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２００８年（平成２０年）１０月０９日（第４４３８号）

本号の特集

入賞作品決まる／第５０回　水の写真コンテスト

水道産業新聞社が主催する毎年恒例の『水の写真コンテスト』の入賞作品が決まった。グランプリ（厚生労働大臣賞）には矢埜友義さんの「スカイビルの滝」が選ばれた。記念すべき第50回を迎えた今回から、環境・自然・文化・未来・生活といった、テーマごとに賞を設定。それぞれ水との関わりをうまく表現した作品が入賞した。水への関心の高まりを表すように、応募数は毎年増加。今回は計4,215作品だった。

管路の維持管理委託で／下水協が検討会設置

日本下水道協会は7日、協会会議室で「第1回管路施設維持管理業務委託等調査検討委員会」（委員長＝小林昌史・名古屋市上下水道局管路部保全課主幹）を開いた。委員会は管路施設の民間の創意工夫を活用した包括的な民間委託のあり方について検討し平成20年度を目処にまとめる。委員は事業体の職員を中心に構成されており、現場の声を忠実に反映させる方針だ。

５０カ所テスト実施へ／貯水槽水道のランキング

貯水槽水道をランクキングすることでその管理水準を向上させようと、導入手法を検討している厚生労働科学研究（早川委員会、主任研究者＝早川哲夫・麻布大教授）は2日、今年度第3回委員会を都内で開いた。優良施設に2段階の表示マークを与えることや、施設の認証は登録検査機関が法定検査に併せて実施することなど基本的な仕組みを確認して、ランキングの具体的項目など検討を深めた。

「管きょ更生工法」手引き発刊／下水協

日本下水道協会は「管きょ更生工法における設計・施工管理の手引き案」及び「管きょ更生工法の耐震設計の考え方案と計算例」を発刊した。

『生活と水』を上映　戦後の水道振り返る／「水を語る会」

第1回「水を語る会」が4日、日本水道会館に60余名が参加して開催され、映画『生活と水』（昭和27年／羽仁進監督）上映のあと、内藤幸穂氏（関東学院理事長・元厚生省水道課技官）から映画制作にまつわるエピソードを聞いた。同氏は戦後の水道を振り返り「今、新たな“水道百年の計”が必要である」と強調。
　第2部では坂本弘道氏（水団連専務理事）がスライドに基づき「ＩＷＡ世界会議に参加して」を報告したあと、水道界の最近の動向について質疑応答した。

配管・漏防のテクニカルエキスパート制度を創設／横浜市水道局

横浜市水道局は、技能継承の新たな切り札として、配管技能・漏水修理技能を対象にした「テクニカルエキスパート制度」を創設した。この制度はテクニカルエキスパート（ＴＥ）と、その候補生とも言えるテクニカルメンバー（ＴＭ）で成り立っており、2日には、水道局庁舎で初代のＴＭに認定された職員15名に対する認定証授与式が行われた。

識者が注目!頑張る中小水道５／余湖北海学園大学教授と行く石狩市水道

広域化、第三者委託など、水道事業の発展に向けた手法として注目されている仕掛けは、凡そのところは中小規模の水道事業体の将来を睨んでのものと言える。残念ながら経営的、技術的には大規模水道と比較して課題や制約の多いこれらの事業体だが、ステップアップに向けたそうした手法を的確に運用している事例は決して多くない。そうした中、近い将来予定されている広域水道への参画を前にかなり踏み込んだ内容の第三者委託を実施しているのが石狩市の水道事業だ。今回は、同市の第三者委託に際して指導的な役割を果たした北海学園大学の余湖教授と石狩市の水道を訪ねた。

