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01年から審議されてきた上下水道サービスのＩＳＯ規格が、07年の発行に向け大詰めを迎えている。この４月には、ＩＳＯ／ＴＣ２２４専門委員会から各国に国際規格案が提示された。これを受け、国内では上水道対策パネル及びワーキンググループ合同会議が13日、日水協で行われ水道サイドとして同案に賛成することを決定した。一方、下水道サイドは15日に、下水道国内対策協議会を開き、同案について会員の意見を聞いた上で7月に賛否を決めることにした。日本としては上下水道の意見を調整した上で、8月中に専門委員会に投票することにしている。

造水促進センターの評議員会（14日）と理事会（15日）が行われ、平成17年度事業報告と収支決算について了承された。また、人事異動に伴う新しい理事７名と評議員4名が了承された。

(社)青森県薬剤師会衛生検査センターは5月30日付で水道ＧＬＰの認定を取得した。認定範囲は水道水検査浄水基準全50項目および同原水項目。
　日水協のＧＬＰ認定は8例目だが原水項目については初めて。同センターはこれ以前に、ＩＳＯ／ＩＥＣ１７０２５の認定（ＪＡＢ）も受けている。

日本水道協会では、水道用鉄蓋規格の改正を検討している。14日には「水道施設に関する規格専門委員会」（委員長＝田村聡志・東京都水道局建設部技術管理課長）が開かれ、規格改正案などについて話し合われた。水道用円形鉄蓋と水道用角形鉄蓋の規格は平成10年3月、日本水道協会規格として制定。鉄蓋の種類・材料・性能・構造などを規定した。
　規格制定から8年が過ぎた現在、鉄蓋に求められる機能が多様化している。例えば、テロ対策などの危機管理面からロック機能を持つものや、維持管理面では弁室に泥が入らない構造、水性調整機能といった具合だ。こうした〝高機能〟を持つ鉄蓋を選択できるよう、日水協規格への追加を求める声が事業体から上がっていた。

下水協は15日、第63回技術委員会を開いた。改定を進めている「下水道施設の耐震対策指針と解説」と「下水道の地震対策マニュアル」の成案報告がされたのを始め、今年度の活動計画などが話し合われた。
　地震・耐震の「指針」と「マニュアル」は平成9年に策定された（97年度版）。今回の改定の背景には、一昨年発生した新潟県中越地震がある。中越地震後に立ち上げられた下水道地震対策技術検討委の報告書の内容が、改定案には盛り込まれた。

日本水フォーラムは5月26日開いた理事会で尾田栄章代表理事（事務局長）の辞任を承認。後任の事務局長に元国土交通省河川局長の竹村公太郎氏が就任した。

横浜市は土木学会の「２００５年デザイン賞」で、最優秀賞と特別賞を受賞した。最優秀賞の「和泉川／東山の水辺・関ヶ原の水辺」は多自然型川づくりに加えて、周辺環境も一体的に取り込み、今までの都市河川よりも豊かな河川空間を実現した点が評価された。受賞対象者は環境創造局河川事業課の職員。

千葉市下水道局が進めていた南部浄化センター高度処理施設の増設工事が完了し、6月から本格稼動している。
　増設されたのはＢ系全8系列のうち4系列で、処理能力は日量6万6250立方メートル。運転開始により、Ｂ系全体で日量13万2500立方メートルの高度処理が可能となった。
　Ｂ系の処理方式は「2段ステップ流入式嫌気無酸素好気法」。平成9年に4系列を建設着手し、14年に稼動開始した。今回の増設施設は、13～16年度にかけて土木工事、16～17年度に設備工事を行ったもの。増設分の建設費は約78億円（Ｂ系全体で約195億円）だった。

東部地域広域水道企業団は、平成18年度から百蔵浄水場、田之倉浄水場、上野原浄水場および関連施設の運転管理業務、保守点検業務を㈱明電舎に委託した。
　発注方式は指名競争入札で、委託期間は平成18年4月1日から平成20年3月31日までの2年間。施設の整備状況に伴い、1年ごとに業務内容を見直すことができる。
　同企業団では　民間委託を行うことにより、人件費などの経費削減を図るとともに民間のノウハウを活用することで効率的、安定的な給水とサービスの向上を目指す。

千葉県水道局は、水道水質に対するユーザーのニーズの高度化、とりわけ「おいしい水」への期待が高まっていることから、6日に第1回「おいしい水づくり計画策定懇話会」を開催した。
　同局では、「おいしい水づくり計画」の策定にあたり、県営水道の様々な利用者の意見を反映させるため、学識経験者だけではなく、一般利用者、大口利用者からなる同懇話会を設置。安全でおいしい水を供給していくため、懇話会では、毎回利き水などを行い、“千葉県水道局独自の水質目標”を提言するほか、目標達成のための施策の助言を行うとともに、同局から提示される、おいしい水づくり計画案について検討する。

