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半世紀の思い胸に／日本最大「徳山ダム」竣功式開く

半世紀の思い胸に／日本最大「徳山ダム」竣功式開く
日本最大規模の多目的ダムである徳山ダム（岐阜県揖斐川町）の建設事業竣功式が13日、同町のいびがわアリーナで開催された。会場には事業関係者や旧徳山村住民など約700人が参加し、ダムの完成を祝った。また、式後には湖底に沈んだ旧村を偲ぶ献花式がダムサイトで開かれた。同ダムは今後、洪水調整や河川環境の維持、新規利水、水力発電―の4つの役割を担い、利水（上水道と工業用水道）については、平成27年度に完成予定の木曽川水系連絡導水路を経由し、岐阜県、愛知県、名古屋市に合計6.6立方メートル／秒を供給することになる。
ダムに沈んだ旧徳山村の住民らが参加した式典

内水ハザードマップ手引き／国交省

国交省下水道部は各地方自治体での内水ハザードマップ作成が進むよう「内水ハザードマップ作成の手引き」（平成18年3月作成）の改定作業に着手した。地方自治体の雨水対策の計画担当者や国総研を中心に、学識者もアドバイザーに迎えた検討会を設置、2日に初会合を開いた。

地下水利用の料金体系／日水協

日本水道協会は地下水利用専用水道に関する水道料金体系を検討するための小委員会を設置した。地下水専用水道に既に転換している大口需要者には適正な原価回収が可能な料金体系を、転換していない需要者についてはインセンティブを与える料金体系はどのようなものか検討していく。

２１年度予算確保の訴え／下水協全業協

日本下水道協会は8日都内で理事会を開き、平成21年度の下水道事業予算に関する7項目の要望を決議。会議後に関係各省に対して予算確保を訴えて回った。国土交通省で要望団は谷口博昭・技監と面会。
　また同じ日、下水道に関係する52団体で組織する全国下水道整備事業者団体協議会（全業協）も予算の確保を要望。中川喜久治・副会長（全国ヒューム管協会会長）らが加藤利男・都市・地域整備局長ら国交省幹部と面談した。

栄えの会長表彰５９名に／簡水協２０年度

全国簡易水道協議会は平成20年度の会長表彰の受賞者を発表した。顕著な功績を残した個人・団体を称えるもので今年度は59人が受賞した。表彰式は「第53回簡易水道整備促進全国大会」（11月28日、砂防会館）の中で行われる。

大地震に備え連携強化／東京都・横浜市・仙台市

東京都水道局と横浜市水道局、仙台市水道局は9日、災害相互応援三都市情報交換会を都庁第二本庁舎で開き、各都市の震災対策や応援受入体制などについて情報を交換した。このような取組は今回が初めてで、各都市は、将来発生が予想されている大規模地震に備えて、より連携を深めていくこと確認した。

能力１万立方メートルの龍野浄水場が竣工／兵庫県たつの市

たつの市公営企業部水道事業所は1日、膜処理を用いた龍野浄水場整備工事の竣工記念式典を関係者約60人が出席するなか開催した。

見積り積算方式を試行／東京都下水道局

東京都下水道局は、「下水道局見積り積算方式」を試行する。近年、契約不調の件数が増加していることから、局独自の見積り方式を試行することで、事業の適正な執行を確保し、万全な下水道施設の維持管理をめざす。

初の指定事業者講習会／東京都水道局

東京都水道局はこのほど、今年度1回目となる東京都指定給水装置工事事業者講習会を都庁第一本庁舎で開き、421事業者が受講した。厚生労働省からの通知を受けて、各事業体で指定事業者に対する講習会が行われているが、東京都が実施するのは今回が初めて。受講者は講師の話に熱心に耳を傾けていた。講習会は、今年度2回行う予定。1事業者あたりで見ると、3年に1回受講することになる。

