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2006年(平成18年)11月09日(第4276号)

本号の特集

中国城鎮供水排水協会 李振東会長に聞く/本紙単独インタビュー

今年9月中国の上下水道関係の協会が結集して中国城鎮供水排水協会が設立され、初代会長に李振東氏が就任した。李会長は、多忙を極めるなか、22日から横浜市で開催される第7回水道技術国際シンポジウムに出席するため会長就任後初来日する。そこで、来日を間近に控えた李会長を北京に訪ね、協会設立の背景、事業計画、国際交流に対する考え方などについて伺った。

平成18年度総会、金沢市で/下水道研究会議

一般都市で構成する「下水道研究会議」(代表幹事=金井愼司・横須賀市上下水道局施設部長)の平成18年度総会が1日、金沢市内のホテルで開催された。会員66都市のうち、40都市の下水道担当部局長らが出席。総会前に行われた分科会での討議に、国交省下水道部の栗原秀人・下水道事業課長らの講演も交え活発な意見交換が行われた。
 なお、新潟市と浜松市は来年4月に政令指定都市に移行することから、今年度限りで同会議を退会。来年の総会開催地は横須賀市に決まった。

公共投資の未来像を考える/土木学会

土木学会は11月20日に「未来への投資」講演会をホテルオークラ東京で開催する。米国の経済学博士・パット・チョート氏と東大名誉教授の森地茂氏が講師。アメリカの道路の荒廃とその対応を例にとり、日本の公共投資の未来像を考える。詳細・申し込み方法は土木学会HP(http://www.jsce.or.jp)で。

区部建設改良費1570億円/東京都下水道局事業計画案

東京都下水道局はさきごろ、平成19年度の主要事業計画案を公表した。区部下水道事業の資本的支出は3860億300万円(対今年度比予算25億300万円増)で、流域下水道事業の資本的支出は198億7300万円(同12億1500万円減)となっている。同局では、重点事業として1.安全性の向上2.快適性の向上3.地球環境保全への貢献4.事業の効率化―の4項目を挙げているが、特に老朽化施設の再構築、浸水対策、震災対策等の安全対策に力を入れていくとしている。

“エコ・スクラム”発表会開催/東京都下水道局

東京都下水道局は10月23日、都議会議事堂都民ホールで平成18年度エコ・スクラム活動発表会を開催した。また広く情報を集めるために富士ゼロックス(株)の環境活動の取り組みが紹介された。
 都の下水道事業は、都の電力使用量の1%を消費する電力多消費事業であることから、快適な水環境の創出と地球温暖化防止へ向けて環境保全を積極的に進めている。同局は、平成11年度に落合、中野、有明の3水再生センターでISO14001の認証を取得し、その後、平成14年から局全体に認証取得を拡大して東京都下水道局環境マネジメントシステム(エコ・スクラム)として運用している。

蒲原地区下水道構想策定へ/静岡市企業局

静岡市企業局はこのほど、蒲原地区公共下水道基本構想の策定に着手した。策定業務はオリジナル設計(株)に委託した(期間は来年3月まで)。
 同基本構想では、公共下水道の整備について様々な角度から総合的に検討し、今後の方向づけするものになる。

山形市で技術事例発表会/日水協東北地方支部

日本水道協会東北地方支部は10月11、12日の2日間、山形市内で「水道技術事例発表会」を開催し、東北地方各地から125名が参集した。
 今年で第10回目の節目を迎える同発表会では、庄司正志・山形市水道部技監が座長を務め、20題の発表が行われた。特別講演では、東北芸術工科大学デザイン工学部の杉原有紀助教授が登壇。また、4研究委員会(給水装置、給・配水、浄水、計画部門)による分科会も開催されるなど、様々な知見を共有し、山積する課題を克服するための貴重な機会となった。

融雪使用は3割引き/金沢市企業局

金沢市企業局では12月1日から、民家の玄関先の融雪に使用する水道水の料金を3割引きにするサービスを開始する。割引対象となるのは毎年12~3月の冬期間。専用メーターと融雪用ホースの設置が必要だが、これは住民の負担(概算で5~8万円)となる。
 消融雪に使用した水道には、下水道使用料はカウントされない。同企業局の試算では、60平方メートルの敷地で融雪を実施した場合、123トンの水道水が必要。一般契約では1カ月約2万5000円だが、割引契約では86トン分の約1万7000円が水道料金として請求される。
 この「家庭用消融雪割引」は、降雪地ならではの制度。高齢化などで除雪作業が困難となる家庭の負担軽減を図るのと同時に、“水あまり状態”の解消を狙ったもの。金沢市では平成8年度をピークに給水人口が減少傾向にある。この取り組みを水需要の開拓につなげたい考えだ。

