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２００８年（平成２０年）１０月３０日（第４４４２号）

本号の特集

環境見つめる水道の時代に／日水協名古屋総会

環境見つめる水道の時代に／日水協名古屋総会
環境見つめる水道の時代に／日水協名古屋総会
日本水道協会の「第77回総会」が29日、名古屋市国際展示場・ポートメッセ名古屋で開幕した。全国からおよそ2,000人の水道人が駆けつけ、水道界がいま立ち向かわなければならない重要課題について熱い議論を交わしている。会員提出問題は10題と例年より少ないが、「量より質」を取った証しだと言えそう。施設の再構築事業に対する新たな政策支援などを国に求めていく。日本列島のちょうど真ん中に位置するここ名古屋。日本一元気なまちとも言われるこの地から発信する熱いメッセージが、水道日本列島を駆け巡る。
日本一元気な名古屋に２０００名が参集
テープカットにより水道展も華やかに開幕

産業界に勢い再び！／水道展に人波続々と

水道界に活気を取り戻せ―。そんな願いが満載だ。日水協総会と同時開催の「第42回水道展」（日本水道工業団体連合会が主催）が盛り上がってきた。
　115の関連企業・団体が出展し、実機を使ったデモンストレーションなど大ＰＲを展開している。今年は特に“耐震化”に関連した技術や製品にスポットが当たっている。災害に強いライフライン作りへ、まさに水道界が一丸といった感じだ。
　29日午前、幡掛大輔・水団連会長、粕谷明博・厚労省水道課長、御園良彦・日水協専務理事、地元の西部啓一・名古屋市上下水道局長によるテープカットで華々しくオープン。開場と同時に人波が水道展に吸い込まれていった。

粕谷水道課長が激励／厚労省研修

厚生労働省水道課は22日、「平成20年度水道技術管理者研修」を同省講堂で開催した。この中で粕谷水道課長は技術管理者の責務について言及。

主任技術者試験で１万５千人一斉に／全国１０会場

平成20年度給水装置工事主任技術者試験が10月26日、東京・杉並区の明治大学和泉校舎など全国10会場で行われた。1万5,208人が受験した（受験率86.5％）。
　合格者の発表は12月10日（水）に行われる。厚労省と給水工事技術振興財団の掲示板に受験番号が掲示されるほか、同財団ホームページにも掲載される。

モバイル型検針で実証実験／東京都水道局

東京都水道局は「モバイル型検針（無線ハンディターミナル検針）の実証実験」で用いる無線方式を選定し、その内容を明らかにした。東京都区部では留守宅や繁華街の飲食店など局の営業時間内で検針が困難なメータが約4万個もあるという。同局ではこの課題の克服に向けた手法をかねてより模索しており、無線による通信でメータの指針を読み取る手法のポテンシャルに注目し、実証実験を行なうことになった。検針部門に新たなツールを得ることで業務の一層の効率化を目指す同局のアプローチは水道界にとっても注目度の高いものと言えよう。

府案検証等で厳しい質疑／大阪府・市水道事業統合検証委員会

第2回府市水道事業統合検証委員会が22日、大阪市職員人材開発センターで開催された。今回は両事業体から第1回委員会質問項目の回答が示されるとともに、大阪府案の検証などが行われ、委員から厳しい質疑がなされた。

識者が注目！頑張る中小水道６／能島岐阜大学教授と行く新宮市水道

いよいよ今月から水道施設の耐震性能基準を盛り込んだ改正省令が施行され、管路をはじめとする関連施設の耐震化が水道事業体にとっての喫緊の課題であることが明確化された。しかしながら、全国の水道事業体の取り組みを見ると、料金収入の伸び悩み等に起因する厳しい財政事情もあって水道施設の耐震化に向けた取り組みが活発化しているとは言いがたく、とりわけ中小規模の事業体においてはその積極性の温度差が大きいのが実状だ。今回は財政的な制約の中で前向きに管路の耐震化を図る和歌山県新宮市を岐阜大学の能島暢呂・教授と訪ねた。

