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水道技術研究センターは21日、理事会と評議員会を開き、平成17年度事業報告及び収支決算について審議了承された。17年度の収支は、水道用膜ろ過モジュールの水道センター仕様適合認定事業の件数が32件と、例年より大幅に増加した関係で黒字となった。

日本下水道協会は、下水道技術検定（第3種）受検講習と下水道管理技術認定試験受験講習を、1.東京都2.大阪市3.福岡市で開催する。
　◇日時・会場　下水道技術検定受検講習＝1.平成18年8月24、25日・マツダホール2.8月30日、31日・新梅田研修センター3.8月30日、31日・福岡ファッションビル
　下水道管理技術認定試験受験講習＝1.平成18年8月23、24日2.8月29、30日3.8月29、30日　場所は同じ
　◇対象者　日本下水道事業団が11月に実施する下水道技術検定及び認定試験の受験者
　◇申込み　平成18年7月14日（金）まで、受講料2万2千円、詳しくは下水協ＨＰ参照

日本下水道協会では、下水道管の更生工法のあり方を検討する「委員会」を設置する。委員会の作業部会としてこのほど「管路施設の更生工法等検討会」を立ち上げた。検討会では7月中を目途に、各種更生工法の実態把握から問題点の抽出を行う。その後委員会を設置し、来年1月を目途に中間取りまとめを行う方針だ。委員は、学識経験者、大都市・中核都市、国交省、下水道機構となる予定。

日水協の川口試験所が6月5日付で、「工業標準化法試験所登録制度（ＪＮＬＡ）」の認定を取得した。これにより川口試験所の業務が、新ＪＩＳの製品認証業務において必須の製品試験を遵法的に実施できるようになった。

東京都水道局が実施している砧浄水場および砧下浄水所での膜ろ過施設関連工事は、来年4月の通水を目指し現在、膜ろ過施設築造工事が急ピッチで進められている。完成すれば4万立方メートル×4万立方メートルの国内最大の膜ろ過施設が誕生する。今回設置する膜ろ過設備は「二段階膜ろ過方式」採用しており、原水（多摩川の伏流水）を膜ろ過処理した際に出る洗浄排水を再度膜ろ過処理することで、回収率99.9％以上を達成することができる。

淀川水質協議会（会長＝近藤明男・大阪市水道事業管理者）の第42回委員会が9日、会員10事業体の約40人が参加するなか、大阪市都島区の同市水道局職員研修センターで開催された。平成17年度事業経過報告では、4小委員会の委員長が活動内容を紹介した。

茨城県は、下水汚泥およびその焼却灰の有効利用について、ＰＦＩ法に基づく技術提案を30日まで募集している。下水汚泥については、地球温暖化防止への寄与、処理コストの縮減、リサイクルの面から安定した処分方法が求められており、下水汚泥利活用計画の策定を進めている同県では、広く提案を求めることにした。

奥州市は、ＰＦＩ事業として「奥州市（水沢区）市営浄化槽整備事業」を実施する。事業者からの応募は27日まで受け付けており、その後、7月に提案書の受付・審査を行う。優先交渉権者の決定は8月を予定している。

福岡市下水道局は、下水道用鋳鉄製マンホールふた及び汚水桝ふたの仕様を改定し、従来の『構造型式仕様発注』から『性能仕様発注』に変更する。
　性能仕様発注により、発注の公平性・透明性・競争性の確保が容易になる。さらに新たな機能を導入した場合でも、性能の規定のみでよく、図面作成が不要などのメリットがあるため、仕様の改定に着手した。

神奈川県内広域水道企業団は3日、水道週間イベントとして「酒匂川ふれあいフェスタ～親子で学ぶ水道教室～」を飯泉取水管理事務所（小田原市）で、親子連れを中心に126人が訪れた。

岡崎市水道局は水道週間に合わせ、1日からペットボトル水『額田仙水』（容量500ml）の有料販売を開始した。ボトル名は今年1月に吸収合併した額田町に由来。同地域の鳥川浄水場のＭＦ膜（孔径0.1ミクロン）で処理した水を塩素除去し、充填した。