29日に水質研究発表会/日水協関東地方支部

日本水道協会関東地方支部水質研究発表会が29日、新宿明治安田生命ホール(東京都新宿区)で開催される。当日は、12編の発表と立川裕隆・厚生労働省水道課水道水質管理官による講演が予定されている。参加費は無料。
 問合せは、運営委員会事務局(横浜市水道局水質課=電話045―371―5656、FAX045―371―6942)まで。

布引水源の『記録誌』発刊/神戸市水道局

神戸市水道局は布引水源地水道施設が今年7月に国の重要文化財に指定を受けたのを記念して、布引水源地の歴史や概要など近代土木遺産の全貌を詳細にまとめた『布引水源地水道施設記録誌』を発刊した。

~御園東京都局長、小泉首都大教授がソウルで講演~

東京都の御園良彦・水道局長と首都大学東京大学院の小泉明教授が韓国・ソウル市に招聘され、それぞれ講演を行なった。東京都水道局長が韓国で講演を行なうのは初めて。
 両氏が講演を行なったのは、去る10月27日にソウル市立大学・国際会議ホールで開かれた「配水システムの評価と漏水管理技術に関する国際ゼミナール」。はじめに登壇した小泉教授の講演テーマは、「水道施設更新指針による配水管路の評価」。管路更新の現状を軸に送配水システム構築に向けた日本のこの分野の最新動向が解説された。
 一方、「日本及び東京都の漏水防止対策」と題された御園局長の講演では、漏水率が5%を切るという世界的に見ても最高水準にある同局の漏水防止対策の内容を紹介。会場につめかけたソウル市水道局、大学、研究所の参加者からは数多くの熱心な質疑応答がなされ、ソウル市における漏水防止対策、管路更新に対する関心の高さが窺われた。

おいしい水で活発議論/千葉県水道局

千葉県水道局は10月12日、同局本庁舎で「第5回おいしい水づくり計画策定懇話会」(座長=佐々木弘子・聖徳大学教授)を開催した。
 今回は、夏季に実施したインターネットモニターによる「安全でおいしい水」調査結果報告、第4回懇話会で行った利き水(TOC濃度の違い)の結果報告のほか、「おいしい水づくり計画」策定に係る水質目標の提言(案)について議論を交わした。

販売本数100万本を突破/横浜市水道局ペットボトル水

横浜市水道局が製造・販売しているペットボトル水「はまっ子どうし」(写真)が今年8月末で販売本数100万本を突破した(500ml、2リットルボトル合計)。各地の水道事業体がペットボトル水を製造している中、100万本を超えたのは同局が初めて。平成15年10月の誕生以来、約2年10ヵ月で達成したことになる。

簡易水道の浄水場が一部供用/三次市

広島県三次市君田簡易水道事業の中野原浄水場が一部供用を開始した。合併前の旧君田村で平成14年度から事業着手し、セチ谷渓流水を4池で緩速ろ過処理する。君田簡易水道事業の計画給水人口は1680人、計画1日最大給水量は720立方メートルで、事業完了は平成24年度を予定しており、予定総額は約29億3千万円。10月30日には通水式が挙行され、吉岡広小路・三次市長らがテープカットを行った。

第18回研究発表会を開催/EICA

環境システム計測制御学会(EICA)は10月30・31の両日、京都市左京区の京都大学百周年時計台記念館で第18回EICA研究発表会を開催した。同会には会員ら約300人が出席し、内山巖雄・京都大学大学院教授の基調講演をはじめ、『安全・安心』をテーマとしたパネルディスカッション、58編からなる研究発表などを行った。

菊田氏、村田氏に瑞小/秋の褒章

政府は3日、平成18年度秋の褒章受章者を発表した。

管路管理総研を新設/管清工業

管清工業(長谷川健司社長)は下水道事業の管理・運営者の相談窓口となるシンクタンク組織として「管路管理総合研究所」(東京都千代田区有楽町2―2―1)を新設した。下水道サービスの現状把握、改善策の提案、情報開示など下水道管理・運営者の様々な角度から調査研究を行い、自治体へ積極的に提言していく。所長には長谷川社長が就く。

診断業務の将来性確認/管診協総会

管路診断コンサルタント協会(会長=村岡基・極東技工コンサルタント社長)は10月27日、東京港区の虎ノ門パストラルで関係者約40名を集めて第10回総会を開催した。

新エネルギーで講習会/水コン協関東支部

京都議定書の発効など、省エネへの取り組みが世界的な高まりを見せる中で、上下水道事業においても温室効果ガス排出量の削減は喫緊の課題となっている。
 こうした背景を踏まえ、10月25日に東京・千駄ヶ谷のけんぽプラザで開かれた全国上下水道コンサルタント協会関東支部平成18年度第2回講習会では、上下水道施設における新エネルギーの利活用例がいくつか紹介され、参加者が熱心に聴講した。