４調査研究状況を報告／大阪市水道局高付加価値型技術開発委

大阪市水道高付加価値型技術開発委員会（委員長＝高田至郎・神戸大学名誉教授）の第7回委員会がこのほど、大阪市北区のＴＫＰ大阪淀屋橋ビジネスセンターで開催された。今回も4調査研究の状況報告や意見交換とともに、ドライ型ミスト散布の視察が行われた。

第３回市民環境学校を来月／グリーンサイエンス２１

ＮＰＯ法人グリーンサイエンス21（小島貞男理事長）は来月29日、第3回市民環境学校を東京都新宿区の東京都ボランティア・市民活動センターで開く。桂一郎・埼玉県県土整備部主任工事検査員や田口幸夫・元東京都水道局東村山浄水管理事務所境浄水場水質係長による講演や懇談会が予定されている。
　定員は40名で満員になり次第締め切る。事務局の留守番電話またはＦＡＸに名前と連絡先を申し込む。申込・問い合わせは03-3952-1121（ＦＡＸ兼用）まで。

アジア３ヶ国から研修生／東京都下水道局

東京都下水道局は20～24日の5日間、ジャカルタ、シンガポール、バンコク3都市からの合計6名の研修生を受け入れ「下水道維持管理技術研修」を行った。

精力的に各施設を見学／国立保健医療科学院水道工学研修

国立保健医療科学院水道工学部が9月16日から今月24日まで行った水道工学研修では、毎年、水道事業体などの施設を見学する「実地見学」が日程に組み込まれている。実際に施設を見て学ぶことで、水道人として幅広い見識を持つことにつながる。今回は9月25、26日の2日間行われ、研修生は各施設を精力的に見学した。

水道１００周年で記念ウォーク／横須賀市

今年水道創設100周年を迎える横須賀市の創設管路（走水水道管路）を歩く「水道100周年ウォーク」が11日に行われた。時折雨が降るあいにくの天候だったが、1千人以上が参加し、心地よい汗を流した。

小型膜ろ過装置を開発／オルガノ

オルガノはこのほど、小規模水道施設向けの小型膜ろ過装置「オルファインＷＭＦシリーズ」を開発したことを明らかにした。原水は比較的清澄でクリプトスポリジウム対策は必要だが、小型装置で短納期・低コストな浄水装置がこれまで望まれていた。こうしたニーズに対応するため、設備費の大幅なコストダウンと安全性、省スペース、維持管理の容易性、輸送性などを考慮したのが同シリーズである。クリプト対策は喫緊の課題だけにオルファインＷＭＦシリーズの動向が注目されよう。

高機能特殊押輪を新開発／大成機工

大成機工は『トクオシ』の愛称で知られる特殊押輪が開発以来50年を迎えた節目の年に、離脱阻止力4ＤｋＮ以上、3ＤｋＮの引き抜き荷重を100回繰り返しても離脱することなく、かつ鋳鉄管内面モルタルライニングに剥離や有害なクラック等が発生しない『高機能特殊押輪』（プロトタイプ）の開発に成功した。

1.7万人の来場者で賑わう／第４０回管工機材・設備総合展

第40回管工機材・設備総合展（東京都管工事工業協同組合主催）が22日から24日までの3日間、東京都港区の東京都立産業貿易センターで開かれ、会場には工事関係者ら約1万7千人が訪れた。
　今回のテーマは「快適な住まいと自然の共生を」で、展示規模は168社、419.5小間と過去最大規模となった。

