をとっていた。

【特集】日水協中部地方支部総会

日本水道協会中部地方支部の第85回総会が24、25日の両日、三重県津市で開催される。本格的な維持管理時代を迎えた中部地方の水道事業体は、老朽施設の改築・更新、経営基盤の確立、水質保全対策、危機管理体制の強化、技術・技能の伝承、お客さまサービスの向上など山積する課題を抱えており、本総会の活発な議論に期待が集まる。そこで本紙では、開催地である津市の事業概要などを紹介する。

【特集】総合スクリーン・トリプルコート

総合スクリーン（本社・新潟県五泉市、目黒福蔵社長）が開発した「トリプルコート巻線スクリーン」が今年4月、国土交通省の「公共工事等における新技術活用システム」ＮＥＴＩＳ（ネティス）に登録された。ネティスは国交省が運用している新技術に係る情報を共有及び提供するデータベースで、この新技術を活用すれば工事評価点が上がるなどのメリットがある。本紙では技術開発に取り組んできた総合スクリーンの目黒福蔵社長にインタビューすると共に、トリプルコート巻線スクリーンを紹介する。

【特集】下水道展'07東京／下水道研発特集

下水道の今を、そして未来をその目で―。『下水道展'07東京』が7月24日（火）から27日（金）までの4日間、東京・有明の東京ビッグサイトで開催される。言わずと知れた下水道界最大のイベントが今年はさらにパワーアップ。「出展者プレゼンテーション」で各社が趣向を凝らした発表をすれば、「特別講演会・シンポジウム」には各界の論客が集まった。下水道展と同時開催の「第44回下水道研究発表会」でも最新の知見が随所に披露されるだろう。2007年は夏と一緒に〝下水道新時代〟が到来。この4日間、東京湾を望むウオーターフロントは下水道一色に染まる。

【特集】次世代型高品位ＧＭ協会の取組

次世代型高品位グラウンドマンホール推進協会は昨年4月の設立以来、現在のグラウンドマンホールが抱える課題を総合的に解決する「高品位グラウンドマンホール」の理論・技術を体系的に整理してきた。同協会の活動は、単に新しい製品を複数のメーカーで生産・販売していくというこれまでのスタイルではなく、各企業がストックする技術、ノウハウ、人材、生産設備といった知財を総合的に結集し、「市民の安全・安心の確保」を目的として今日的な高度な緊急課題の解決にあたろうとするもので、「公共財分野におけるこれからの企業連携のあり方を示唆する先駆的な取り組み」との声も多く、大きな注目を集めている。協会の設立趣旨や背景、今後の展望などについて、原口康弘会長に改めて聞いてみた。