2講師招き講演会を開催/施設協関西

日本下水道施設業協会関西事務所は1日、大阪市中央区の大阪科学技術センターに会員ら約70人を集め、平成18年度第1回講習会を開催し、下水道事業の展望や独占禁止法などをテーマに講演が行われた。

鉛レス銅合金エコブラス/三宝伸銅工業

三宝伸銅工業はこのほど、鉛レス銅合金・エコブラスの結晶粒を約10μmにまで超微細化させた『微細結晶粒エコブラス鋳物』の生産技術を確立し、1日には堺市のリーガロイヤル堺で記者発表を行った。
水道向けでは、バルブや末端給水栓、継手、メータなどへの用途を見込んでいる。

技術研究発表会を開催/JSTT

日本非開削技術協会(JSTT)は11月29日、東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で「2006年非開削技術研究発表会」を開く。
 参加費は会員、官庁・学校関係者が無料で非会員が5千円。論文集は当日会場で販売する(一般5千円、官庁・学校関係者2千円)。問い合わせ・申込みは同協会(TEL03・3586・5181、FAX03・3586・5183)まで。

漏水技術試験行う/全国漏水調査協会

全国漏水調査協会は10月28日、東京、仙台、大阪、福岡の4会場で漏水調査技術資格試験を行った。
 試験内容は水道法、水道の一般常識、水理学、水道施設、漏水調査・防止など。主任技師が全国で17名、調査技師が30名、調査士が31名の合計78名が受験した。

5社にJIS認証授与/下水協

日本下水道協会JIS登録認証センターより、10月30日付けで5社が認証を取得した。同日、下水協で認証授与式が行われ、安中德二・下水協理事長から各社代表者に証書が手渡された。

【特集】拠点都市シリーズ・三次市

広島県三次(みよし)市は平成14年11月から全国に先駆け、水道施設の運転管理業務などを民間委託したことで知られ、同17年度末には西日本最大の膜ろ過施設(日量1万3千立方メートル)が完成した。また、最近ではインド・ハイデラバード市との友好都市提携、早稲田大学大学院公共経営研究科と包括提携協定を締結している。そこで、吉岡広小路・同市長、岡田光正・広島大学理事・副学長(社会連携・研究担当)に、これらの取り組みを中心に語り合っていただいた。

【特集】三次市の水道事業

三次市が寺戸浄水場で建設してきた西日本最大の膜ろ過施設(日量1万3千立方メートル)が平成17年度で完成した。一方、国土交通省中国地方整備局江の川総合開発工事事務所が江の川水系上下川で建設を進めている灰塚ダム(同市三良坂町)が同18年度末をもって完了し、11日に竣工式が挙行される。そこで、本紙ではこれら施設の概要や特徴などを紹介した。

【特集】大阪府営水道特集

大阪府営水道は昭和26年2月に用水供給事業をスタートし、以来、府の発展と共に拡張事業を展開し、さらに高度浄水処理事業の実施など安全で安心できる用水供給に努めてきた。そして、今年10月からは、第7次拡張事業の一環として推進してきた豊能町、能勢町への北部送水施設が完成し、これにより大阪府内の全市町村(大阪市を除く)に府営水道の供給が実現した。本紙では芝池幸夫・大阪府水道企業管理者、日下纓子・豊能町長、中和博・能勢町長のメッセージをはじめ、北部送水施設建設に携わった関係者の座談会などで事業の概要を紹介する。

【特集】日本管更生工業会特集

日本管更生工業会(田中章雄会長)が6月14日付で東京都から特定非営利活動法人(NPO)日本管更生工業会の認証を得たことに伴い、9月21日、東京霞ヶ関の東海大学校友会館で特定非営利活動法人設立総会が開かれ、田中章雄氏が理事長に就任した。また、同工業会が今年創立20周年を迎え、設立総会後に記念祝賀会が盛大に行われた。同工業会設立以来、長年の懸案だった法人格取得とあって、喜びも大きい。本紙では同工業会のNPO設立総会と記念祝賀会を紹介すると共に、田中理事長にインタビューしこれまでの経緯と今後の展望を聞いた。

【特集】北大衛生工学シンポジウム

北海道大学の衛生工学分野の関係者が、スタッフ・OBを問わず、広く我が国の上下水道分野で活躍していることはよく知られている。毎年11月に開催されている同大学の衛生工学シンポジウムには、上下水道をはじめとする各分野で活躍している関係者が数多く参加して知見の交換や討議がなされており、今や上下水道部門をはじめとする関係分野の注目の行事となっている。本紙では、今年も今月9・10日に開催予定の同シンポジウム特集を企画、同大学衛生工学会長の高橋正宏教授にインタビューをお願いしたのをはじめ、特別講演を予定している北海道庁の嵐田昇副知事と札幌市立山の手小学校の渋谷一典教諭にメッセージをいただいた。また、企画セッション出席予定のコンサルタント関係者の声を掲載した。