横浜市環境創造局北部汚泥資源化センター／消化ガス発電ＰＦＩ

横浜市環境創造局は、北部汚泥資源化センター消化ガス発電設備の更新にあたり、民間活力を活用したＰＦＩ手法に基づく事業者公募を進めてきた。今年3月に優先交渉権者と基本協定を締結し、事業契約に向けた交渉を行い、このたび、特別会社（株）ｂａｙｅｇｇｓ（ベイ　エッグス。出資企業＝ＪＦＥテクノス・東芝）と事業契約を締結した。契約金は82億5,371万4千円（税込）、事業期間は平成20年8月29日～平成42年3月31日。

管路維持管理の充実に向け／京都市上下水道局水道管管理改革委

京都市上下水道局は9月13日、京都市下京区のホテル京阪京都で第3回水道管管理事業の点検改革委員会（委員長＝田中宏明・京都大学大学院教授）を開催した。
　同委員会は水道管路における維持管理の充実を図るため、民間などの知恵を活かした業務改善を目指して今年6月に設置した。

神戸大で秋季講演会を開催／先端膜工学研究推進機構

先端膜工学研究推進機構（機構長＝松山秀人・神戸大学工学部教授）は9月29日、神戸市灘区の神戸大学で会員ら約百人が参加するなか秋季講演会を開催した。

関大でシンポジウム開く／日本水環境学会

第11回日本水環境学会シンポジウムが9月17日から2日間、大阪府吹田市の関西大学千里山キャンパスで開催された。各研究委員会主催の14シンポジウム、若手研究紹介（オルガノセッション）で、順次発表が行われた。

神戸市で環境化学討論会／日本環境化学会

第17回環境化学討論会（日本環境化学会主催）が神戸市中央区の神戸国際会議場で開催された。水質や大気、土壌などの分野で、動態・分析・反応などの観点から、化学物質と環境の保全や改善に関係する研究などの発表が披露された。

今年度予算版環境会計を公表／川崎市水道局

川崎市水道局は、環境保全に関する取組状況をまとめた平成20年度予算版環境会計を公表した。

「思い出の記」を作成へ／21世紀水倶楽部

21世紀水倶楽部では「（仮称）思い出の記」を同倶楽部のホームページで作成することになった。これまで下水道事業に邁進してきた多くの関係者が退職、引退の段階にある今、同倶楽部では、時の流れによって次第に過去に埋もれていく事業や人の活動をできるだけ残していこうという主旨でこの企画をはじめた。事業の思い出の投稿、また過去に刊行された図書などの情報提供を呼びかけている。詳細は同倶楽部ホームページ（http://www.21water.jp/k1/omoide/）参照。

オープン・ラボラトリー開く／大阪市立大ら

第34回「オープン・ラボラトリー」の『都市環境新生に関するコア技術』その3（大阪市立大学新産業創生研究センター、大阪産業創造館主催）がさきごろ、大阪市中央区の大阪産業創造館で開催された。関係者ら約80人が出席し、「『都市のライフラインの更生』～老朽下水道管路を例にとって～」をテーマに、産官学の3氏が現状や新しい再生技術、再生管路の力学挙動や安全性の予測手法などを紹介した。

大阪教育大で研究発表大会／環境技術学会

第8回環境技術学会研究発表大会及び特別講演会が9月19日、大阪市天王寺区の大阪教育大学天王寺キャンパスで開催された。研究発表会は▽水環境17件▽地下水／土壌13件▽水処理12件▽廃棄物8件▽環境教育5件▽環境マネジメント4件▽地球環境4件▽大気環境3件▽環境リスク2件▽自然環境1件▽有害微量物質1件▽測定技術1件の12分野、合計71件について、活発な質疑応答が行われた。

「遠友水学校」が開校／校長には丹保氏

北海道大学衛生工学科と中央大学土木工学科の卒業生を中心にした水に関する勉強会「遠友水学校」が開校した。校長は丹保憲仁・元北大総長（中央大研究開発機構教授）、教頭は渡辺義公・北大環境ナノ・バイオ工学研究センター長（同）と山田正・中央大土木工学科教授という錚々たる顔ぶれ。2日に中央大学後楽園キャンパスで行われた第1回の講義では、水谷重夫・三菱商事㈱新エネルギー・環境事業本部環境・水事業ユニット部長が講演し、参加者も交えて活発な意見交換が展開された。

