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日本下水道事業団（ＪＳ）では、下水道施設の運営に対する〝アセットマネジメント（ＡＭ）手法〟の本格的な導入について静岡市と共同で検討を進めている。この一環として設置されている「アセットマネジメント手法導入検討委員会」（委員長＝花木啓祐・東大大学院教授）が17年度の委員会報告を取りまとめ、公表した。ＪＳでは今年度、静岡市などの下水道施設を対象にＡＭ手法の試行的な導入を開始する。試行を踏まえ、来年度には本格導入を図る方針だ。

ＪＩＣＡの研修（下水道経営コース）でインドの下水道職員が、6月7日から7月8日の日程で日本を訪問している。研修参加者は、円借款で下水道施設が建設されるバラナシ市の下水道部局幹部職員8名。日本の下水道事業における組織や制度について学び、都市と州の下水道事業を構造的に改革するリーダーシップとなることが目的だ。

「バルトン生誕150年、来松110周年」を記念したイベント（松江市水道局主催・日本水道協会島根県支部協賛）が3日、松江市内で開催され、記念碑除幕式と記念講演が盛大に行われた。

衆議院の決算行政監視委員会で5日、糸川正晃議員（国民新党）が下水道の地震対策と浸水対策について質問を行った。
　糸川議員は地震対策について、耐震対策の具体的な進め方や新潟県中越地震で多く見られたマンホール等の液状化対策について質問。
　これに対し、答弁に立った国土交通省の江藤隆・下水道部長は、平成18年度新規制度「下水道地震対策緊急整備事業」により、消毒施設の耐震化や緊急輸送路下の管きょ耐震化等を緊急に促進するなど、被災時でも下水道の必要な機能を重要度に応じて確保していく方針を説明。さらに、埋め戻し土の液状化防止対策の具体的な方法についても述べた。

日本下水道協会は7日、下水道施設計画設計指針の第1回改定調査専門委員会を開催した。委員会の下には基本計画、管路・ポンプ場施設、水処理施設、汚泥処理施設・電気計装の4つの小委員会が設けられ、平成19年度中を目途に同設計指針と解説の改定原案をまとめる予定だ。
　同設計指針と解説2001は平成13年に改定発刊されて以来、５年が経過している。この間、関連のある下水道維持管理指針、小規模下水道計画・設計維持管理指針と解説、下水道排水設備指針と解説及び下水道施設の耐震対策の指針と解説の改定、下水道法の改正があった。

国立保健医療科学院は特別課程水道工学コースを開催する。この研修は、水道工学分野の学理と技術の進歩に対応するため、相当経験のある専門技術者を対象に、水道工学に関する専門的な知識と技術を授けることを目的としている。

仙台市水道局は、今年4月から休止している「富田浄水場」（施設能力4万7900立方メートル／日）を、札幌市水道局と共同でＪＩＣＡ（国際協力機構）の水道技術者養成研修などにおける浄水実技研修施設として有効活用する。これまでの浄水場での研修ではほとんどできなかった運転操作を実現したことは画期的であり、海外からの研修生受入だけではなく、国内の事業体・企業などの研修にも活用できるので、いわゆる「2007年問題」の解決の一助になることが期待される。また、水需要の伸び悩みから施設のダウンサイジングを検討している事業体にとっても、施設活用方策の一例となることから、今後の展開が注目される。

第2回加納浄水場更新基本設計策定委員会（委員長＝茂庭竹生・東海大学工学部教授）が5月16日、和歌山市のアバローム紀の国で開催された。今回は原水水質の悪化に対応する浄水処理方式などが審議され、段階的に施設整備し、オゾン（促進酸化法（ＡＯＰ）を含む）＋ＢＡＣ（粒状活性炭）に、2段ろ過（再凝集＋高速ろ過あるいは膜ろ過）を付加する案が示された。

関西地方支部
　日本下水道協会関西地方支部の第43回総会が5月30日、箕面市の市立メイプルホールで開催された。総会には会員ら約200人が参加するなか、厳しい財政事情を反映した会員提出問題など6題を採択し、全国大会に上程することを決議。また、これらの要望を盛り込んだ「下水道整備促進に関する要望決議」を採択した。次期開催地は長浜市。
中国四国地方支部
　第43回日本下水道協会中国四国地方支部総会は1日、会員ら約220名が出席するなか、松山市の松山全日空ホテルで開催された。総会では会員提出問題の審議とともに、同支部の役員改選は現職が再任し、協会本部の役員推薦は副会長候補者を鳥取市長とした。次期総会開催地は福山市。