日本鋳鉄管が進めてきた「時代を生き抜く強い工場づくり」で、注目すべき成果が生まれている。同社は昨年夏、向こう5年間を展望した新中期経営計画を策定、逆境とされる経営環境や時代の変化に全社的な取り組みを実施してきたが、この「強い工場づくり」はそのメインテーマ。激しい時代の流れを見据えた同社の果敢な改革とその成果を追ってみた。

全国下水道整備事業者団体協議会は22日、定期総会を開き、会員53団体の総意として前年度を上回る下水道予算を要望することを決議した。下水道事業関係業界は、長年続く国の公共事業予算の大幅な縮減により極めて厳しい経営環境にあり、下水道部門から撤退する企業が出ている。
　総会終了後は、葉山会長を先頭に国会議員と国交省に要望活動を実施。要望を受けた金子一義・衆議院議員は「経済財政諮問会議では普及率が進んでいるという理由から下水道は軽んじられている。与謝野大臣には直接、更新や維持管理に事業費がかかると説明している。下水道を負け組にするのは国民にとって良くない」と賛同した。また、北側国交相は「維持管理に対する予算について検討していく必要がある」と述べた。

下水道新技術推進機構は21日、同機構会議室で平成18年度建設技術審査証明事業（下水道技術）第1回審査証明委員会を開き、新規技術23件、更新技術6件、変更技術21件の審査を行った。
　同機構では、民間企業が新たに開発した下水道技術を下水道事業に円滑に導入するために、技術を評価する建設技術審査証明事業（下水道技術）を行なっている。審査を依頼された技術は今後、部門別委員会（第1回～第3回）や第2回審査証明委員会で審議され、認められた技術には来年1月～3月に審査証明書が発行される。

日本グラウンドマンホール工業会は15日、東京・紀尾井町のホテル・ニューオータニで平成18年度定時総会を開いた。
　創立15周年を迎えた今年度の事業計画では、特に日本下水道協会規格である新Ｇ４、Ｇ３の普及促進に力を入れる。

全国エバホール工業会関東支部
　全国エバホール工業会関東支部（江端祐亨支部長）はこのほど、栃木県藤原町で第23回定時総会を開いた。
　平成18年度事業計画では、マンホールⅠ類規格化に伴う研修会の開催、小型エバホールのⅠ類規格化研修会の開催、新規市場開拓活動の実施、地域情報交換（工場見学）・コストダウンの推進、賛助会員の製品説明会の開催などを進めていく。

プレキャスト雨水地下貯留施設協会
　プレキャスト雨水地下貯留施設協会は8日、東京・丸ノ内のルビーホールで平成18年度通常総会を開き、平成17年度事業・決算報告と18年度事業計画・予算案を承認した。

全国ユニホール工業会
　全国ユニホール工業会は9日、東京都港区の虎ノ門パストラルで第24回定時総会を開いた。平成17年度事業・収支報告を承認するとともに、18年度事業計画・予算が決定した。

水道用鉄蓋工業会
　水道用鉄蓋工業会は13日、東京都千代田区の赤坂プリンスホテルで平成18年度定時総会を開いた。平成17年度事業・決算報告を承認するとともに、18年度の事業計画・収支予算を決定した。

水道Ｏ＆Ｍ研究会
　水道Ｏ＆Ｍ研究会（藤田賢二会長）は13日、東京都港区の八芳園で第4回通常総会を開き、17年度事業報告・収支決算や18年度事業計画案・収支予算案を審議し、承認した。

全国管工機材商業連合会
　全国管工機材商業連合会（橋本政雄会長）は14日、東京丸の内のルビーホールで第44回通常総会を開いた。

東京都水道局が建設を進めてきた多摩水道改革推進本部の新庁舎がいよいよ完成する。各市町の事務委託解消に代表される経営改善を積極的に推進する同本部は、今後はこの新たな拠点を軸に我が国最大規模の広域水道が運営されることになる。本紙では新庁舎完成を機にさらなるグレードアップを目指す同本部の特集を企画、本山智啓・同本部長と石井晴夫・東洋大学教授との対談を実施したのをはじめ、松井庸司・調整部長による原稿、最新技術動向のレポート記事、さらに、多摩水道の準コア業務を担う同局第3セクターのトップインタビューを掲載した。