広域的リスク管理を提案／日本原料

ろ材メーカー最大手の日本原料（川崎市、齋藤安弘社長）は、緊急災害時浄水システムとして、同社の移動式水処理用ろ過装置「モバイルシフォンタンク」を複数の事業体に共同で所有してもらうサービスを提案している。
　同装置は、岩手・宮城内陸地震で被害を受けた奥州市衣川簡易水道北股浄水場、青森岩手沿岸地震で被害を受けた久慈市清水川ポンプ場に導入され、早期の給水能力回復に大きく貢献した。また、過去には平成17年の台風14号で水没した宮崎市・富吉浄水場の復旧作業の際にも活躍した実績を持ち、緊急災害時用の水処理装置として高い評価を得ている。

鳥羽市で臨時総会開く／水道用鉄蓋工業会

水道用鉄蓋工業会の平成20年度臨時総会が16日、三重県鳥羽市のエクシブ鳥羽で開催された。総会には会員ら約30人が参加し、20年度上期事業報告や下期事業計画案などについて審議、了承した。

浜松市で臨時総会開く／日本レジン製品協会

日本レジン製品協会は10月21日、浜松市で平成20年度臨時総会を開き、平成20年度上期事業報告、同下期事業計画案を承認した。

広島市で臨時総会／全国さく井協会

全国さく井協会（会長・脇雅史参議院議員）は16日、広島市で平成20年度臨時総会を開き、平成20年度前期会務および事業実施状況などが報告された。

２００８銅展開く／日本銅センター

日本銅センターは16日から28日まで、東京西新宿のリビングデザインセンターＯＺＯＮＥで「２００８銅展」を開いた。　「知られざる銅の世界　抗菌をデザインする」をテーマに初めて行われた展示会では、生活の中で使われている銅製品や、東京藝術大学鍛金研究室の作品が展示され、連日大勢の来場者で賑わった。また、期間中はセミナーも行われ、「銅の殺菌性」で笹原武志北里大学医学部講師が講演した。

１１月２５日に施設見学ツアー／ＰＳＩ協会

特定非営利活動法人ポリシリカ鉄凝集剤普及協会（通称＝ＰＳＩ協会・磯村欽三会長）は、11月25日にＰＳＩ実証施設見学ツアー（後援＝日本水道協会、水道技術研究センター、日本水道工業団体連合会、協力＝水道産業新聞社ほか）を行う。
　見学施設は滋賀県長浜水道企業団下坂浄水場（処理水量4万8千立方メートル／日）で、ＰＳＩとＰＡＣの併用によるハイブリッド凝集やＰＳＩ単独処理での運転状況を見学する。参加者は13時にＪＲ名古屋駅集合（14時にＪＲ米原駅）。18時にＪＲ名古屋駅解散（16時30分にＪＲ米原駅）。参加費は5千円。
　また翌26日には、名古屋市・南区の日本ガイシフォーラムで「第5回ＰＳＩ環境フォーラム」を開く。参加費は5千円。申込み問合せは事務局（ＴＥＬ03-3426-2967）、またはＨＰ http://www.psi-npo.jpまで。

【特集】拠点都市シリーズＮo.３３１＝大崎市

大崎市は平成18年3月に1市6町が合併して誕生した。その中核である旧古川市の水道は明治17年創設と国内でも有数の歴史を誇る。水道を創設するまでには壮絶なドラマがあったようだ。今回の拠点都市シリーズは、大崎市の水道の歴史、良好な水質の確保、簡易水道の統合などについて、同市の佐々木一彦・水道部長と、石巻専修大学の高崎みつる教授とで語り合っていただいた。

【特集】省令改正で強化される地震対策Ⅱ

今月から施行された改正省令は、施設の耐震化が水道事業者の責任と使命の下に速やかに実施されるべきであることを強く示唆するものとして注目される。その背景には、管路の耐震化をはじめとする地震対策が総体的には遅々として進んでいない現状がある。前号に続く、本紙シリーズ特集第2弾では、滝沢東大教授と田口日水協工務部長にお話を伺い、併せて地震対策を積極的に進めている全国の事業体の取り組みを紹介した。