職員対象に研修会／横浜市環境創造局

横浜市環境創造局は9月24日、同局の神奈川水再生センターで局職員を対象に「下水道施設（コンクリート構造物等）の最近の動向」に関する研修会を開いた。研修会では池田尚治・横浜国立大学名誉教授とアセットマネジメントについて先進的に取り組んでいる首都高速道路（株）の伊東昇・総括マネージャーが講演した。

流域保全へ官民が連携／鳥取県日野川で流域憲章制定

「日野川流域憲章」制定記念式典がさきごろ、鳥取県伯耆町の「鬼の館」で開催された。同川は同県西部を流れる1級河川で、清らかな水や流域の自然環境などを保全するため、関係者が一体となり、意識高揚や積極的な活動展開などに取り組むことを目的としている。

おいしい原水ＰＲ　「かりやの水」製造／刈谷市上下水道部

おいしい原水ＰＲ　「かりやの水」製造／刈谷市上下水道部
刈谷市上下水道部はこのほど、ＰＲ用のボトル詰め水道水『かりやの水』を3万6,000本製造。市の行事やイベントで配布して、水道水のおいしさや安全性をアピールしていくという。井戸水を原水にした水道水から塩素を取り除いて、アルミ製のボトルに詰めた。
　ボトルには、国の天然記念物に指定されている「小堤西池のかきつばた群落」をプリント。デザインなども職員の手作りだそうだ。「適度にミネラルを含んでいて癖がなく、飲みやすいですよ」と、水道工務課の近藤憲司さん。
ＰＲする近藤さん

フエ省からの研修生が成果報告／横浜市水道局

横浜市水道局は、ＪＩＣＡと連携し、平成19年3月から21年2月までの2年間にわたり「ベトナム国中部地区水道事業」として、トゥア・ティエン・フエ水道公社からの研修生受入と、同局からの職員派遣を行っている。9月19日と26日には、受け入れている研修生による研修成果報告会が行われた。

厚生労働省などに要望／水道Ｏ＆Ｍ研究会

水道Ｏ＆Ｍ研究会はこのほど、厚生労働省水道課、日本水道工業団体連合会、水道技術研究センターに対して要望活動を展開した。水道事業体職員の大量退職問題は再任用等で先送りされたが、依然として将来的な水道技術者の不足は懸念されており、研究会の果たすべき役割は大きい。

非常用トイレ「トミレット」／トミス

災害時のトイレ確保の方策として、マンホールを利用したトイレの備蓄を進める地方自治体が増えている。鉄蓋製造メーカーを中心に様々な製品ラインナップが発表されているが、トミスの非常用マンホールトイレ「トミレット」も大きな注目を集めている。

緊急テントの販売強化／太陽工業

太陽工業は、上下水道分野を対象に緊急エアテント「マク・クイックシェルター」の提案を強める方針を明らかにした。　同製品は、電源が確保できない場合にも手動ポンプで送風すれば、約3分で10畳の空間を立ち上げることができる。電動ポンプなら約1分で立ち上げることが可能だ。重量は55キロ、収納サイズは90センチ×80センチ×60センチと非常にコンパクトな設計。小型ライトバンの荷台スペースにも収まる。

第１回講習会／施設協

日本下水道施設業協会は6日、東京・新川の馬事畜産会館で平成20年度第1回講習会を開いた。
　第1部では国土交通省下水道部の岡久宏史・下水道事業課長が「平成21年度下水道事業の展望」と題して、概算要求の概要などを説明。
　また第2部では公正取引協会の小関征二・客員研究員が「談合防止とペナルティ」と題して、独占禁止法とその背景、受注調整行為の事例などを説明。

内蔵型流量計などを開発／日本水機調査

日本水機調査はこのほど、ポータブル消火栓ボックス内蔵型電磁流量計（以後＝流量計）とポータブル消火栓ボックス内蔵型残留塩素濃度計（以後＝残留塩素計）を開発した。これらの機器を同社が既に展開している不断水内視鏡カメラやＳＣＯＰＥ工法などと併用することによって、管路維持管理の適正化・高度化へのより幅広い貢献が可能となった。

