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厚生労働省水道課は、水道施設の耐震化を図るため各種施策を展開している。最近では水道施設の技術的基準を定める省令の一部が改正され1日から施行された。水道施設は地震が発生した場合でも水を安定して供給する必要があるため、被害の発生を抑制し影響を少なくする必要がある。しかし、平成18年度末の水道施設の耐震化の進捗状況は浄水場13％、配水池23％、基幹管路11.9％と十分とは言えない状況。このため厚労省は日本水道協会等と連携の下、今年度からキャンペーンを行い、水道事業者に積極的な取組みを呼びかけている。

全国水道企業団協議会の第39回企業長・事務局長経営会議が16日、長野県佐久市のウェルサンピア佐久で開催された。末端給水事業と用水供給事業の分科会を行い、合わせて13題の懇談事項について協議した。

日本水道協会は第76回検査事業委員会を16日に横浜市内のＪＦＥエンジニアリングで、17日には協会会議室で開いた。正副委員長の互選を行い、委員長に東京都水道局の今井茂樹・建設部長が、副委員長には大阪市水道局の宮内潔・給配水統括担当部長が就任した。

住宅部品分野で活動している（社）リビングアメニティ協会は11月19日に東京・文京区の住宅金融支援機構すまい・るホールで「貯水槽水道に関するシンポジウム」（厚労省、本紙などが後援）を開催する。
　早川哲夫・麻布大教授が貯水槽水道の管理とランキング制度について講演するのをはじめ、同協会給水タンク委員会から「水槽ビジョン」についての解説も予定されている。また、地方自治体、検査機関、ビル関係者らを交えてのパネルディスカッションを行い、貯水槽水道の今後のあり方を探る。
　現在参加者を募集中。定員は250人。問い合わせは協会（電話03-5211-0542、e-メール　s-goto@alianet.org　担当・後藤さん）まで。

財団法人下水道新技術推進機構は17日、平成20年度技術マニュアル活用講習会を大阪市西区の大阪科学技術センターで開催した。関係者ら約110名が出席する中、雨水貯留など8題の講演を行った。

【第１部】
▽1面　ニュース面
▽2～4面　石原会長メッセージ、松原名古屋市長メッセージ、座談会・名古屋水道と日本の水道の将来(滝沢智東京大学大学院教授・御園良彦日水協専務理事・山田雅雄名古屋市副市長・西部啓一名古屋市上下水道局長)
▽5面　日水協中部地方支部の活動と関連行事
▽6～7面　目で見る名古屋水道
▽8面　愛知県内の水道
▽9～14面　中部地方主要水道事業体の取り組み
　▽15面　名刺広告
▽16面　全面広告(日本水道協会)
【第２部】
▽17面　上田博三厚生労働省健康局長、粕谷明博水道課長
▽18～19面　座談会・水道の安全と安心をサポートする日本水道協会の第三者認証制度
　▽20～24面　「話題を追って」　自民党・水の安全保障に関する特命委員会＝竹村公太郎・日本水フォーラム事務局長インタビューほか(20面)、大阪府・大阪市水道統合案の検証進む(21面)、貯水槽水道のランキング＝早川哲夫麻布大教授インタビューほか(22面)、「地方公営企業等金融機構」が業務開始(23面)、健康のために水を飲もう委(24面)
　▽25～26面　アンケート・日水協都府県支部の活動
▽27面　シリーズ特集・省令改正で強化される水道事業の地震対策１
▽28面　全面広告(清水合金製作所、清水工業)
【第３部】
▽29面　鳩山邦夫・総務大臣、井上宜也公営企業経営企画室長
　▽30面　御園良彦日水協専務理事インタビュー
　▽31～35面　日本水道協会の活動
　▽36～41面　総会表彰喜びの声
　▽42面　日本管更生工業会特集
　▽43面　特別企画・管路更新耐震化対談など
▽全面広告(ベルテクノ)