さいたま市水道局は、水道事業ガイドラインに示された業務指標（ＰＩ）の試算結果（平成15、16年分）を公表した。試算できた項目は137項目中130項目。同局では、試算結果をこのほど策定した中期経営計画に活用するため、いくつかの指標について将来の目標値を設定しており、今後、一層の経営改善に取り組んでいくとしている。
　試算結果を見ると、管路の耐震化率（2210）は28.4％であり、全国でも高い水準にある。自己資本構成比率（3023）は46.7％と全国の政令市の平均値（53％）を下回っているので、中期経営計画では55％以上を目指すことにしている。

東京都水道局は5月25日、東京都水道歴史館の入館者が30万人を達成したことを記念して、記念セレモニーを行った。
　記念すべき30万人目の入館者は、文京区立駕籠（かご）町小学校の4年生25人と教員3人の計28人。セレモニーは、大平晃司・同局サービス推進部長のあいさつで始まり、児童代表に記念品贈呈、記念写真撮影と続いた。

岡山市水道局岡山市水道局は4日、第48回水道週間おかやまフェアを同市灘崎町のおかやまファーマーズ・マーケットで開催した。合併地区では初めての開催で、市民ら約5千人が参加。会場では地元大学生の協力を得て、水の工作室としてペットボトルロケットを製作するとともに、水道に関するクイズ大会、職員手づくりのゲームコーナーなどが人気を集めた。阪神水道(企)
　阪神水道企業団は3日、尼崎浄水場特別開放「水道とふれあうＤａｙ！２００６」を開催した。会場ではヒーローショーや水のイリュージョンマジックショー、スタンプラリーなどが行われた。また、サッカーのアトラクション、「のじぎく兵庫国体」のＰＲなど時宜を得たコーナーも人気を集めた。なお、来場者は昨年の約1.5倍となる約2300人で、過去最高を記録した。

川崎市水道局は平成14年度、川崎市宮前区の鷺沼配水地上部を有効活用した庭園式プール〝鷺沼プール〟を廃止し、その跡地を小学校、保育所、福祉施設、広場、運動施設（フットサル場など）を備えた複合施設として整備することを決定、今年の4月に〝カッパーク鷺沼〟としてオープンした。今月の3日には、複合施設の完成を記念して「カッパーク鷺沼オープニングイベント＆水道フェア」を開催し、多くの市民がイベントに参加した。
　鷺沼配水池上部は同局の附帯事業として平成14年度までの35年間、鷺沼プールとして利用され市民に親しまれてきたが、施設の老朽化により大規模修繕が必要であるとともに、入場者数が減少し約20億円の累積赤字が生じていたことから廃止を決定。

日本ダクタイル鉄管協会の平成18年度定時総会が14日、大阪市中央区のスイスホテル南海大阪で開催された。総会では「取り巻く環境は引き続き厳しいが、停滞は許されない」との認識のもと、更新需要拡大への支援活動、事業体への需要喚起活動、協会の体質強化に向けての活動などを積極的に展開することになった。また任期満了に伴う役員改選では幡掛大輔会長以下主要役員を再任した。

日本オゾン協会（会長＝津野洋・京都大学教授）は8日・9日の両日、上智大学四谷キャンパスで年次研究講演会を開いた。上下水処理など７つの分野で35編の研究発表が披露されたほか、上智大学大学院地球環境学研究科の中杉修身教授が「化学物質と環境」と題して特別講演を行った。
　会場では18年度各賞の表彰も行われ、「オゾン処理技術の進歩向上に貢献した」として日本水道協会が推進賞を受賞。日水協水道技術総合研究所の佐藤敬一氏らが功労賞を受賞した。
　また8日は講演終了後に総会を開き、平成17年度事業報告と18年度事業計画を承認した。

電気学会は9日、東京都千代田区の電気学会会議室で「予防保全技術の現状と課題」をテーマに公共施設研究会（共催＝日本メンテナンス工業会）を開いた。

全国上下水道コンサルタント協会（清水慧会長）は14日・15日の2日間、東京都江東区の日本科学未来館で第16回技術研究発表会を開いた。昨年より5編多い、22編の論文が発表され、最優秀発表賞は「水質管理のあり方と水質管理計画策定手法に関する一考察（日本上下水道設計・天野幹大氏）」が受賞した。また国土交通省下水道部の栗原秀人・下水道事業課長が「下水道ビジョン2100と喫緊の課題について」と題して特別講演を行った。