ベトナムに新拠点／メタウォーター

メタウォーターは1日、ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に駐在員事務所を開設した。同国水環境分野の市場調査や提携先の検討などが主な目的。さらに周辺の東南アジア市場でのビジネスチャンスに関する調査・検討の拠点にもなる。

インフル対策用品を／テイセン

帝国繊維は、上下水道関係者を対象に新型インフルエンザ対策用品の販売を強化する。「新型インフルエンザ対策ポーチセット」は、高機能マスクや微粒子用マスク、ポリ手袋、消毒剤など。また「緊急対策防護セット」は、感染防止衣やゴーグル、ソフトゴム手袋、ニトリル手袋、シューズカバー、高機能マスク、消毒剤など。

博物館会議で提案／人間自然科学研究所

小松昭夫・小松電機産業代表取締役が理事長を務める財団法人人間自然科学研究所は7日、第6回国際平和博物館会議の分科会（立命館大学）を担当した。「怨念から相互理解へ、そして昇華へ～小松構想をめぐって」をテーマに、共生の文化を目指し、総合平和戦争展示場の建設などを提案した。

膜処理など視察／水コン協関東

全国上下水道コンサルタント協会関東支部は7日、第2回見学会を開き、東京都水道局の砧浄水場や川崎市の江川せせらぎ遊歩道を視察した。

囲碁大会を開催／関西ＷＣ

関西ウォータークラブの囲碁大会が9日、大阪市北区の同クラブ事務所で開催された。参加者11人がリーグ戦方式で白熱した試合を展開し、藤原秀信・フジタ大阪支店土木部理事が優勝した。

【特集】第50回工水協通常総会

日本工業用水協会は昭和33年の発足以来、今年で50周年を迎えた。この半世紀、高度経済成長を経て近年に至るまで、日本の産業・経済の発展を支えてきたことは言うまでもない。そうした中開催される「第50回通常総会」（10月28日、東京港区・虎ノ門パストラル）。全国的に需要が伸び悩み、施設の老朽化など課題も多い工業用水道事業だが、社会基盤としての役割は無くなることはないだろう。本特集号では、総会開催地・東京都の工業用水道の現状について原稿を執筆していただいた。

【特集】第40回管工機材・設備総合展

来たる10月22～24日の3日間の日程で東京都管工事業協同組合の主催により、「第40回管工機材・設備総合展」が開催される。水道事業における給水システムと下水道事業における排水システムはそれぞれ両事業のエンドユーザーである都民に最も近い位置にあることから、その重要性は都民サービスという観点からも極めて高いものであることは改めて強調するまでもない。このため、東京都水道局・下水道局では、その重要性を踏まえて、ハード・ソフト両面で多様な施策を展開している。本紙では、「管工機材・設備総合展」の開催に合わせて特集号を企画。特集では、給水装置、排水設備を所管する東京都水道局・下水道局の幹部インタビューを実施し、今回の両局の展示内容も紹介した。

【特集】八戸圏域水道企業団の地震対策

去る7月24日未明に発生した岩手沿岸北部地震では、岩手県洋野町で震度6強を記録したのをはじめ、八戸市でも震度6弱～5弱と強い揺れの直撃を受けた。しかし、同市を核とする広域水道である八戸圏域水道企業団の給水区域の被害は揺れの大きさからすれば極めて軽微なものだった。これは、管路の耐震化やループ化、あるいは管路情報システムの構築など、地震対策に関して前向きで充実した同企業団の諸施策が奏功したことは疑うべくもない。本紙では、地震対策の強化・充実を盛り込んだ改正省令が施行されたこの10月に、地震対策の模範的な事例として同企業団の取り組みを改めて検証する特集号を企画した。