ＳＣＯＰＥ工法本格展開へ／日本水機調査

水道管路の適正な管理と対策が喫緊の課題になっている。日本水機調査（本社：神戸市）では、消火栓から超圧縮性ピグを挿入し、水道管路内の錆こぶや夾雑物を除去し、赤水や濁水を改善する水道管内洗浄工法「ＳＣＯＰＥ工法」を開発し、実際の管路によるデモ施工でも上々の成果が得られたため、いよいよ本格的に受注活動を開始する。各都道府県1社の管理業務委託企業、同2～10社の施工企業の募集を開始しており、順次体制を整えながら工法の普及拡大を目指す。なお、同工法については、10月29・30日に「ポートメッセなごや」で開催される日水協総会併催の名古屋水道展で詳しく紹介する予定。

下水高度処理用分析計を展開／東亜ディーケーケー

東亜ディーケーケーの下水高度処理用分析計に大きな注目が集まっている。特に、反応槽での酸素濃度を制御する溶存酸素計やＯＲＰ（酸化還元電位）計は、維持管理性能に優れた製品を開発・販売している。

中東４箇所でＲＯ膜受注／東レ

東レはこのほど、アラビア湾沿岸の4箇所の海水淡水化プラント向けに逆浸透（ＲＯ）膜を相次いで受注したと発表した。造水量は4箇所合計33.2万立方メートル／日で、いずれも稼働開始予定は今年度以降となっている。

東京都副知事も強い関心／防災の日

今年の防災の日前日、東京都・中央区・江東区合同防災訓練では、ＳＰＲ工法や既設人孔耐震化工法（ガリガリ君）の実演が行われた。
　実機を用いたＳＰＲ工法の実演では、下水管に見立てた透明なアクリル管の中を螺旋状に製管し、破損箇所を補修した。
　ＳＰＲ工法の実演を視察した猪瀬直樹・副知事は「開削せず、マンホールの中から管を補修することが出来るとても良い工法だ」と語り、東京都下水道局の中村益美・技監に詳しい説明を求めた。また、菅原秀夫・副知事がＳＰＲ工法の模型展示を視察し、今里伸一郎・局長から工法の説明を受けた。
視察する猪瀬副知事ら

【特集】日水協東北地方支部技術発表会

日本水道協会東北地方支部の水道技術事例発表会が今月16、17日の両日、盛岡市で開催される。支部管内の水道事業体や所属する水道技術者のさらなる技術力向上などを目的に毎年行われており、今年で12回目。その内容と成果は全国の水道関係者から注目を集めている。今年の本紙同発表会特集では、開催地盛岡市の白根敬介・水道事業管理者にインタビューしたのをはじめ、支部長都市である仙台市水道局の江戸哲・給水部長と今回の発表会で特別講演を行う伊藤歩・岩手大学大学院准教授に原稿を執筆していただいた。

【特集】配水用ポリエチレン管の整備動向

いよいよ今月から管路など水道施設の耐震性能基準を盛り込んだ改正省令が施行された。これは、水道事業体が然るべき投資を怠ることなく、老朽管や脆弱材質の管を適確に更新していくことで水道システムの安定性の向上を目指すべきことが使命として明確化されたことを意味する。そのためには、事業を進める積極姿勢を強めることに加え、耐震性や施工性といった管路としてのポテンシャルの高い管材料を選定することが不可欠となる。本紙では、新たな管材料として注目度が高まっている配水用ポリエチレン管特集を企画。同じく今月末に開催される日水協全国総会が中部地方支部長都市・名古屋市で開催されることを踏まえ、東海地方における配水用ポリエチレン管の整備動向を紹介。さらに大都市における配水用ポリエチレン管の採用動向を整理してみた。