積水化学工業は7月3日出荷分より塩ビニル管・継手の製品価格を値上げする。値上げ幅は塩ビ管12％以上、継ぎ手・マス・他関連製品が8％以上となっている。

三菱樹脂は7月10日出荷分から塩化ビニル管と関連製品の価格を値上げする。値上げ幅は塩ビ管12～15％以上（平均）、継手・ます・接着剤等関連製品8％以上（平均）。

浄水技術研究会は7月21日（金）14時から、東京都港区の虎ノ門パストラルで、第3回講演会（後援＝水道技術研究センター）を開催する。今回のテーマは「新技術の導入推進」ならびに「公共工事の発注方式を考える～総合評価方式について」。

Ａ・Ｓ管路更生工事協会
　全国Ａ・Ｓ管路更生工事協会（田中章雄会長）はこのほど、静岡県熱海市で第26回定時総会を開いた。同協会では、Ａ・Ｓ工法に使用する塗料について、「脂肪族」の塗料を開発して追加するため、現在品質試験（物性試験・浸出試験）を行っており、近く完成し、出荷するとしている。また、施工実績の提出と施工品質検査を実施していくことにしている。ＪＥＲ認定施工協会ＪＥＲ認定施工協会の第2回定期総会および研修会が5月25日、神戸市西区の日本ジッコウ本社で開催された。総会には会員ら約80人が参加し、18年度は協会のさらなる認知度向上に向けた取組みを強化することなどを確認した。全国建築物飲料水管理協会全国建築物飲料水管理協会（木村晃久会長）は30日、東京都港区のホテルグランパシフィックメリディアンで第30回通常総会を開き、平成17年度事業報告・収支決算や18年度事業計画・収支予算を審議し、承認した。雨水貯留浸透技術協会
　雨水貯留浸透技術協会は2日、東京・平河町の全共連ビルにおいて第15回通常総会を開いた。同総会では、平成18年度事業計画、収支予算の審議をはじめ役員改選を行った。日本建築設備診断機構日本建築設備診断機構（ＪＡＦＩＡ）は7日、東京都千代田区の九段会館で総会を開き、平成18年度事業内容などを承認した。竹添輝男会長は「第5期中期計画に基づいて18年度事業を進めていく」として、各種活動に会員の協力を呼びかけた。全国プレホール工業会全国プレホール工業会（室田好治会長）は7日、横浜市の横浜ベイシェラトンホテルで第23回定時総会を開き、18年度事業計画などを審議し、承認した。また役員改選に伴い、新たに中村冨志雄・日本高圧コンクリート取締役東京支社長が会長に就任した。オールライナー協会オールライナー協会（松本浩治会長）の第12回定時総会が8日、会員ら約80名が出席するなか、広島市南区のホテルグランヴィア広島で開催された。議案審議では青年部会則の追加、北海道の企業初加入に伴う支部組織の見直しなど会則改定とともに、任期満了に伴う役員改選では、理事（中部支部長）の変更を除き、松本会長ら前役員が再任した。コネクトホール工業会
　組立式マンホールの全国コネクトホール工業会（伊藤晃一会長）は8日、東京大手町のＫＫＲホテル東京で第23回定時総会を開いた。また、役員改選が行われ、伊藤会長が再選された。

Ｇ＆Ｕ技術研究センター（中川幸男所長）は14日、センター施設の見学会を開き、鉄蓋製造メーカーの社員ら約50名が参加した。
　中川所長はセンターの機能や業務内容を紹介した上で「当センターはマンホールに特化した世界でも類を見ない研究・試験機関。ＩＳＯ１７０２５も今年度中の取得を目指している」と説明。大学や事業体、一般市民にまで広く門戸を開放し、グラウンドマンホールの安全性を追求していく方針であることを示した。

長崎市で開催された第57回全国水道研究発表会には1700人が出席、発表件数は365題と、今年も過去最高を更新した。フォーラムのテーマは人材確保と技術の継承で、会場からは発言が相次いだ。「研究を振り返って、多くの方々からメッセージをお寄せいただいた。

西日本（中国四国・九州地方）の上下水道事業体は先進的な事業展開で、上下水道界の発展に大きく貢献してきた。新たな転換期を迎えている現在、西日本の上下水道事業体の役割はますます高まっている。そこで、本紙では西日本の県庁所在地の上下水道事業体で、今春就任の幹部クラスにアンケート（1.生年月日2.略歴3.就任されての抱負・決意、事業の目標・課題など4.趣味、「信条」など）などをお願いした。

濃尾平野の中央部、愛知県の一宮市、尾西市、木曽川町の3市町は平成17年4月に合併し、新・一宮市として新たなスタートを切った。管理者の竹中良博氏は長く下水道に携わった後、平成15年に水道事業等管理者に就任した。竹中管理者と対談いただいた入江登志男氏（給水工事技術復興財団専務理事）は一宮出身で、ご家族は地元で生活しておられる。故郷の水道の将来を語り合っていただいた。