名古屋市上下水道局
　名古屋市上下水道局は4日、同市千種区の鍋屋上野浄水場で『なごや水フェスタ～育む水の環～』を開催した。会場には市民ら約1万人が集まり、水道水と市販のミネラルウォーターを飲み比べる利き水コーナーや、子供を対象とした水の実験コーナーなどを実施。会場内ステージでの利き水会は、多数の参加者が水道水の方が美味しいと回答。また、水源地域のＰＲコーナー、水道管工作教室などのイベントも好評となった。福岡市水道局
　福岡市水道局は、1日に繁華街の天神地区で『節水の日』街頭キャンペーンを実施した。同キャンペーンは、昭和53年の大渇水を忘れず、水を大切にすることを再確認するために開催している恒例行事。今年も山崎広太郎市長をはじめ高田洋征・水道事業管理者ら幹部職員、ミス福岡らが街頭に立ち、節水のしおりやＰＲ用品などを配布し、市民に水の大切さを呼びかけた。大阪府水道部
　大阪府水道部は受水市町村と共同で水道週間行事として利き水大会を府内8ヵ所で開催した。利き水大会は、未だに残る「大阪の水が、まずい、かび臭い」というイメージを払拭させるため、水道水と市販のミネラルウォーターを飲み比べを行うことで、蛇口から飲める水道水の安全性やおいしさを実感してもらうのが狙い。府内8ヵ所で各市の水道週間行事と共に開催した利き水大会には約4000人が参加し、アンケート調査も実施した結果、水道水は好評のようだ。奈良県水道局奈良県水道局は5月29日から5日間、平成18年度「大和の水がめと県営水道」展を奈良県庁の県民ホールで開催した。県民に県営水道事業に対する理解を深めてもらうため、会場では県営水道の施設などを紹介したパネルや、傾斜板・ろ過池・太陽光発電モジュールなどの模型が展示された。広島市水道局広島市水道局は4日、〝水道フェスタ2006ひろしま〟を同市中区の紙屋町地下街「シャレオ中央広場」で開催した。会場ではタレントのヨネスケさんによる「家庭の味と水の味」をテーマとしたトークショーとともに、水の実験や「広島市水道事業中期経営計画」の説明、神楽上演、ひろしま少年少女合唱団の合唱などが行われ、市民ら約5600人が来場した。豊中市水道局豊中市水道局は1日、阪急豊中、服部駅前で水道週間行事として恒例の『駅頭啓発活動』を実施し、備蓄水（府営水道水入りのアルミ缶、500ml）やポケットティッシュを通行人に配布した。

日本下水道管路管理業協会（竹谷昌徳会長）は8日、東京都港区の虎ノ門パストラル第13回定時総会を開いた。平成17年度事業・決算報告や18年度事業計画・予算を承認するとともに、任期満了に伴う役員改選を行い、長谷川健司・管清工業代表取締役社長が新たに会長に就任した。

日水コンは現在、守谷市の守谷浄化センターで下水汚泥の分解実験を行っている。砂利をエポキシ樹脂で固めた「ジャリッコ」を利用し、標準活性汚泥法で発生する余剰汚泥を直接ガスと水に分解して減容化処理する。現在開発が進んでいる下水汚泥の減容化技術は、メンテナンスにかかる労力などを考慮すると、管理技術者の確保が困難な小規模下水道施設への適用が困難であるという実態がある。そこで、小規模下水道処理施設に最適な汚泥減容化方式の確立を目指してこの実験を開始した。

前澤化成工業は7月10日出荷分よりビニルパイプ等の製品価格を値上げする。改定率はビニマスシステム10％以上、ビニホールシステム10％以上、継手類10％以上、ビニルパイプ15％以上、その他樹脂製品10％以上－となっている。

日本ダクタイル異形管工業会（村瀬順一郎会長）の第46回定時総会が8日、神戸市の新神戸オリエンタルホテルに会員各社の代表を集めて開催され、18年度事業計画などを審議決定した。また、村瀬順一郎会長の辞任に伴う後任の会長には幡豆工業の犬塚和夫社長が就任した。

ＧＥアナリティカル・インストルメンツ社はこのほど、新型のオンラインＴＯＣ（全有機炭素）分析計「シーバース500ＲＬ型」の発売を開始した。「ガス透過膜式導電率測定法」により、有機炭素のみを選択的に高精度で測定できることが大きな特徴だ。

巴工業（福間英昭社長）は2日、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得した。

日本水道工業団体連合会は7月10日・11日の2日間、東京・市ヶ谷の日本水道会館で「06上水道・基礎専門研修」を実施する。
　事業体の契約調達や財政の仕組みなどについて解説するほか、厚生労働省の担当者が水道事業の将来展望について講演する予定だ。

エヌジェーエス・コンサルタンツはこのほど、クウェート及びドバイ首長国（アラブ首長国連邦）で相次ぎ、配水に関する大型案件を受注した。
　クウェートのアズール北部配水整備事業における計画設計業務は、契約金額約4億円。ドバイ首長国の2020年上水道マスタープラン策定業務は契約金額約1億円。両案件とも自国の自己資金により発注されたもので、日本のＯＤＡ等でない案件として注目される。

北海道地方はもとより全国の水道事業体の中でもトップクラスの技術力を発揮して意欲的な事業運営を展開している札幌市水道局。その前向きな事業展開も、中期的・長期的なスパンによる的確なプランニングをベースになされていることは改めて強調するまでもない。今年の札幌水道特集では、〝長期構想〟〝集中改革プラン〟〝経営プラン〟等に代表される同局のビジョン・プランを踏まえた施策展開を中心に企画、小川管理者のインタビューを実施したのをはじめ、同局の最新技術動向を踏まえたレポート記事、さらに新任幹部インタビューを掲載した。

管工事業の全国団体として経営と技術に優れた企業づくりのために各種事業を展開している全国管工事業協同組合連合会(金子利会長)の第46回通常総会・全国大会が６月21日、青森市のホテル青森で開かれる。今年は改正水道法が施行されて10年目となり、給水装置工事及び指定給水装置工事事業者について熱い議論が交わされることが期待されている。また、石綿被害への対応、防災協定が経営事項審査の加点対象になったことや、ＩＴ事業の推進など、業界を取り巻く環境は急激に変化している。こうした問題、課題に全管連では全力で対応しているところだ。

厚生労働省は平成16年6月、水道ビジョンを公表した。ビジョンは、21世紀の初頭において関係者が目標を共有し、水道界が一丸となって取り組むための方向を示すのが目的だ。翌17年10月、厚労省は全国の水道事業者に対し「地域水道ビジョン」の策定に向けた「手引き」を通知し、ビジョンの具体化を呼びかけた。老朽施設の更新や水質問題、技術の継承など山積する課題の解決に積極的に取り組み、次世代に継承するにふさわしい水道施設を構築していくことは現代に生きる我々の責務といえる。「地域水道ビジョン実現へ向けての取り組み」を紹介した。